14000円を越えるには出来高が必要。

企業業績が不透明、アメリカ経済も不透明、為替が円高、原油も高い、政府の姿勢もわかりにくい。

来年の経常利益成長は、今年8%から来年は4%ぐらいという予想もあり買いづらい。

・今時期の銘柄

為替の影響の少ない銘柄。内需の中で成長できそうな銘柄。

これをみると12000円から15000円ぐらいは出来高の少ない真空地帯。現物が少なく先物で大きく変動する。

というか、下がったので利回りがよくなりました。

昨年は暴落しましたからねえ。

いまからコツコツ買い貯めていきますか。

毎月配当分配型がオススメです。

元本割れしても配当くれるからねぇ。

2月最終日の29日はドレッシング期待もあったのですが、まったくなし。

円高、NYダウ安も手伝って日経平均は続落。

逆に国債が急伸してしまった。債券先物は上離れしてしまった。

来週、株価が軟調になると国債は底堅くなりそう。

137円台が底になりそう。

しばらく株価は軟調か。

企業業績も不透明、

外国人が本気で買うためには、まだ先だろう。

原油、金、商品が市場最高値をつけてきた。

新興国の需要急増、GDP7%程度の成長によるもの。

短期的には米国金融緩和による利下げとインフレ懸念。

長期的には年金大手の投信資金流入もある。

金はインフレヘッジ。

・穀物

米国景気の変動を受けにくいのは穀物。

消費が生産を上回っている。

景気に対してディフェンシブと言える。

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■75日線と25日線との間のうごき

日経平均は1/22の大底から2/4の高値まで140円の幅。

これを今回の二番底に足すと14300円前後が目先の高値。

1月鉱工業指数が前月比0.8%低下した。

ハイテク株が売られた。しかし悪材料の割りには下げはきつくなかった。

これが円安、米国指数がよくなれば上昇するだろう。

■押し目買いが入り始めている

出来高が少ないのは仕方ない。二番底形成の中では出来高は少ない。

市場のコンセンサスとしては二番底は2週間前になってきている。

今日の動きでは押し目買いが増えている。

押し目が増えてくると押し目がなくなり、追加買いになってくる。こうなると出来高が増えてくる。

しかしいまはまだ押し目買いのみ。

きょうは鉄鋼、海運が弱かった。

新興国がらみ売りの日本株買いの動きあり。

・商品価格の値上げをした銘柄は株価が上昇。

料金の値下げプランを発表した通信銘柄などは消費者にとってはうれしいのですが、株価は下落しています。

アジア株売りの日本株買いの動きがでてきた。

GDP比率が右のグラフ。

日本は閉鎖的で、規制が強すぎる。

法人税も海外より高い。

これでは海外から企業はやってこない。

そのままで衰退する。

国策として規制緩和と投資の受け入れ促進策を緊急にすすめるべきである。

生産の80%が南アフリカ。ここの状況がすぐに価格に反映される。

80%の需要が工業。そのうち70%が自動車。

工業用は需要が安定している。

金は80%が宝飾。

プラチナは工業需要が高く、生産が少なく価格上昇している。

南アフリカの電力不足が問題になり、これまで通りの供給が無理となっている。

南アフリカの電力インフラはむかしから問題であり、いまも簡単には解決しそうにない。新しい発電所は建造中であと5年前後かかる。

つまりこの期間はプラチナ価格の上昇が続く。

2500ドルから3000ドルぐらいまでいくと言われている。

パラジウムはロシアが一番の供給国だが、供給過多気味。プラチナとのつれ高しているだけ。

羽田空港から2000km程度まで飛べるようにしようと官僚がいっているが、せいぜい上海程度までしか飛べない。こんな少ない距離で国際化とはいえないだろう。

ここには利用者の視点がまったくない。いつもの机上の空論の官僚のが作り上げたお粗末な話。

■この一週間

13500円をキープして落ち着いてきたかんじ。

それぞれ個別銘柄に注目しつつ行こう。

■4568第一三共

四半期ごとの達成率は高く、新薬申請に対する優先審査を受けることになったと発表、好感されている。

1　「価値あるもの」を「安く」買う
2　群集心理にとらわれない
3　ファンダメンタルズ（需要と供給）を重視する
4　大きな変化（長期的な構造変化）をとらえる
5　徹底した調査研究により、自ら確信を持てるものだけに投資する

ジム･ロジャーズは、ジョージ・ソロス、ウォーレン・バフェットと並ぶ世界の三大投資家のひとりです。
ジョージ・ソロスと共に設立した国際投資会社において1970年〜1980年の10年間で、4,200%を超える驚異的なリターンを実現しました。

1/9=70, 1/16=-468, 1/23=+256, 1/30=-133, 2/6=-646, 2/13=+46, 2/20=-447

3勝4敗。しかも下げたときの下げ幅がきつい。

1/10=-221、1/17=+278, 1.24=+263, 1/31=+247, 2/7=+107, 2/14=+558

ということで6勝1敗。

きのうまで上昇していた日経だが、今日は500円近い下げ。

欧米の金融機関の金融収縮不安が出て金融、内需関連が売られやすかった。

荒れる水曜日ということにもなった。

午後は日経平均を売り、国債先物を買う動きが加速した。

主力の国債優良株も下げた。海外ファンドが利益確定を出しているといううわさもあった。

武田まで売られたのは外国人が外しているとのうわさもあるが、ここのところ上げてきた銘柄のうち、5週目に入っているものもある。5週目になると上がりにくくなるという見方もある。

ソニーのみ逆行高。ブルーレイへの統一が好感されたようす。25日線をやっと越えたところなので出遅れ感はある。

モルガンスタンレー証券の動きでは、コールオプションは買い、プットは売りで来ている。これは日経平均が将来あがるという方向で見ているということ。

関連株として考えられるのは

ソニー、キヤノン、コマツ、トヨタ、スズキ、任天堂など。

中東はイスラム教の関連で扱えない銘柄もある。

これらについてはこちらにまとめてあります▼

シャリア指数銘柄

その一部を紹介します。

長期金利が先に動く。つぎに為替が動く。

不動産と株価
・米国RIETが15%以上下がると米国株は20%以上下がる。
・米国不動産の上昇ﾊ日米欧が協調利下げしたときから始まる。

　　英政府は17日、経営危機に陥っている英中堅銀行ノーザン・ロックの一時国有化を発表した。ヴァージン・グループなど民間による救済買収なども検討されたが、金融市場の早期安定化には国有化が最適と判断した。米サブプライムローンに端を発する金融市場の混乱では、金融機関が中東系ファンドなどから増資を受け入れて資本を増強する例はあったが、当該国の政府が国有化に踏み切るのは初めて。

公的資金投入は初めてであり、米国にもその機運が高まる可能性もある。英国が思い切った政策をとったことでサブプライムの底入れ感も近づくし、株価の下ぶれ懸念は後退するでしょう。

上方修正の業種・鉱業、自動車、海運、薬品
下方修正の業種・電力ガス、ハイテク、鉄鋼、化学

国内の内需には期待できそうにないので世界経済関連銘柄がよさそう。

達成率のいいもの
・三菱重工
・三菱電機
・第一三共
・グローリー
このなかから注目は三菱重工、第一三共かな。

資料は日経CNBC

短期的バスケット買いと長期的な銘柄別の買いがでてきたようす。これは底入れのサイン。

アメリカが休場とのことで全体的に閑散としていた。

出来高が少ない状態で底固めはよくあるパターン。

今後は、カラ売りの買い戻し、ドテン買い乗せ、新規買いという動きに成れば本格上昇の形。

世界的に今、日本は鎖国状態にある。おもな要因は以下。

・買収防衛策の強化

・株式持ち合いの復活

・外資規制強化の動き

これらはすべてグローバル化に反する動きであり、海外投資家が嫌気する原因でもある。その結果、昨年の大下落を招いた。

日本は規制緩和をして海外投資家の資金が入り易いようにしないといけない。

■日本の将来への警告

こちらに保管しました。2002年のものですが

「日本が望ましいレベルの経済成長を達成するためには資源の再配分が必要であり、そのためには多くの分野における根本的かつ深い構造改革が不可欠。

全ての国は時あるごとに構造改革を必要とし、その改革には常に既得権益による抵抗がつきものである。」

とすでに指摘されています。

いま官僚たちが日本の構造改革を逆戻しにかかっていますが、それを阻止するのは強いリーダーシップをもつ政治家です。

■住宅ローン借り換えが増える米国

米国の最近の利下げにより40万ドル以下の住宅ローンも金利がさがっている。そのゾーンにいる人たちの借り換えが増えているという。リファイナンスという。彼らは可処分所得にも余裕がでる可能性もある。米国景気の明るい側面かと思う。

■投資信託のパラメータの見方

・シャープレシオ・・大きいほどリターンが大きい。

・決定率・・・大きいほど全体の指数に近い動きになる。

・β・・1に近いほど指数に近い動きになる。

■なぜ役人は羽田空港ビルに外資規制をしたがるのか

■トヨタに注目

・自社株買いを宣言している。2月中に買い切るとのこと。自社株会は株価の上昇につながる。

■3月から上がる理由

末尾が8の年のニューヨークダウの平均を見ますと、3月から上昇しています。

NY頼みの日本株ですから、3月から期待ですかね。

こちら末尾が8の年のニューヨークダウの平均

■東京で開催されたG7が昨日閉幕した。

特にこれといった決議はなかったもよう。
可もなく不可もなく。
米国は、景気後退懸念、ドル安・利下げからのインフレ懸念でいまだ低迷中。
資本強化にSWFが名乗りを上げているがまだ不透明。
公的資金投入があれば一気に巻き戻すのだが。

■北畑隆生事務次官が「デイトレーダーはバカで無責任」と発言

北畑氏はデイトレーダーについて
「経営にまったく関心がない。本当は競輪場か競馬場に行っていた人が、パソコンを使って証券市場に来た。最も堕落した株主の典型だ。バカで浮気で無責任というやつですから、会社の重要な議決権を与える必要はない」と発言。

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズを名指ししたうえで、「株主、経営者を脅す」と発言。「バカで強欲で浮気で無責任で脅す人というわけですから、七つの大罪のかなりの部分がある人たちがいる」などと話した。

http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY200802070395.html?ref=goo
より

あきれた話だ。

国の方針の「貯蓄から投資へ」に逆行する官僚の発言である。

証券会社の人たちは毎日株価と格闘し、日々、売買を繰り返している。また、個人で日々、売買している人たちもいる。このような人たちのすべてが日々の取引者であり、デイトレーダーである。

このような投資の世界の人たちすべてを「バカで無責任」と言っているようなものだ。

こんなことを国の役人が言うのだから、国民は投資からますます遠ざかるし、日本株の株価を支えている外国投資家は本当に憤るだろう。

このような官僚のせいで国益は大きく失われているのだ。

昨年の建築基準法の設定もしかり、先日の空港の外資規制案なども官僚の発案だ。

これら官僚を制御すべき内閣が非力であることも否めない。

いま必要なのは強いリーダーシップをもつ内閣であり、非国民的な官僚を正しい方向に向けることが第一である。

■偶数年は奇数年よりパフォーマンスが良い

■ベンチャーや中小企業を支援しない体質

ソニーやトヨタにしても最初は中小企業だった。

日本のベスト100にはベンチャーが1社ソフトバンクのみ。

米国の企業ベスト100にはベンチャーが数多くある。

googleにしても10年以内のベンチャー企業。

日本では、目立ったり少し儲かると狙い撃ちにして司法や政府やマスコミが叩く。

日本人はこんなものだったのか??

情けない。。

若い人や若いベンチャーが拡大することを阻害してる規制を外せば日本は再生できる。

ベンチャーが大きくなれば雇用が増えて税金を払い高齢者を支えることができる。

第二のトヨタ、第二のソニーが出てくるような国にしないとだめだ。

・「外人投資家は言ってます、一体ジャパニーズガバメントは何をしたいのか、そのビジョンが全然見えて来ない」

フィナンシャルサービスコンサルティング 木村社長の言葉より抜粋。

■空港への外資規制・なぜこのタイミングなのか

ダボスで福田総理は規制緩和などを含めた外資導入姿勢を発表してきたのだが、帰国後すぐに国土交通省は国内空港への外資規制の法案を提出すると言い出した。

なぜこのタイミングなのだろうか。

日本の国の姿勢が問われる。

空気を読めない官僚というところか。

空気どころか、世界の動き、日本の置かれた状況を理解してない。

■2007年の貸し金法の結果

・貸し金法の改正により中小企業への貸し出しが減少し、日本経済の減速につながっている。
貸金業で問題になっていたのは個人の多重債務者であり、そこに対して対処すべきであった。
企業が短期的に借りいれる場合などではビジネスとして成立していた。
もともと銀行は中小企業には金を貸さない。中小企業はノンバンク中心に借りていたが、この貸し金法の規制により資金繰りできなくなった企業が増加して日本全体の不況に連鎖している。
現場を知らない官が政策を作り、民間を疲弊させた。

・建築基準法の改正による景気減速

耐震疑惑で同じように鉄骨不足の工事をしていた中小企業は罰則を受けたが、大企業では問題にされなかった。
これは法の下の平等に反している。
しかも今回の建築基準法が複雑になりすぎたため、日本の不動産業界の生産性が落ちて、アメリカよりも着工数が激減して日本の不況の原因となってしまった。

■2/15

売りは出尽くした感がある。

バルチック指数上昇にともない海運株も上昇した。

25日線が上向くのを待っている状態。

米国の小売り売り上げも以外と強い。

サブプライムもあとひと月ぐらいで道筋が見えてくるだろう。

GDPも良い数字が出てきた。ただし1-3月はまだわからないが。

新興国向けの外需。内需の設備投資も強かった。国内の高付加価値化に向けた投資は底堅いとみる。

雇用については人員不足という状況。団塊の世代の退職による人出不足は続いている。

被災比率は1955年以来の低比率。設備投資マインドも好転する時期。

住宅は12月ぐらいに底を打ったのかもしれない。

外需はロシア、中東がある。国内消費は少しマイナス。

住宅がすこしプラス、整備投資も増えるとなると1-3月もプラスになりそうな気配。

SWFの流入があるとして日経平均が上昇するには、今後の主役は輸出代表銘柄と内需の銀行だろう。

■中国の2005年から2010年の5カ年計画

計画経済の中国は、以下のような5カ年計画を立てています。

ある意味、内外の投資家に対する姿勢表明でもあり、透明性や計画性が評価されます。

日本ではどんな中期計画があるのか疑問です。中期計画のない政治は投資家には評価されません。