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アップルの研究所が日本にできる

「私たちの日本における事業が、横浜に設立するテクニカル・デベロップメント・センターにより、さらに拡大されることをたいへんうれしく思っています。こ れは数多くの雇用創出にもつながり、彼らは現在日本で働く、8つの直営店スタッフを含む数多くの社員の仲間に新しく加わることとなります。私たちは日本で のこれまでの歩みを誇りに思いますと共に、Appleが日本でビジネスを行なってきた30年以上の間、私たちを支えてくださった多くのお客様に心から感謝 申し上げます」(米アップルより公開されたステートメント全文を引用)

 

「iPhoneと連携する機器」の共同開発を強化

次にポイントとなるのは、アップルが「iPhoneと連携する機器」に力を注いでいる、という点だ。2013年に発表したiOS7以降、アップルは、iPhoneを軸に「他の機器やサービス」との連携強化に努めている。まずは自動車連携のために「CarPlay」を発表し、2014年のiOS8では家庭内ソリューション向けの「HomeKit」、ヘルスケア連携用の「HealthKit」などを準備した。iPhoneなどのiOS搭載機器を売るために、iOSと連携する機器とサービスを充実させ、商品の外で魅力を強化する……という作戦だ。ここでは外部企業との関係、特に、アップルがこれまで付き合ってきた企業とは文化も異なる。

 

自動車関連については、メーカーとの「距離」が大きな意味を持つ。現在のCarPlayは、車載カーナビの画面でiPhoneの機能を生かす、という側面が強い機器だが、走行情報の取得や自動運行に近い部分など、自動車産業の本丸に近いところへと入っていくには、関係強化が必須だ。自動車メーカーを米国に呼んで関係を作るには限界があり、日本で膝詰めの交渉をする必要がある。横浜地区には、日系だけでなく、ボッシュなど海外の自動車部品メーカーの拠点もある。そうした企業との連携も図りやすくなる。

最後のポイントとしては、優秀な国内エンジニアのリクルーティングも考えられる。優秀だが家族との関係などから、国内を離れたくない、というエンジニアも少なくない。日本に拠点を作れば、そうしたエンジニアとの交渉はかなりスムーズになるだろう。

http://toyokeizai.net/articles/-/55541?page=3

アップル、横浜に開発拠点 日本の技術取り込み

技術者引き抜き懸念も

2014/12/9

米アップルは9日、横浜市に数十人規模の技術開発拠点を設立すると発表した。開発機能を米国に集中してきた同社が国外に技術開発拠点を置くのは初めて。アップルはスマートフォン(スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)で日系メーカーの部品を数多く採用している。新設の開発拠点を通じ、さらに日本の技術力を今後の製品に取り込む狙いだ。

 新設する拠点は「テクニカル・デベロップメント・センター」で、来春にも横浜市のみなとみらい地区に置く。

アップルは同日、「日本での事業がさらに拡大され、数多くの雇用創出にもつながる」との声明を出した。

 同社の技術開発の中心は本社がある米カリフォルニア州クパチーノ市周辺。日本を含む世界の部品メーカーは現地に出先機関を置き、新製品への採用を目指して訪問を繰り返している。日本に拠点を置くことで、日本の部品メーカーとの共同開発が進み、調達量がさらに増える可能性がある。韓国サムスン電子も1997年に、横浜に研究開発拠点を置いている。

 一方で、アップルが開発拠点を置くことで、日本メーカーの技術者が引き抜かれる懸念もある。

ドイツ証券シニアアナリストの中根康夫氏は「日本全体にとってのプラスと、個別企業のマイナスの両面がある」と指摘している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HQF_Z01C14A2TJ2000/