コロナ 入国制限緩和の第2弾 協議開始 2020/7/22 政府
第41回新型コロナウイルス感染症対策本部会合
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202007/22corona.html
・ビジネス目的の規制緩和
日本政府は、新型コロナウイルス抑制のため実施している入国制限緩和の第2弾として、台湾、中国、韓国などとビジネス往来再開に向けた協議を始める。
第2弾の交渉国となるとのは日本と経済関係が深く、新型コロナウイルスの状況が落ち着いている台湾、中国、韓国、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ミャンマー、カンボジア、ラオス、モンゴルのアジア10カ国と地域。
・その他の地域のビジネス目的の入国も緩和の方向
また、その他の国・地域からビジネス目的の入国についても、滞在期間の限定（原則72時間以内）、少人数によるビジネスジェットの利用、 訪問場所・接触者を限定することを要件に、入国を認める方向で検討していくという。ビジネス上のニーズの高いヨーロッパやアメリカからの企業経営者などの入国も、準備が整い次第、実施されるようになる。
・留学生
留学生など在留資格があるものの、一時帰国したまま日本に戻れなくなっている人に対して、出国前のPCR検査の実施などを条件に順次、再入国を許可していく。
・入国拒否の地域を追加
入国拒否の対象地域として、7月24日午前0時から、 新たにネパール、ケニアなど17の国と地域を加える。これにより日本が入国拒否を行う対象地域は、合計で146の国と地域となる。 14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象となる。
新たに対象国となるのは、ウズベキスタン、ケニア、コモロ、コンゴ(共)、シエラレオネ、スリナム、スー ダン、ソマリア、ナミビア、ネパール、パラグアイ、パレスチナ、ベネズエラ、ボツワナ、マダガスカル、リビア、リベリア。
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安倍首相は2021年開幕予定の東京オリンピック・パラリンピックのために来日する選手や関係者の入国を認める条件に関しても検討を開始するよう求めた。
2020/7/22
国連貿易開発会議（UNCTAD）は、新型コロナウイルスが観光業界に与える経済的影響についての報告書を発表し、世界の観光産業は少なくとも計1兆2000億ドル（約129兆円）の収入を失うと試算した。これは、世界のGDPの1.5%に相当する。同報告書では、この状態が8カ月、12カ月続いた場合の損失額をそれぞれ2兆2000億ドル、3兆3000億ドルを失うと予測している。
・重点20カ国の入国制限一覧2020/7/21
https://www.yamatogokoro.jp/inbound/wp-content/uploads/2020/07/57d95498b7c798f6240396f310e54b07.pdf
