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北海道など日本の土地が中国や外国人に買い占められている

大好きな北海道が中国に買われているという話↓北海道だけでなく日本全国が危ない↓↓

https://www.fnn.jp/articles/-/28131より

↓↓↓

中国資本による北海道の土地買収。
それは、日本の安全保障上、重要な場所にも及ぼうとしていた。

林野庁によると、

2017年の1年間に外国の法人、または個人が北海道で買収した森林面積は、東京ドームおよそ11個分(53ha)。
うち、およそ半分(25.43ha)は、香港などを含む中国系資本が買収したもの。

北海道の表玄関、新千歳空港。
2018年3月、航空自衛隊の基地と隣接する、この空港近くの土地およそ52haが、中国の大手ネットショッピングサイト「アリババ」に、およそ49億円の売値で出品された。

出品者は、「この土地を外国人が所有すれば、北海道で国際会議が開けなくなる」とうたい、日本人が高値で買い戻すことに期待をにじませていた。

 

日本では、外国人でも不動産の購入が可能で、それを規制する法律はない。

外国人が、日本人や日本の法人になりすまして土地や建物を買う場合もあるからやっかいではあるが

まずは外国人に日本の土地を買わせないような法律をまっさきに作ることで日本に姿勢を世界に示すべきだろう。

 

こうした中国資本による土地買収に対し、町をあげて防衛する動きも。

人口およそ6,000人の町、新得町。
2017年、施設の老朽化などで閉鎖された東京ドームおよそ81個分(約370ha)の牧場地をめぐり、中国を含む外国資本による買収話が浮上したという。

そこで、町は先手を打つ形で、2億円の費用を投じ、この土地を取得。
土地については現在、地元の農協に貸し出す話が進んでいる。

新得町の浜田正利町長は、「(農業など)1次産業の土地は、地元の人が持つべきだと。外国資本を意識しないわけではないけどね」、「土地の管理って、絶対必要だと思っているので。これからも積極的に対応していきたい」などと述べた。

モフP

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