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植物工場・2013

■海底火山の動きが活発化している

http://oka-jp.seesaa.net/article/305312102.html

によるとインドネシアの南で700mクラスの隆起があったという。

ALTA レポート 1309 パート0
Web Bot 2012.03.07

・沿岸部の海面上昇の現象は、南極の海底火山の活動と深い関係がある。この海底火山の活動によって、アルゼンチンとチリの間にあるティエラ・デル・フエゴ群島で海底が隆起し、新しい島が出現する。

・インド洋にも新しい陸地が出現するとのデータがある。この陸地はいまはまだ海底だが、それは海中を航行するときに問題を引き起こす。

・海面上昇の一つの原因は地殻外皮の隆起である。隆起によって、海水がいわば押し上げられるのである。これにより食糧生産が大きな影響を受ける。それは漁業だけではなく農業にも影響する。この影響は10年間続く。

・一方、北極では氷が溶けるこれまでにない新しいパターンが見られるようになる。これは大きな危険を呼び起こし、主要なメディアで報道されるところとなる。

・さらに、北極では様々な地殻活動が活発化する。北極圏における環境変化は、世界の民衆に大きなショックを呼び起こす。これがきっかけとなり自給自足経済圏を構築する運動が興隆し、その成功例が数多く報告されるようになる。その報告は人々の意識の覚醒を即す。そして世界的な革命運動へとつながってゆく。

・・・・・

地表面での栽培は地形や水の流れに影響されますが、人工光型植物工場は影響されません。

■植物工場の特許が急激に増えている日本

 米国の大手通信・情報サービス企業のトムソン・ロイターは9月5日、日本、欧米、中国・韓国の大手農業関連企業の技術戦略や知的財産の動向などを調査・分析し、その結果リポートを公表した。

 リポートでは、まず日本国内の農薬メーカー大手9社(石原産業、クミアイ化学工業、住友化学、日産化学工業、日本化薬、日本曹達、日本農薬、北興化学工業、三井化学)と欧米の同主要6社(シンジェンタ、BASF、デュポン、バイエル クロップサイエンス、モンサント、ダウ・アグロサイエンス)で、それぞれ注力している技術開発分野を比較。欧米では大規模な吸収合併をすすめ、遺伝子組み換え技術が農業化学開発全体をけん引しているのに対し、日本では遺伝子組み換え技術以外の農薬、肥料、土壌などの研究が進んでいると報告している。
 また、各地域の農業関連特許の登録件数を比較。中国・韓国では2000年代から肥料に関する特許が急激に増え、特に中国では07年以降毎年200件を越える登録があり、全世界の肥料関連の特許登録の3分の2以上を占めている。一方、日本や欧州での肥料に関する特許登録は09年にはほとんどなくなっている。
 近年、急激に出願件数が伸びているのは植物工場だ。この分野の研究のパイオニアは日本で、2000年代前半まではほとんどこの分野の出願は日本だけだった。しかし、05年から中国、07年から韓国が急激に伸び、11年には全世界のほぼ半数の150件が中国となった。韓国も50件ほどあり、日本よりも多い。トムソン・ロイターでは、「効率的な植物栽培や食の安全に関する関心が各国で高まっている」と分析している。
 これらの報告をまとめた『マーケットリポート:農業化学と食の安全〜遺伝子組換え技術とグローバル企業における事業戦略〜』は、トムソン・ロイターのホームページより無料でダウンロードできる。

http://ip-science.thomsonreuters.jp/

■日立、グランパ、ドーム型植物工場に出資

 

2013年5月8日
株式会社日立製作所
株式会社グランパ
日立とアグリビジネスベンチャーのグランパは、
日立が出資し、両社で農業関連ビジネスにおいて協業を推進していくことに合意

株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)と、植物工場の開発と農作物の生産販売を手掛けるアグリビジネスベンチャーである株式会社グランパ(代表取締役社長 : 阿部 隆昭/以下、グランパ)は、このたび、日立がグランパへ出資し、両社で農業関連ビジネスにおいて協業を推進していくことに合意しました。
今後両社は、本合意にもとづき、日立が持つITを中心とした技術とグランパが持つ農業や植物の工場栽培の技術・ノウハウを融合させたサービスの開発と提供を行います。具体的には、グランパが開発したドーム型の植物工場「グランパドーム*1」を利用する生産者に対して、クラウド型のサービス*2により、植物工場の施設管理をはじめ、栽培管理から収穫物の販売管理といった植物工場の運営を支援するサービスの提供を2013年度10月から開始する予定です。

*1
グランパドーム : 円形水槽の自動スペーシングシステムを採用したエアドーム型植物工場

*2
クラウドサービス : 日立はクラウドソリューション「Harmonious Cloud」をグループ一体となって提供しています

近年、日本では農業従事者の減少、食料自給率の低下などが重要な社会的課題と認識されているほか、世界的にも急激な人口増加や異常気象による不作などにより、食糧危機の到来も懸念されています。日立は、長年培ってきたインフラ技術と高度なITを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しており、農業分野も、社会的課題の解決に貢献する社会イノベーション事業の重要な要素の一つととらえ、特に、ITを活用した農業の高度化に向けた方策を検討してきました。またグランパは、アグリビジネスベンチャーとして、独自に開発した「グランパドーム」の製造・販売事業および農作物の生産・加工・販売事業を手掛けており、日本国内を中心に新しいモデルの農業運営方法の開発や普及拡大、さらには新規事業者の農業分野への参入支援に取り組んできました。

今回の合意にもとづき、日立はグランパに1億円を出資します。さらに、グランパに対して植物工場における農産物の生産から加工、販売に至るまでの各プロセスを統合的に管理するしくみを日立のクラウドサービスで提供します。グランパは、これに施設管理、栽培管理や生産・販売管理といったさまざまな専門的なノウハウを加え、「グランパドーム」を利用する生産者に対して、植物工場の施設管理サービスをはじめとするITを活用した農業運営支援サービスを提供します。

今後日立は、こうした取り組みを通じて蓄積される生産情報や需要情報などの各種情報を活用して、高度なビッグデータ分析とそのビッグデータの利活用モデルを創出していくとともに、グランパのほかのパートナー企業とも協力し、「グランパドーム」を軸とした農業の高度化を実現する社会インフラシステムとしてパッケージ化し、日本国内はもとより、海外への輸出も含めたグローバル展開をめざしていきます。
また、グランパは、「グランパドーム」と農業経営を支えるサービス事業をセットで提供し、誰でも参加できる農業事業をめざし、農業をビジネスとして考えられる新たな農業経営者の輪を広げ、雇用創出と遊休地の活用など、さまざまな面での社会貢献を進め、未来の農業を創造していきます。
株式会社グランパ 概要
本社所在地 神奈川県横浜市中区不老町三丁目12番 第3不二ビル
社長 阿部 隆昭
設立年月日 2004年9月17日
資本金 6億円[うち資本準備金1億5,000万円] (2013年4月末時点)
出資比率 株式会社日立製作所 16.7% その他 83.3%
売上高 約13億円 (2012年実績)
従業員数 22名

http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2013/05/0508.html

 

 

■武雄の植物工場 レタス生産始まる

 障害者を雇用して野菜を水耕栽培する武雄市武内町の植物工場「あんスリー武雄」で、レタス生産が始まった。1日300〜500株を大手コンビニや市内の宿泊施設などに出荷している。働く13人の障害者の表情は明るくなり、「楽しい」「ずっと働きたい」と笑顔を見せている。

 工場は同市のNPO法人「緑風会」(木寺幸生理事長)が運営。6月15日に完成し、8月5日に初出荷にこぎ着けた。日光の代わりに蛍光灯、土の代わりに養分を含んだ水で無農薬栽培する。労働環境が安定しており、障害者が働きやすい施設になっている。

 障害者は種をまき、仮植えして定植し、毎日収穫する。選別して包装までの一連の作業を担当し、能力に応じて仕事を分担している。時給655円で雇用契約を結び、1日6時間半働く。初めは寡黙だった人も、次第に表情が明るくなって話すようになり、仕事を休まなくなった。

 身体障害者の男性(30)は「面白いことばかり。食べ物だから慎重になるけど、知らないことを覚えることが新鮮」と声を弾ませる。農業高校に通ったこともある高次脳機能障害の女性(29)は「以前の福祉作業所は暑いし、工賃が安かった。農業が好きで野菜の成長を見るのが楽しい。ずっとここで働きたい」と話した。

 生産能力には余裕があり、今後の課題は販路の開拓。木寺理事長は「1袋(85グラム入り)150円前後で売りたいけど、商談がなかなかうまくいかない。コーヒーチェーンやハンバーガーチェーンと交渉中だが、うまくいけば、さらに雇用を増やしたい」と話す。
2013年08月29日更新

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2541220.article.html

1987年にすでに高効率・磁気モーターはできていた。

こちら

◆世界各国で再生可能エネルギーが拡大、2018年に電力の25%を占める

IEA(国際エネルギー機関)が発表した市場予測によると、2013年以降も世界各国で再生可能エネルギーの拡大が続き、2018年には全世界の電力の25%を占める見通しだ。2016年までにはガス火力の発電量を上回り、原子力発電の2倍の規模になると予測している。

世界のエネルギー供給の安定化を図るIEA(国際エネルギー機関)が再生可能エネルギーの市場予測を発表した。水力を含む再生可能エネルギーの発電量が2018年には2012年の1.4倍に拡大する見通しだ(図1)。特に大きく伸びるのは風力と太陽光で、風力は6年間で2.3倍、太陽光は3.7倍に増加する。

火力や原子力を加えた電力市場全体で見ても、再生可能エネルギーの比率は2011年の時点で20%まで上昇しており、さらに2018年には25%まで拡大すると予測している。この過程で2016年までにガス火力の発電量を抜いて、石炭火力に次ぐ第2位の電力源になる。一方で減少が見込まれる原子力発電は再生可能エネルギーの半分の規模に縮小する。

 再生可能エネルギーの発電規模を設備容量で比較すると、最も大きいのは水力で、2012年に1102GW(ギガワット)に達した(図2)。ただし水力発電の設備容量は2012年から2018年の6年間で20%しか伸びない。ちなみに日本の水力発電は10電力会社の設備容量を合計すると3500万kW(35GW)になり、全世界の約3%を占める。

一方、水力に次いで2番目の規模がある風力発電の設備容量は、2018年までの6年間に98%も増加する。大半は陸上の風力で、洋上の風力が拡大するのは2020年代に入ってからになりそうだ。

 設備容量の点でも今後の伸びが最も大きいのは太陽光(Solar PV)だが、それでも2018年の時点では風力の規模に遠く及ばない。このほかにバイオマス(Bioenergy)も着実に拡大していく。地熱(Geothermal)は意外に規模が小さく、今後もさほど伸びない予測だ。

 IEAは2013年の第1四半期(1−3月)における発電コストの調査結果もまとめている(図3)。大規模な発電設備では洋上風力のコストが最も高く、次いで太陽熱、太陽光、バイオマス、地熱、陸上風力の順になる。この発電コストの低さが陸上風力の増加要因とみてよい。ただし石炭やガスコンバインドサイクル(CCGT)と比べれば、まだ高めである。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/01/news017.html

 

◆日本生物環境工学会2013年高松大会 公開シンポジウム

http://jsabees.agr.ehime-u.ac.jp/~taikai2013/sympo.html

より


「環境調節型食料生産のイノーヴェーションと周辺学術」

日時:9月4日(水) 15:00〜 17:55
場所:香川大学幸町キャンパス幸町北4号館(1階)415講義室

【プログラム】
15:00〜15:05
開会の辞
総合司会
  森本 哲夫(日本生物環境工学会四国支部長、愛媛大学教授)

15:05〜15:25
1.日本学術会議における植物工場に関する学術大型研究計画
  野口 伸(日本生物環境工学会会長・日本学術会議食料科学委員会委員長、北海道大学教授)
  司会 鳥居 徹 (日本生物環境工学会会長補佐、東京大学教授)

15:25〜15:45
2.植物工場における「安心」
  村瀬 治比古(日本生物環境工学会理事長、大阪府立大学特任教授)
  司会 清水 浩(日本生物環境工学会会長補佐、京都大学教授)

15:45〜16:05
3.グリーンハウス・オートメイション−栽培の自動化と品質管理、そして環境・エネルギー対策−
  大政 謙次(日本農業気象学会会長、東京大学教授)
  司会 平間 淳司(日本生物環境工学会副会長、金沢工業大学教授)

休憩(16:05〜16:20)

16:20〜16:40
4.植物環境制御への機能水の応用 
  石川 勝美 (日本生物環境工学会副会長、高知大学農学部長)
  司会 野並 浩 (日本生物環境工学会副会長、愛媛大学教授)

16:40〜17:00
5.省電力新光源の開発と四国支部の思い出
  田中 道男 (高松大会実行委員長、香川大学名誉教授)
  司会 奥田 延幸 (日本生物環境工学会生物環境調節副部会長、香川大学教授)

17:00〜17:20
特別報告 「第2世代のSPA、実装を巡るその後の話題」
  高山 弘太郎 (日本学術会議特任連携会員、愛媛大学講師)

17:20〜17:50
総合討論 
  橋本 康 (日本生物環境工学会名誉会長、愛媛大学名誉教授)

17:50〜17:55
閉会の辞

◆2013.8.30

曇りで15000ルクスの段階で、光量子束密度では、RGBそれぞれ100ぐらいある。

LED型植物工場での栽培で使われるLEDの光量子密度であるが、

LEDからどの距離で計測するかで、異なる。

これについては後ほどレポートする。

◆沖縄県、おおぎみファーム:県内最大級の植物工場が10月から稼働

2013年08月08日

 【大宜味】リーフレタスで年間80万株の出荷が可能な県内最大規模の植物工場が10月、大宜味村で稼働する。工場を運営するのは「おおぎみファーム」(渕上浩一社長)で7日、同社の設立会見が同村塩屋湾外の埋め立て地・結の浜にある企業支援賃貸工場であった。ミネラル分豊富な大宜味村の湧き水を活用し、水耕栽培と化学肥料を使わないプランター栽培を行う。就労支援として、正社員・臨時社員15人中11人は障がい者を雇用する。

 「おおぎみファーム」は総合建設コンサルタントの「オオバ」(東京、大場明憲社長)グループが100%出資した。会見には大場、渕上両社長、島袋義久大宜味村長、名護市で障がい者自立支援事業を行い、臨時社員を派遣する「エスペレ」の濱畑直哉社長が出席した。

 渕上社長によると、約1300平方メートルの工場内に8段×12列の栽培棚を3室設ける。当面は水耕栽培2、プランター1の割合で葉野菜を中心に手掛ける。化学肥料が不要なプランター栽培では、同社が研究した改良土壌を使う。

 ホテルやスーパーなどへ野菜の安定供給を図り、年間売り上げ1億円を目指す。渕上社長は「県内で生産されていない野菜を含め小規模飲食店の要望にも応じたい」と話した。

 同社の入居で結の浜の賃貸工場は全て埋まった。島袋村長は「自然の恵みであり、大宜味の財産である水を活用し、『大宜味ブランド』の野菜が世界に発信されることを願う」と話した。

(琉球新報)

 

◆和歌山県、植物工場で野菜のポリフェノールを増加させる技術開発開始

ノーリツ鋼機グループで、生鮮野菜の生産・販売を行うNKアグリ(和歌山県)は、和歌山県が公募する「先駆的産業技術研究開発支援事業」において、「植物工場における施肥制御による葉菜類に含まれるポリフェノール含有量の増加技術の開発事業」が採択されたと発表した。

具体的には、自社で運営している国内最大級の太陽光型植物工場を活用し、環境条件や肥料など環境の制御を行うことで、葉菜類のポリフェノール含有量を増加させる技術開発を実施。これにより、高度にポリフェノールを含んだ野菜の安定的な供給体制を構築していきたい考えだ。

http://www.kankyo-business.jp/news/005430.php

■イチゴの量産化に成功

農業栽培コンサルティングをメインに事業展開するストロベリーラボラトリー株式会社(東京都港区 代表者:湯川敦之)と植物栽培装置で明治大学黒川農場と共同研究をした株式会社藤電気(宮城県栗原市 代表者:伊藤紀明)は閉鎖型人工光植物工場(以下 植物工場)で、イチゴを年間通じて安定して量産化する技術を確立しました。

植物工場で量産化に成功した品種は、四季なり性種子繁殖型イチゴ「エラン」で、甘酸っぱく、程よい甘さと、非常に香りが豊かな品種のイチゴになります。植物工場で種から栽培したイチゴはウィルスフリーであり、病害虫の持ち込みがないことから、農薬を使わずに栽培可能なことが特徴です。また、植物工場で種から約100日で、イチゴの収穫にも成功しました。
季節を問わずに量産化が可能な技術を確立したことにより、夏場のイチゴ需要に対応することが可能となり、夏のスイーツ市場にイチゴを使った商品を供給することが可能となります。

2013年7月26日

◆植物工場 日本国内の大規模施設

 

◆露地野菜は凶作になると価格が高騰する

人工光型植物工場なら、一年356日、同じように収穫できて、価格も安定しています。

■植物工場に太陽光照明 電気代7割減へ

 

室内で光や温度を制御して野菜を栽培する植物工場の実証実験に取り組む沖縄プラントファクトリ(うるま市、坂本明社長)は、電気を使わず太陽光を効果的に 室内に取り込む太陽光照明システムを実験に取り入れている。目指す商業ベースでの工場運用を始めるまでに、最大の課題とされる高い電気代を従来の3分の1 にまで削減したい考えだ。
 システムは屋根に設置した特殊なドームで光を取り込み、内面を鏡で加工したチューブの中を反射させて部屋の天井部まで届ける。チューブ先端の拡大レンズで光を散らし部屋を満遍なく照らす。曇りや雨でも光を取り込め、露地栽培と同じ光環境で野菜を栽培できるという。
 同社は昨年末までの1年半、琉球大学が植物工場の実証実験を目的に設置している中城村のコンテナ2棟を管理し、県内レストラン向けに水菜やレタスなどを出荷していた。現在は県内食品メーカーなどに植物工場の運用を提案し、管理の請け負いを目指している。
 同システムは昨年10月にうるま市の本社に1台設置。実験データは未完成だが、坂本社長は「沖縄は曇りが多く、蛍光灯に比べ成長が若干遅いが、それを加 味しても電気代は安く済んでいる」と手応えを感じている。坂本社長によると、植物工場の運用で、40フィートのコンテナ1棟に使う1日の電気代は約1万 円。葉野菜の栽培には1日最低14時間の光が必要とし、安価なバイオディーゼル燃料を活用した自家発電も検討中。坂本社長は「効率的に電気代削減につなげ ていきたい」と力を込めた。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-207621-storytopic-4.html

山砂利採取跡地を生かしたメガソーラーが京都に完成した。

京都府としては最大の4.5MWという規模である。今後は発電とバイオを組み合わせた事業を検討中だ。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/05/news069.html

 

京都最大のメガソーラー「京都グリーンソーラーファーム」(出力約4.5MW)が京都府城陽市に完成し、2013年8月末から運転を開始した

機能性食品素材を開発・製造するファーマフーズと、生コンクリート製造企業である京都福田が太陽光発電に関する事業会社ベナートを設立、同社が運営する。今回の事業の総投資額は約12億円だ。

 京都グリーンソーラーファームは、城陽市奈島下小路にある山砂利採取跡地(8万4480m2)に建設した。京都福田の所有 地であり、長期間遊休地だった土地である。設計・調達・建設(EPC)を住友電設に依頼。2013年1月に土地の造成工事を開始、2013年5月からは太 陽電池モジュール1万9040枚を設置するための架台の基礎工事に入った。発電所部分の設置面積は6万4034m2である。

 年間予想発電量は約480万kWhであり、固定価格買取制度42円/kWhで20年間売電する。主な売電先は関西電力だ。

 今後はメガソーラーに加えて、ファーマフーズが持つバイオ技術を利用した高機能野菜を製造する植物工場などの整備を検討している。

 

動き始めた地熱発電、全国14か所で大規模な開発計画

国内に豊富な資源がありながら開発が進んでいなかった地熱発電に動きが出てきた。政府が規制緩和に乗り出す一方、固定価格買取制度によって事業性が明確になったことが大きい。資源エネルギー庁によると、出力3万kW以上の大規模な開発案件が全国14か所で進行中だ。

つづき↓こちら↓

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/19/news015.html

電力会社に依存しない未来へ、県内15カ所で進むメガソーラー建設

 

滋賀県の北部は原子力発電所が集まる福井県の若狭湾から20キロメートル以内の至近距離にある。以前から脱・原発の姿勢を鮮明にしてきたが、県内の電力事情を見ると再生可能エネルギーの導入量が少なく、電力会社に対する依存度は極めて高い。

 こうした状況を変革するために、2013年2月に「再生可能エネルギー振興戦略プラン」を策定して本格的な取り組みを開始した。電力会社による大規模電源に依存する比率を2010年の93%から2030年に75%まで引き下げる方針だ(図1)。

 県内の電力使用量を節電によって10%少なくする一方で、ガスコージェネレーションと再生可能エネルギーの導入量を大幅に伸ばす。特に再生可能エネルギーは2030年までに20倍の規模に拡大する意欲的な目標を掲げている。

滋賀県は2030年の目標に加えて、短期的な2017年の導入量も設定した。太陽光・風力・小水力・バイオマスの4種類の中で、ほぼ100%近くを太陽光 発電が占める。2010年と比べて住宅用を6倍に、非住宅用を23倍に拡大しなくてはならない(図2)。この高いハードルをクリアできなければ、その先の 2030年の目標達成はいっそう難しくなってしまう。

急速に拡大させる必要がある非住宅用の太陽光発電では、大規模なメガソーラーを増やすことが最も効率的である。事業者と土地所有者をマッチングさせる支援 活動に力を入れた結果、県内の15カ所でメガソーラーの建設が始まった。このうち14カ所は2013年内に稼働する予定だ。15カ所の発電能力を合計する と約25MW(メガワット)になり、2017年の目標の2割に相当する。

建設中のメガソーラーで規模が最も大きいのは、物流システムで世界有数のメーカーであるダイフクが滋賀事業所の中で進めているものだ(図3)。全体で 120万平方メートルある事業所の敷地のうち5万平方メートルに太陽光パネルを設置して、4.4MWの発電を可能にする。2013年9月から運転を開始す る予定で、年間の発電量は430万kWhを見込んでいる。

琵琶湖に面した近江八幡市では、滋賀食肉公社が食肉センターの遊休地を活用して2MWのメガソーラーを建設中だ(図4)。このプロジェクトの特徴は、食肉公社が初期投資なしで発電事業に取り組めるスキームを採用した点にある。

 大阪ガスグループのエナジーバンクジャパン(EBJ)が資金調達を含めて発電事業者になり、食肉公社は土地の提供と設備の保守管理を請け負う。 EBJの売電収入の一部を食肉公社が受け取ることができる仕組みだ。土地所有者にとってはリスクが少ない形で長期に収入を得られるメリットがある。

つづき↓こちら↓

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/17/news022.html

 

◆海洋温度差発電、久米島で始動 クリーンで無尽蔵な再生エネルギー

http://d.hatena.ne.jp/shuuei/20130729/1375042033

海洋温度差発電の世界唯一の実用実証プラントが沖縄本島の西約100キロの久米島で動き出した。島の東海岸にある沖縄県海洋深層水研究所に出力50キロワットの発電プラントが完成、4月半ばから実験を始めた。エビの養殖や野菜の栽培などに海洋深層水を活用している研究所の電源に使うほか、島全体の電力系統にもつなげる。

■6月には24時間連続運転に



 東シナ海を臨む海岸に建設した発電プラントの1階で、施設の中核部分を手がけた、エネルギーベンチャーのゼネシス(東京・中央)の岡村盡エンジニアリンググループ部長代理が状況を表示するパソコンをにらむ。隣には巨大な取水塔が建ち、ここから深層水と表層水をもらう。

 1月下旬から久米島の民宿に泊まり込み準備を進めた岡村氏は「今は発電タービンをチェック中だが、熱交換は順調。6月には24時間連続運転に入る予定」という。深層水の量が変化した時の熱交換器やタービンの負荷など、2年で様々なデータをとる。

 海洋温度差発電は600〜1000メートル程度の深海の冷たい深層水と表層の暖かい海水の温度差を利用して発電する。沸点の低い熱媒体を表層水で気化させ、タービンで発電、冷たい深層水で液体に戻す。


 久米島の場合、深層水研究所が約2キロを超える長さの取水パイプで600メートル強の深さの海底からセ氏8.5度の深層水を取水し、夏で29度、冬で22度程度、平均すると26.5度の表層水を使う。これまで佐賀県伊万里市佐賀大が持つ出力30キロワットの設備が唯一の実証機だったが、深層水ではなく、人工的に温度差を作り出して実験している。

 久米島深層水研究所は深層水の1日の取水量が1万3000トンと日本最大の規模を誇る。近海に深い海域があり、表層との温度差も大きく、「海洋温度差発電のベストサイト」(佐賀大の池上康之准教授)という。実証実験は40年以上海洋温度差発電の研究をしている佐賀大が技術面で全面協力している。

 発電効率のカギを握るのが熱交換に使うチタンプレートだ。複雑な形状に加工する必要があり、日本では神戸製鋼所が強い。米など海外勢がアルミニウムで熱交換しようとしているのに対し、日本の加工技術がリードしている分野だ。さらに同社と佐賀大は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトでさらに効率のいいチタンプレートの加工の研究を続けている。

 2000年にオープンした同研究所は深層水を漁業や農業に利用している。沖縄の熱い夏に海水や農地を冷やすのに、深層水をそのまま使ったり、熱交換したりして使うのだ。夏の暑さで弱くなるクルマエビの養殖などに威力を発揮、今では久米島のクルマエビ養殖は島の一大産業に成長した。

さとうきび産業上回る売り上げ

 現在、魚の養殖化粧品、海ブドウ、塩など深層水関連企業の総売り上げは年間20億円。島の最大の産業である、さとうきびの倍以上になった。


 ただ、それだけに深層水の利用量も増えている。「夏場の利用は取水の上限に近づいている」(安井理奈主任研究員)状況だ。今後の新規参入に影響が出る可能性もある。

 夏は温度差が大きく、発電効率が上がるが、養殖などに迷惑をかけないように実証発電は余った深層水を使う。夏に1日2000トン、冬は7000トン使う予定だったが、実際はフル出力の10キロワット分の深層水を得るのは難しそうだ。

 そこでまず久米島では「マルチステージ・ランキンサイクル」と呼ぶ深層水を2回使う方式を採用した。熱交換器の数は増えるが、発電効率は高まる。なにより少ない深層水で発電できる。

 さらに検討しているのが、何度も温度差を活用するカスケード利用だ。現在発電で使った深層水は捨てている。しかし温度差発電ではセ氏8.5度の深層水が11.5度、つまり3度上がるだけで、まだまだ冷たい。その冷たい深層水農業などで再利用しようという考えだ。久米島町がまず新しい植物工場で使おうと計画している。

 久米島ではこの実験がうまくいけば出力1メガワット級の海洋温度差発電所を建設したい考えだ。新たな取水パイプの敷設が必要でそれに100億円、発電プラントの建設に約30億円かかるとみている。設備費に50%補助されれば、発電単価は20円を切ると試算している。

 町は「次に進むために何としてもこの実験は成功してほしい」(中村幸雄プロジェクト推進室長)と期待は大きい。というのも将来は10メガワットのプラントを建設して「深層水発電をベース電源に、他の再生可能エネルギーを組み合わせて、エネルギーも食料も完全自給する」という「久米島モデル」の構想を描いているからだ。

◆大阪・グランフロントに植物工場「サブウェイ」

ミニ植物工場を店舗内に備えた「サブウェイ野菜ラボグランフロント大阪店」

新鮮な野菜を提供するために、遠方の産地でとれた野菜をコストとエネルギーをかけて輸送するのではなく「店産店消」をコンセプトとして店内に植物工場を併設した新しいスタイルのファストフード店である「サブウェイ野菜ラボ」が、4月26日(金)オープン予定のグランフロント大阪にあるナレッジキャピタル内に出店しています。

サブウェイ野菜ラボは、グランフロント北館2階にあります。

店内にはレタスやわさび菜などの野菜を育てているミニ植物工場のようなショーケースが併設されていて、栽培中の野菜を見ながら食事をすることが可能。

このショーケースの中では、フリルアイスと呼ばれる葉の先がカールしていない無農薬レタスを栽培しています。

ショーケース内の温度は25度、湿度は45%に設定されていて、小さな温室のような感じ。

他のショーケースよりも一段と背が高いものを発見。

背が高いショーケースには、トマトが育てられていました。トマトはまだ成熟しきっておらず、食べ頃になるまでは少し時間がかかるそうです。

こちらにはわさび菜、他にはセロリもあるそうですがまだ発芽には至ってないとのこと。店舗内で栽培されている野菜だけを使って営業することは困難なようで、他の場所にある植物工場から不足分の野菜を仕入れているとのことです。

サブウェイ野菜ラボグランフロント大阪店では、「わさび菜+ローストビーフ」(税込み520円)「ミニセロリ+ローストチキン」(税込み420円)を同店舗だけで購入できる限定メニューとして販売します。

植物工場で取れた野菜を使ったサラダ「グリーンサラダ(350円)」も、野菜ラボグランフロント大阪店のみでの限定販売。

ショーケースの中にある野菜はどれも色がきれいで、新鮮そうです。。

実際にレジで限定メニューである「わさび菜+ローストビーフ」「ミニセロリ+ローストチキン」を注文してみました。

店員さんが「わさび菜+ローストビーフ」を作成中の様子は以下の動画から確認できます。

「サブウェイ野菜ラボ」で限定メニューの「わさび菜+ローストビーフ」を注文してみました- YouTube

レジの横では野菜や果物を使って作ったパウンドケーキ各種160円も販売中です。

新鮮なわさび菜を使用した「わさび菜+ローストビーフ」

わさび菜が入っているとのことなので、少しピリッとしているのかと思いましたが、全く辛さはなく、ローストビーフの肉の味と、シャキシャキのわさび菜やオニオンの食感はかなりグッド。

「ミニセロリ+ローストチキン」にはレタスとセロリがたっぷり入っています。

1口食べてみると、ローストチキンの味よりも新鮮な野菜の味が勝っており、強いセロリの風味が鼻を通り抜けます。セロリ独特の香りが好きな人にはオススメです。

http://gigazine.net/news/20130423-subway-yasai-lab/

より

◆2013.5.20

経済産業省は発光ダイオード(LED)照明の高品質化を支援する。電機メーカーがLED照明の寿命を表示する際の基準を新たに作る。表示する寿命よりも早く照明が暗くなるといった商品事故を未然に防ぐ。

 7月半ばをメドに、新たな日本工業規格(JIS)を制定する。LED照明を6000時間連続して点灯し、70%以上の光量を維持できるかを測定する。基準を満たした商品にJIS規格を認定する。

 

 

農業の競争力強化に向け、流通やIT(情報技術)、金融など異業種との連携の重要性を指摘

 

 

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