トランプ「中国の軍と関係があると見なす企業に米国民が投資するのを禁止する」の影響
トランプさんの政策が世界を変えていきそうです。
https://jp.reuters.com/article/analysis-us-china-idJPKBN29W0G2より抜粋
［ロンドン ２６日 ロイター］
直接の原因は、トランプ前大統領が昨年１１月に中国の軍と関係があると見なす企業に米国民が投資するのを禁止するとする命令を出したことだ。これまでに４０余りの中国企業がブラックリストに掲載された。
ＴＩＡＡ(全米教職員年金保険組合)傘下のヌビーンは、ブラックリストに加えられた中国電信（チャイナテレコム）、中国移動通信（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）、中国海洋石油（ＣＮＯＣＣ）、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）、小米科技（シャオミ）といった保有銘柄の売却を余儀なくされた。
他の米公的年金も追随するとみられる。例えばカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は、チャイナテレコムの香港上場株（Ｈ株）を１．１％、チャイナモバイルとチャイナユニコムのＨ株は０．２％を持っていることがリフィニティブで確認できる。カルパースは米共和党議員から中国企業への投資を批判されてもいる。同年金はコメント要請に応じていない。
２０００億ドルを動かすフロリダ州運用管理理事会（ＦＳＢＡ）もチャイナテレコム、チャイナモバイル、シャオミの株を少量だが保有しており、ロイターの取材に対して投資禁止命令に従うと回答した。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの政策調査責任者エリオット・ヘントフ氏は「米国の機関投資家にとって、この投資禁止は本当に痛手になっている」と指摘する。
影響はノルウェーやシンガポールのＳＷＦ、スイス国立銀行（中央銀行）まで多岐にわたる。
