40年までは世界の石油需要は減少しない

IEAが11月に発表した予測では、電気自動車（EV）などの普及が進んでも、40年までは世界の石油需要は減少しない。

原油市場が主要産油国の生産余力が世界需要の数%しかない状態で綱渡りしていることに変化はない。産油国に供給不安が台頭すれば、原油価格が再び高騰する可能性は高い。

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3年でみると、急落しているのがよくわかる。

短期でみると底値横ばいに見える。

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サウジアラビアなどが加盟する石油輸出国機構（OPEC）とロシアを中心とする非加盟産油国は、原油生産を来年1月から日量で計120万バレル減らすことを決めた。10月に記録した約4年ぶりの高値から3割も急落した原油価格を支えることが狙いだ。

日本などの消費国にとって、原油価格は安いほど消費者や企業の負担が少なくてすむ。ただ、価格急落は産油国を直撃し、世界経済の波乱要因にもなる。2016年初めの1バレル30ドルを下回るまでの急落場面では、産油国が投資資金を引き揚げるとの見方も出て、主要国の株安を加速させた。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）はこの日、「ＯＰＥＣの減産で市場は安定する」との見方を示した。

一 方、ＦＧＥのフェレイダン・フェシャラキ会長はリポートで「２０１９年第１・四半期末までの３カ月間に在庫を縮小させるには不十分」と分析。原油価格は 「現状のファンダメンタルズが継続すれば、北海ブレントが５５―６０ドルの範囲、ＷＴＩはこれを５―１０ドル程度下回る水準になる」と予想した。

先物ブローカー、ＦＯＲＥＸ．ｃｏｍの市場アナリスト、Fawad Razaqzada氏は「ＯＰＥＣは各国の減産量の公表を拒否しており、新たな懸念につながった」との見方を示した。

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