【コロナウイルス】医療ガバナンス研究所・理事長・上昌広 医師の見解
要約
基本的には風邪のウイルスです。
一定の死者が出ているので、高齢者、特に持病を持っておられる方は、必ずしも安心できる病気ではない、ということ。これは感染症全般に言えることです。
一方で、闇雲に怖がる必要もない、ということです。
BS11 報道ライブ・インサイドOUT 上医師生出演✨
医療ガバナンス研究所・理事長・上昌広医師
SARSを上回る規模の世界的流行となっている新型コロナウイルス感染症
ナビタスクリニック新宿で診療を行う上 昌広医師（医療ガバナンス研究所理事長）が夜8：59～の生放送に出演し、解説しました‼️
医療ガバナンス研究所・理事長・上昌広医師
「中国本土では感染者が4万人を超えましたが、これは診断された人数ですから、実際にはもっと多いと思います。感染症は重い人は把握できますが、軽い人は受診・診断せず、事実上見逃されます。ですからSARSと比べて今回が軽いのかどうかは、非常に難しいところです。
中国も2002年当時と比べて科学の状況が大きく進歩していますから、今回の方がより軽症例を診断している可能性もあります。
言えることは、一定の死者が出ているので、高齢者、特に持病を持っておられる方は、必ずしも安心できる病気ではない、ということ。これは感染症全般に言えることです。
一方で、闇雲に怖がる必要もない、ということです」
「診断ができないだけで、広がっている。3次4次感染も起きてくる、起きていると思います。特に今回のクルーズ船のように密室空間では急速に広がります。ですので、中国でも、場合によって日本でも広がっている。やがて世界中に広がると思っています。
基本的には風邪のウイルスですので、水際対策も極めて難しいです。感染力も高く、無症状や軽症者が多いようですから。
そもそも水際対策と言うのは国内で感染が広がっていないのが前提です。そうでなければ意味がない。
しかし日本はそこが検証できていないのにひたすら続けている。
例えば奈良県のバス運転手、すでに2次感3次感染が確認されています。また2月初頭にタイ人夫婦が日本を旅行し、タイ帰国後に2人とも発症しています。この事実は国内で一定の流行が起きていることを意味します。
日本は通勤通学ラッシュがあるので、そこに1人患者が入ることで10日で10万人以上に増えた、というレポートが国立感染研から新型インフルの際に出ています。
今は湖北省関連者しか検査できませんが、風邪症状のある中国からの入国・帰国者を調べたら、もっと検出されると私は思っています。
我々の研究所にも、インフル陰性だったけれども自分が新型コロナウイルス感染症ではないかと疑っている、といった看護師さんの報告などが寄せられます。検査したくても厚労省がさせてくれない。医院・医師も心配ですから、検査すべきです」
「ダイヤモンド・プリンセス号の洋上停留については、私は大いに疑問だと思っています。旅行者をサポートする視点が全くないんですね。多くの乗客が高齢者で、高齢者の多くは持病をお持ちです。そういう方々がこういったストレスの高い状況におかれると、急速に体調が悪化します。ちょうど東日本大震災で、福島の人が被ばくを避けるために家の中でじっとしていたら、高血圧や糖尿病が悪化し、脳卒中でかなりの人数がお亡くなりになりました。今回の客船も同じ状況で、武漢に人を閉じ込め内側の状況をさせたのと同じ誘導です。実は人類の歴史上、これだけの規模の客船を検疫したのは初めてなんです。
今回、イタリアでも地中海のクルーズ船から2名感染者が出ましたが、12時間で解放されています。
今は遺伝子検査で相当早く高い感度で分かりますから、こうした状況に押し込めなくても予防できるかもしれないんです。
日本のやり方は世界の中ではかなり特異的です。
もし国内でもっと広く検査して、すでに国内流行が起きていると確認されれば、水際対策も、この停留も何の意味もありません。人権侵害だけが起きている可能性もあります。インフルエンザでも、かかった人は普通は自宅から出歩きません。
今回は停留によって結果的にむしろ院内感染を起こしていますから、あるいは自宅にもっと早くに帰すべきだったと言えるでしょう。家にいて出歩かなければ感染も広がりません」
「武漢市での致死率だけが突出しているのは、そもそも両リソースが不足していますから、軽症例を診断していない可能性が高い。となると、分母である感染者数が実際より小さくなります。また、たくさんの市民がすでに市外へ避難しています。原発事故後の福島でも、逃げるのはほとんど若い方、子連れでした。高齢者は一人残される。持病が悪化し、なぜかわからないけれど亡くなるんです。ですから武漢市とそれ以外の状況を分けて考える必要があります。致死率は武漢市以外で議論する方が合理的です」
「中国の政治は分かりませんが、医学の観点からは今回の中国の振る舞いは見事です。
1月終わりに中国の感染研がアメリカの世界的な医学誌（NEJM）に、『12月半ばからすでにヒト・ヒト感染が起きていた』というレポートを書いたんです。これはプロが読む専門誌ですから、嘘を書いたらすぐにばれます。12月半ばからの感染を認める、ということは完全に責任問題になります。中国の感染研が自分の誤りを認めたことになります。すでに中国の医学界はそうした論文を10報以上書いています。
医学・科学の世界では、最高の情報開示は、きっちりした論文を書くことなんです。
日本はゼロ。検査もしていません。
私の知人の海外在住者は、情報開示の点で中国と日本とどちらが優っているかは明らかだ、と言っています。
中国は過去の鳥インフル2回、SARS、新型インフルで、今回5回目。さすがに学んでいて、今回対策も非常に作りこまれています。わずか1カ月の間にこれだけレポートを出し、世界の非難を浴びて、そんなこと日本の実力ではできないです」
「日本にはかなりバイアスのかかった情報しか入っていないと思っています。
例えば1月中旬に既に武漢市の研究者たち複数のグループが、何人死んだ、といった論文を発表しています。明らかに情報が違う。市長のインタビューと誰でもチェックできる科学誌とでは当然違います。世界中のメディアがすでに報じています。中国はもう隠蔽するに違いないと思っている。我々臨床医としても、厚生労働省が検査できないからしませんと言っているのと、こういうのは厚生省に報告しないとやっちゃだめだよという国と、どっちどうか、本当に分からない」
「ですから中国の臨床研究には本当に感謝しなければいけないんです。
わずか1カ月強でこれだけのデータを出してきたんです。死亡者が1%切っているとか。この分母を出すのが本当に大変なんです。SARSの死亡率が高いのは、きちんと診断を出していなかったからです。
今回、武漢以外は死亡率が約1％で、たぶんもっと低いはずです。それでも中国の医学界が大量のデータを集めてシェアしているので、それを踏まえて私たちは議論をしないといけません」
「今一番不安なのは、自分がかかっていないかどうか、気になっている人自身だと思います。
国ができるのは、そういう国民のサポートだと思っています。
一刻も早く、国内の希望する患者さんに検査できるようにすべきです。それなのに国は検査できるのを、国立感染症研究所とその関連機関に限っている。
今回は中国で発生した直後にスイスの製薬であるロシュ社が検査キットを開発し、世界的に報じられました。中国に持ち込むと言っています。日本で開発するよりも、世界から導入したほうが早いんです」
「国は、船の乗客であっても国民でも、まずそこにいる人々の健康をサポートするべきです。
できるかどうかわからない水際対策を念頭に置いてはいけない。
例えば新型インフルでは、1人の患者さんを見つけるごとに14人を見過ごしていたことが分かっています。その教訓が今回活かされていません。
エビデンスに基づき、きっちり国民の視点に立ってやるべきです。
感染者の隔離は、ハンセン病でやっていたのとまったく変わっていません。
他方、乗客乗員3700人のウイルス検査くらい、すぐに普通の、市井の検査会社をを入れてやれば、とっくにできていたはずです。中国が武漢を閉鎖しましたが、それと比べればはるかに簡単にできることです。
ウイルス検査と言うのは特に難しい特殊なものではありません。それをやらなかった。
単にこれまで厚労省参加の国立感染症研究所、その関連機関がやってきたから、今回も前例踏襲したのだと思います。だから短期間にこなせないだけです。これだけ日本中で1日のうちに患者さんが受診されて、民間の検査会社を利用した検査が日々行われているんです。普通に診療報酬を付けて市中の医療機関で検査することだってできるはずです。それを考えれば3000件くらいすぐできるはずですよ」
「8月に五輪を控えていますが、今回はSARSと似ているので、かなり長期化すると思います。
中国はSARS当時よりかなり国際発展して国際交流が増えていますから。
実は今回、患者が増えてもかまわないんです。風邪と同じウイルスですからかかってもいい。亡くなる人がいなければ。大騒ぎをするのではなく、人体そして経済的に被害がないように、視点を変えるべき時に来ています」
「具体的に根拠に基づいて一歩ずつ積み上げていくしかありません。病院には高齢で持病のある方がいます。そういうところに感染者を隔離してはいけないんです。いまそれをやってしまっている。
中国はそのためにわざわざ病院を建てました。あれは動線を分けるためなんです。
日本がやってるのは逆なんです。軽い感染者を総合病院に隔離してしまっている。危険です。
本来はこういう議論をしないといけないんです」
上 昌広（かみ まさひろ）、日本の医師。
博士（医学）（東京大学）。専門は血液・腫瘍内科学、真菌感染症学、メディカルネットワーク論、医療ガバナンス論[1]。特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所理事長。元東京大学医科学研究所特任教授（株式会社アインファーマシーズの寄付講座）、帝京大学医療情報システム研究センター客員教授。
Wikipediaより
