■株の配当にかかる税金10%は高すぎるよね〜
確定申告の時期ですが、
株の配当にかかる税金10%は高すぎるよね〜
投資の世界は機関投資家のプロと個人投資家のアマチュアが同じ土俵で戦ってるから個人が不利なんだよね。
個人の投資家で儲かってるのは10%という統計もあるし、個人投資家の税金はもうちょっと優遇してくれてもいいんじゃないの。
そうすれば個人投資家の数も増えると思うんだけどな。
それと株が値下がりして含み損のときにも税金を取るのはダブルパンチだよね。
評価損があるときは税金ゼロにしてくれてもいいんじゃないの??
■1873東日本ハウスの配当計算書がキタ━━(゜∀゜)━━!!!
■日本の長期国債の 格付けを「AA」から「AAマイナス」に引き下げ 2011.1.27
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のアジア国債担当・小川隆平ディレクター
日本の長期国債の格下げについて「日本は政治に対する明るい展望を描きにくい」と語った。
格下げ後の見通しを「安定的」とした理由は「日本企業の収益力が高く、対外純資産もある」
「いくらいい改革案をつくっても法律にして国会を通せる可能性は非常に小さいというのが正直な実感だ。一体改革を実現できるという確証が出てくれば評価するが、アイデアだけなら誰でも出せる。問題は政治が実行に移せるかだ」
「3年間で3回も選挙に勝たないと国会をコントロールできない日本の政治制度そのものが財政再建にはネガティブに働いている。予算案も関連法案が通らなかったら半分しか執行できない」
政府は財政健全化の目標を掲げているが
「あってないようなものだ。政権が代われば『誰が言った目標なのか』と言うだろう。政治的な妥協で消費税増税できる可能性はある。ただ、景気低迷時に増税すれば、マクロ経済にはマイナス。名目で18年間成長していない間に債務が積み上がり、経済の負担能力と釣り合わなくなっている」
「日本は経済のパイを広げないといけない。現政権はどんなふうに日本を浮上させるのか見えない。産業構造の転換につながるような政策こそ必要だ」
「ずるずると債務残高が積み上がり、マクロ経済もパッとしないとなると、もう一回(格下げを)検討せざるを得ないリスクはある。上にいくシナリオは、何らかの形で税制や年金制度改革で政治的な妥協が図られる場合だ。日本の社会保障制度は高度成長や人口増を前提にしたモデル。このあたりでガラガラポン(大改革)すべきだ」
■大統領選の前年は上がる
米国の大統領選の前年は上昇する確率が高いです。
ことしは期待できますね〜
■もたざるリスク
外国人投資家の日本株の比率は7%程度だが、米国株を除くと20%となる。
彼らは日本株をアンダーウエイトにしていたが、この20%の日本株が上昇したときの「持たざるリスク」が意識されている。
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