091028

日本郵政で株主総会、斎藤氏ら取締役選任　西川氏退任

　日本郵政は28日午前、取締役会を開き、西川善文社長（71）ら経営陣７人が退任した。その後、開いた臨時株主総会で、社長に内定している斎藤次郎・元大蔵事務次官（73）の取締役選任など役員人事の大幅刷新を正式に決めた。地域の経営者や官僚ＯＢなど多様な人材を起用するなど「公益性」を重視する布陣となり、2007年10月の郵政民営化から２年余りを経て、郵政事業は見直しへ大きくかじを切る。

　日本郵政は午前10時から取締役会を開き、西川社長が辞任を正式に表明した。西川氏は政府が閣議決定した郵政事業の見直し方針について、従来の民営化路線と大きく隔たりがあると判断。経営を続けるのは困難になったことなどを説明したもようだ。

・・民間人を辞めさせて官僚に入れ替えている。郵政民営化は挫折した。民主党は「脱官僚」であったはずなのに亀井氏は官僚主義のようだ。だめだ。
貯蓄から投資をめざした民営化の挫折は海外からは失望を買うだろう。日経平均はこれから下がる気配。

091027

特定扶養控除縮小を検討＝「高校無償化」に伴い−政府税調

政府税制調査会は27日、16歳以上23歳未満の子どもを対象とした特定扶養控除を見直す方向で検討に入った。特定扶養控除は高校、大学に通う子どもがいる家庭の教育費負担を軽減するのが狙いだが、鳩山政権が目指す2010年度からの高校実質無償化に伴い、控除額の縮小などが論点として浮上。「子ども手当」創設に伴う扶養控除廃止とともに、10年度税制改正の焦点の一つとなりそうだ。
　現行の特定扶養控除の控除額は所得税で一律63万円、住民税で同45万円。10年度からの高校無償化の検討が進む中、古本伸一郎財務政務官は同日の税調会合で「現在の（控除の）水準を維持するのか」と指摘。高校無償化と特定扶養控除の関係についても、民主党が掲げる「控除から手当への転換」の原則と絡めた議論を進める。

091009

鳩山首相は、「現行税制は複雑かつ不透明で、国民の不信感・不公平感が高まっている」と指摘。具体的指示としては、（１）暫定税率など政権公約に掲げた項目を検討（２）租特をゼロベースで見直す具体策を策定（３）所得税減税と給付金を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を検討（４）「環境税」の導入や酒税・たばこ税の見直しを検討（５）地方税制のあり方について検討−などの７項目を挙げた。

　このうち、来年４月からの実施が濃厚なのは、藤井財務相が「何よりもやりたい」と話す暫定税率の廃止と租特の見直し。暫定税率廃止が実現すれば、ガソリン税は１リットル当たり約２５円の値下がりとなるほか、新車購入時に１台数万円かかっていた自動車取得税は４割程度、重量税も６割程度の減税となる。また、租特の見直し対象には、自動車重量税などの減免措置（エコカー減税）や住宅ローン減税なども含まれている。

091008

公営住宅入居など国の892規制見直し　分権委の３次勧告

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は７日、国が自治体の仕事を全国一律の法令で縛る「義務付け・枠付け」について、公営住宅の入居者基準など892項目の廃止を含む見直しを求める第３次勧告を決定した。８日にも鳩山由紀夫首相へ提出する。人口規模などを問わず一律だった規制を緩和し、地域の実情にあった施策につなげる狙いがある。

　例えば、公営住宅では原則として同居する親族がいないと入居できないなど画一的な入居者基準がある。非正規労働者など「ワーキングプア」の単身者も民間に比べ家賃が安い公営住宅に入居できるよう規制を緩和することを提案した。

091002

10年度予算、行刷相「要求減額を」　補正凍結は２兆円超に

　仙谷由人行政刷新相は１日の閣議後の閣僚懇談会で、2010年度予算編成に関して「09年度当初予算よりも減額された要求が提出されることが基本だ」と述べ、８月末までに各省庁がすでに提出した要求を厳しく見直すよう求めた。２日が提出期限の09年度補正予算の見直し案は２兆円超を凍結できる見通しとなったが、停止する事業や額は「調整が必要」（平野博文官房長官）として同日中の公表を見送る。

++参考

現時点では、国土交通省で５０００億円、厚生労働省で４０００億円、農林水産省で３０００億円、文部科学省で２０００億円、総務省で１０００億円など、合計で１兆５０００億円程度が凍結された模様です。

しかし、内容を見ますと、不動産会社向け低利融資事業、緊急人材育成・就職支援基金、農地の大規模化を促進する資金など、民主党が言っていた不要な景気対策ではなく、必要な景気対策なのに抵抗が少ないところや、削りやすいところから削るという姿勢がみえてきます。

来年度予算が予算の使い道を変えるのなら問題はありませんが、どうして『この緊急時に、必要に思えるところ』から予算を削るのかわかりません。

ケンミレより

091001

天下り、26法人42人を凍結　国交省14人、厚労省７人

　平野博文官房長官は１日午前の記者会見で、同日付の発令を予定していた独立行政法人の常勤役員のうち26法人42人分の天下り人事を凍結すると発表した。後任は年末までに公募で選定する。内訳は国土交通省７法人14人、厚生労働省４法人７人、文部科学省４法人６人、農林水産省３法人５人、財務省２法人３人、経済産業省２法人３人、内閣府２法人２人、総務省１法人１人、外務省１法人１人。独法の名前は公表しなかった。

　凍結人事は26法人47人で調整していたが、非常勤役員を除くなどの数字を発表した。

091001

東証大引け、下期入りに１万円割れ　日銀短観響く 銀行・証券安い

亀井静香金融担当相が法案作りを進めている債務返済猶予制度が業績を圧迫するとの警戒感が根強く、大手銀行株に売りが目立ったことも相場全体に響いた。

++参考+++

・民主党の不安、ここから抜粋

（１） 子育て支援、高等学校授業料の無償化、高速道路無料化、農家の戸別所得補償制度など「生活第一主義」のもとバラマキ的な施策が目立つ
（２） これら財源策について不安がある
（３） 前記の（２）との関連で、民主党マニフェストのいう巨額な歳出削減（６兆円から10兆円か）が現実的に可能とは思えない
（４） マニフェストに「成長力戦略」についての言及が全くない
（５） さらに加えれば、連立を組む国民新党の亀井静香郵政・金融担当相が中小企業支援対策の一環として「平成徳政令」的な「借入金の返済猶予制度（モラトリアム）」を提案し、景気対策への信頼感を失わせている。

モラトリアム的施策は唐突だし、真に中小企業の経営強化に直結するとは考えられない。

090928

かんぽの宿、譲渡凍結　臨時国会で法制化、メルパルクも対象

　政府・与党は27日、日本郵政が保有する宿泊・保養施設「かんぽの宿」と婚礼施設「メルパルク」の譲渡・廃止を凍結する方針を固めた。小泉純一郎政権で定めた譲渡・廃止期限（2012年９月30日）の撤廃を今秋の臨時国会で法制化する。郵政民営化の見直しは民主、社民、国民新の３党連立政権が合意しており、関心を集めた「かんぽの宿」問題に優先的に取り組む姿勢を示す。

　「かんぽの宿」「メルパルク」の譲渡・廃止は、05年10月に成立した日本郵政株式会社法の付則２条で、12年９月30日までの実施を明記している。同法が改正されない限り、日本郵政は法的には売却などを進める必要がある。

090927

「首相は更迭できっこない」＝返済猶予対象、利払いも−亀井金融相

亀井静香金融・郵政改革担当相は27日のテレビ朝日の番組で、中小企業などの融資返済を猶予する制度の導入について、「鳩山由紀夫首相は（反対なら）わたしを更迭すればいい。できっこない。最初から合意している話だ」と強気な発言を繰り返し、実現に自信を見せた。亀井氏は出演後、記者団に「首相とは価値観を共有している。『友愛』を返済猶予の形で実現していく。首相も喜んでいると思う」とも語った。
　また、亀井氏は同番組で、借り入れ元本の返済に加えて金利支払いの猶予も視野に検討する考えを表明。亀井氏は28日にも直嶋正行経済産業相と会談し、中小企業の経営実態について意見を聞く。
　一方、亀井氏の返済猶予方針が銀行株下落の一因になっているとの指摘に対しては、「わたしが言ったからといって、株が下がるほど脆弱（ぜいじゃく）な銀行は、銀行業を営む資格はない」と強調した。　

090926

ダム中止で補償新法提出へ　八ッ場、川辺川

前原誠司国土交通相は、八ッ場（やんば）ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の建設中止に伴い、地元への補償措置を定めた新法を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。

+++参考+++

当初予算の事業計画の2100億円では全然作れなくて途中で4600億円に増額する。そのうち７割を消費したが、完成してるのは代替道路が6％代替鉄道が 70％。ダム本体へは着工もしていないのです。７割着工済みではなくて、７割の予算を使い切ったってだけだからネ！勿論、誰が考えたって残りの３割の予算で完成するわけないよな。でもって、又、事業計画の見直しをして増額が必要になる。そして、ダムは建設費だけじゃなく、維持管理（設備維持費、人件費、メンテ等々）のお金が未来永劫かかりますよね。言やぁ〜、未来永劫、利権と天下りの居場所が残るってことになる、。。。

ダム工事中止するなら、今しかないと思います！

つづきこちら

090923

鳩山首相「温暖化ガス25％削減」、政治主導を強く意識

　鳩山由紀夫首相が国連気候変動首脳会合（気候変動サミット）で表明した2020年までに1990年比で25％削減を目指す温暖化ガスの中期目標は、国内外に政権交代を印象づける「第一声」となった。官僚による長期間の調整を踏まえた従来の外交スタイルから転換、「政治主導」を強く意識した。厳しい目標設定で産業界や米中など主要国との調整のハードルもその分高くなる。

　気候変動サミット会場の国連本部。首相の演説が温暖化ガス削減の中期目標のくだりにさしかかると、大きな拍手が起きた。麻生前政権が６月に表明した「05年比15％削減」への国際的な反応が冷ややかだっただけに、政府の交渉筋は「これほど日本の目標が脚光を浴びたことはない」と胸を張る

090925

海自のインド洋給油活動「単純延長しない」　鳩山首相

訪米中の鳩山由紀夫首相は25日夕（日本時間26日朝）、ピッツバーグ市内で記者会見し、インド洋での海上自衛隊による給油活動が来年１月で期限切れを迎えることについて「単純延長することは考えていない。その発想は今でも変わっていない」との認識を示した。日本の支援策としてアフガニスタンに対する職業訓練や農業指導などを検討していることを強調した。

　経済政策に関して「今まで以上に消費を刺激する政策を大胆に行わないといけない」と指摘。「内需を振興させることに思い切って経済を転換させる」と述べ、内需拡大を中心とする経済成長を目指すとの考えを表明した。具体策として、子ども手当の拡充や暫定税率の廃止、高速道路の無料化などの着実な実行を挙げた。

　温暖化ガスを2020年までに1990年比25％削減するとした日本の中期目標について「日本の科学技術力を展開させれば決して不可能ではない。十分自信はある」と言明した。

090918

藤井財務相、返済猶予「聞いていない」　亀井氏と温度差

　藤井裕久財務相は１８日の閣議後会見で、銀行から借金している中小企業や個人を対象に、元本返済を猶予する制度（モラトリアム）の導入について、「まだ正式に聞いていない。確かに昭和初期にやっているが金融恐慌のときで、さてそういう状況なのかな」と消極的な姿勢を示した。

　モラトリアムの導入は、亀井静香金融相が強い意欲を示しており、両閣僚の温度差が表面化したかっこうだ。藤井氏は１９２７年の金融恐慌時に政府がモラトリアムを実施したことについて、「これはものすごい異常なときだった」と指摘。連立３党で「貸し渋り・貸しはがし防止法」の成立では合意しているものの、中身に具体的な返済猶予制度は含まれていないとの立場だ。

090915

亀井氏：「中小企業に返済猶予を」

　郵政・金融担当相への起用が内定した国民新党の亀井静香代表は１５日の会見で、中小企業が金融機関から受けた融資の返済期限を延長する支払い猶予（モラトリアム）の実施に向けて、金融庁と検討に入る考えを表明した。延長期間は３年を軸に調整し、実施時期は「可及的速やか」と話した。亀井代表は「中小・零細企業が金融面で苦しい状況にあり、これを克服しないと日本経済の回復はありえない」と意欲を示した。

　民主、社民、国民新３党の連立協議で結んだ政策合意には、中小企業に対してのモラトリアムや、貸し付け条件の変更を可能にする「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」の成立を盛り込んでいる。亀井代表は会見で「借り手が元気になれば、返済能力が出る」と述べ、モラトリアムの有効性を強調した。

　しかし銀行業界では「返済猶予を法律で認めると、中小企業が経営改善努力を怠るモラルハザード（倫理の欠如）が起こりかねない」（大手行幹部）との声が出ている。銀行が自主的に融資の可否の判断ができなければ、景気低迷で業績が悪い企業への貸し出しが増え、不良債権が膨らむ恐れがある。

090917

鳩山内閣、支持率75％　発足時で歴代第２位、日経世論調査

鳩山政権の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16〜17日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は75％で、政権発足時としては、 2001年４月の小泉内閣の80％に次ぐ歴代第２位の高水準となった。不支持率は17％。民主党支持率は過去最高の58％に達した。「脱官僚主導」などを掲げた新政権に強い期待が寄せられていることが浮き彫りになった。

　内閣支持率は全世代で70％を上回った。最も低いのは20歳代の 70％で、70歳以上は80％と最も高かった。男性の支持率は76％で、女性は74％。民主党支持層の97％、連立を組む社民、国民新両党の支持層の 95％以上の圧倒的な支持を得た。発足時の支持率は小泉政権の80％には及ばなかったが安倍政権（71％）、細川政権（70％）を上回った。

　内閣を支持する理由（複数回答）は「政策がよい」が33％でトップ。「民主党中心の内閣だから」（31％）、「人柄が信用できる」（25％）が続いた。

090916

鳩山内閣が発足、首相「脱官僚依存を」

鳩山由紀夫内閣が16日夜、発足した。民主、社民、国民新３党連立で、選挙による非自民政権の誕生は1993年の細川護熙政権以来、16年ぶりとなる。「脱官僚依存」による政治主導を掲げ、衆院選マニフェスト（政権公約）の実現を図る。首相官邸で就任後初の記者会見に臨んだ首相は、2010年度予算について「年内で編成できるスケジュール感で臨んでいきたい」と、年内編成を目指すと表明した