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【コロナ】コロナ明けのキャンペーンについて　内閣府

2020年5月6日

政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長で重点的な対策が必要な13の特定警戒都道府県を維持した。人と人との接触を8割削減する目標などを引き続き要求する。それ以外の34県は外出自粛や施設の使用制限を緩和した。自粛の長期化で経済活動への懸念に配慮する。

内閣府の発表https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdfからのまとめ

1.観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業等に対する支援

Go Toキャンペーン(仮称)

・旅行、飲食、イベントに関する割引、クーポンなどが付与される。
・業者は募集する。

2.地域経済の活性化

・日本政府観光局(JNTO)を通じた訪日外国人旅行客の需要回復のための大規模プロモーション(国土交通省)
・国立公園等への誘客・ワーケーションの推進(環境省)
・特定有人国境離島地域等における滞在型観光の促進等(内閣府、国土交通省)

以下、内閣府https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdfより抜粋
「
今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、売上等に甚大な打撃を被った観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業を対象に、Go Toキャンペーン(仮称)として、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後の一定期間に限定して、官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施する。
具体的には、キャンペーン期間中の旅行商品を購入した消費者や飲食店を予約・来店した消費者、飲食店で使える食事券を購入した消費者、イベント・エンターテインメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・ポイント・クーポン券等を付与する。
その際、キャンペーン全体で統一的な事務局を設置の上、全国津々浦々から本事業に参加する事業者を募集する。また、全国の商店街等において賑わいを回復するためのイベント開催等のキャンペーン実施を支援する。この際、民間企業や自治体、商店街等と連携し、官民一体でわかりやすく周知するための広報を実施する。

」