中国の人は昔から投資が好き。

バブルは政府が下げないという理由。

中国では、共産党時代とちがい、年金はほとんどもらえなくなった。

医療制度も未成熟、学費も相当のお金がかかる社会になってしまった。

国民は自分でなんとかしようという気持ちが強い。

国もそれを知っている、また政府関係者も投資しているのでバブル崩壊させにくい。

そのため誰もが投資に走っている。

ひたいに汗して稼ぐ、、は日本人の得意だが、そのお金を増やすことは不得意。

中国人は一家中でデイトレしている家庭もあったりする。

上海万博のあと調整して、その後も7%ぐらいの成長て行くと言う。

資本市場が大事ということが中国は理解して急成長。

シンガポールは香港と対向して金融市場の中心地になるため努力している。

日本だけ金融の大事さを忘れて世界から置いていかれている。

投資家とお金持ちを呼び込むような国にしないと日本は後進国になるだろう。

成長する国に優秀な人材が集まる。いま中国に集まっている。日本はどうなのか。

■太陽光発電、３割普及目指す　政府、温暖化対策で方針

　東京都の朝霞浄水場に設置された太陽電池パネル＝０５年４月、埼玉県朝霞市
写真

　政府は３０日、地球温暖化対策の一環として、太陽光発電の普及を進めるため、一般住宅への太陽光パネル設置を現在の約４０万戸から、２０３０年までに全世帯の約３割に当たる１４００万戸に拡大する方針を明らかにした。この目標を盛り込んだ「エネルギー革新技術計画」をまとめ、来年の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で表明する。

　一般家庭でも購入できるよう、低コストの新型太陽光パネル開発に向け、内外の専門家を集めた国際研究機関を０８年度に設立。関連経費として０８年度予算に２０億円を計上した。

　標準的な３・７キロワットの太陽光発電設備を導入した場合、４人家族の消費電力がほぼ賄える上、地球温暖化対策にもなる。

　太陽光発電では、シャープなど日本のメーカーが世界の生産量の約半分を占めるが、海外市場向けが多く国内での普及は遅れている。住宅用の太陽光発電設備は２００万円程度と高く、発電コストも含めた低価格化が課題だ。

2007年12月30日　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007123001000129.html

太陽光発電・関連銘柄こちら

■欧州で富裕税廃止相次ぐ・高所得層を囲い込み

欧州で資産課税を軽減する動きが相次ぎ始めた。

スペインとスウェーデンは来年、一定以上の資産を持つ個人に課す「富裕税」を廃止。

ルクセンブルクでも同様の課税をやめた。各国とも国内に一定の富裕層を抱えており、その消費や投資を促して経済成長を底上げし、中期的な税収増を図る。

欧州では個人課税の重い国から軽い国に移住するケースが多いため、富裕層の囲い込みを狙う動きといえそうだ。

　スペインのサパテロ首相は来年3月の総選挙で自ら率いる社会労働党が勝てば、17万ユーロ（約2700万円）超の金融資産にかかる富裕税を撤廃すると表明した。

野党第一党の国民党も同税の廃止を掲げており、選挙結果にかかわらず同税は廃止となる流れだ。

日本経済新聞2007.12.26より

これを見た日本の金持や投資家は欧州に国籍を移動しようと思うだろう。

事実、欧州諸国では税金の低い国の国籍を取得する人々が増加しているという。

世界の流れは富裕層や投資家を国内に引きとどめて経済成長を促そうという図式に沿って動いている。

法人税-->減税、相続税-->減税、株式譲渡税-->減税

というのが世界の潮流、先進国のトレンドなのだ。

しかし、日本だけそれに逆行している。

先日の税制改革では、株式譲渡税の引き下げ延長について、民主党が「金持ち優遇だ」と騒ぎ立てて廃案になった。
法人税や相続税についてもおきざりで、決して富裕層を優待する利率になっていない。

こんな国にどんな富裕層や投資家が投資したい、あるいは住みたいと思うだろうか。

世界的視野をもたない政治家や政党にまかせては日本に未来はないだろう。

■ドコモが注目される理由

アップルとグーグルに急接近で08年はドコモの年？


07年は「ドコモ2.0」で話題をまいたNTTドコモだが…

　最近、NTTドコモを巡るニュースが飛び交っている。08年にも日本に上陸するとされるアップル「iPhone」の獲得交渉を中村維夫社長がアメリカに飛んで直談判してきたという話が出たかと思えば、先日は08年春以降にグーグルとの連携を強化するといった報道も飛び出した。もし、2つの話が現実のものとなれば、08年はNTTドコモからiPhoneとGPhoneの両方が発売されるということになる。果たして、その可能性はあるのだろうか。

アップルのこれまでのiPhoneにおけるパートナーを振り返ってみると、アメリカ・AT&T（シェア1位）、イギリス・O2（シェア2位）、ドイツ・T-Mobile（シェア1位）、フランス・オレンジ（シェア1位）といったように、いずれもその国でシェア1位もしくは2位のキャリアと提携している。アップルは実にしたたかに国内で契約者数で影響力のあるパートナーを選んでいる。と、なると、俄然、NTTドコモが本命になってくるだろう。
広告にしろ、新しいパートナーと組むにしろ、やはりNTTドコモが抱えている5300万の契約者数というのは、何物にも代え難い武器なのだ。


http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMIT0f000027122007

■太陽発電銘柄に注目ですね。

news

　イタリアのプローディ首相は２７日の記者会見で、２００８年を同国の「緑の年」とするとした上で、今後すべての公共施設に太陽光発電用のソーラーパネルを設置することを決めた、と述べた。

　設置は０８年から学校などで始めるが、博物館などの歴史的建造物は対象から除外される。すべての施設に設置し終える目標時期などは明らかにしなかった。

　同首相率いる中道左派連合には、環境対策を主要な公約とする緑の党も参画しており、プローディ政権はこれまでも環境問題への積極的な取り組みを公言している。

　首相はまた、今後３年間で政府のオフィスのすべての電球を電力消費量の少ないタイプに替え、その後、消費量の多い電球のイタリア国内での販売を禁止する考えも明らかにした。

△太陽電池関連の銘柄こちら

■一番リスクが高いのは為替

債券、株、為替
◇債券
足し算をすれば理論水準は計算できる。
◇株価
PERなどの指標がたくさんある。
◇為替
・理論水準がない
・投機と投資で揺らされる。
・年間為替関連で400兆ドルが売買されるが、実際の貿易が占める比率は10兆ドル程度。残りは投機マネーとなるので非常に振れ幅が大きくなる。
つまりリスクが大きい。

■ 2007年12月25日

銘柄入れ替えのチャンス

日経平均は300円近い上昇で下げなかったのは心強かったです。
ニューヨーク高を受けてもあるし
12月分の最終売買日でのお化粧買いもあったんでしょう。
いま海外投資家はクリスマス休みですが

彼らがもどってくればさらに上昇の予想。

いままでパフォーマンスのよくない銘柄もいっしょに連れだかになっていたら
さっさとパフォーマンスのよさそうな銘柄にスイッチするチャンスです。

KDDI 次世代高速通信業者の免許をもらいました。 窓を開けて上昇。 配当1.2%。 通信株は配当ねらいで長期保有してもいいです。 チャートは、陰線で75日線でとどまってます。 いったん利益確定して5日線に近づくまでまって買い直すのもあり。

オリクス 業界では国内ナンバーワンの実積。 海外投資家比率も高い。 先週末にどこぞの投資会社が格下げしたおかげで窓下げ下降してましたが 二番底になったようにもみえます。 25日線にのっかってるので安心にみみえます。 しかしここは配当が0.6%なんだよね。 低すぎるよ。だから売られやすいのかも。 もっと株主に還元してもらいたいですね。

きょうはさえなかった電力株。 いまはちょっと下降トレンド。 でも配当率2%以上は魅力。 安いときに拾い集めておくと来年3月の配当時期が楽しみ。

丸紅 原油も含めて商品市況は堅調です。 商品が動けば商社となります。 最近やっと息を吹き返してきたかんじ。 75日線の900円ラインまでいってくれるかも。

日経平均ETF

あがると決まれば個別よりも堅実なのがETFですね。 きのう5日線をとっぱして今日は25日線まで突破。

■macken投資日記

■2006年を占う

予想(1)

2008年前半はサブプライムで持ち合い相場。

しかし世界経済拡大に合わせて日本企業も増益を続けているので後半からは株価も上昇する。

干支で言うと子年は一番上がっている。

8のつく年はニューヨークが高い。。これは総選挙または中間選挙の年だからか??

■ポートフォリオについて

コマツ6301の販売構成比率は以下のようになってます。

これは世界の成長がどのような国により牽引されているのかと関連ありそうです。

これをヒントにポートフォリオを組むのはどうでしょう。

日本株と債券を20%、米国株と国債30%、EU株20%、中国10%、アジア20%なんてかんじですかね。

■平成19年度税制改正・税率を軽減する特例が1年延長されました。

以下、財務省http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei07/06/index.htmlより

・上場株式等の配当・譲渡益に係る税率を軽減する特例（20％→10％）の適用期限を1年延長し、配当に係る特例は平成21年3月31日、譲渡益に係る特例は平成20年12月31日までの措置とします。

自民党、がんばりました(^_^)b

できればつぎは恒久的に10%で!　さらに

■株式と国債を50%ずつ買った場合

どちらかを100%もつよりはリスクは低くリターンが多くなる。

そして、年に一回50%ずつに戻す(リバランスする)とさらにローリスク、ハイリターンになる。

■今週の日経平均

このまえ予想した15750円を割り込んでしまいました〜(泣)　しかし来週は25日線を下値抵抗ラインとして反発する予定です。

基本的に正月相場をめざして買い中心に考えてます。ここからひとまず75日線を目指す展開です。

■ シャリア指数・構成銘柄一覧

シャリア指数とはイスラム投資家向けの株価指数

■中国外貨準備高1兆4300億ドル。
日本は9300億ドル。台湾2600億ドル。

中国外貨準備高の背景

(1)貿易黒字
(2)世界の工場による投資の増加
(3)ドル買い元売り介入
ドル建てで米国債を買っている。
ここのところのドル安で目減りしている。

米国債は4,5%の利回り。
人民元は5,6%切り上がっている。

中国政府系ファンドが動き出している。
2000億ドル。そのうち1/3が海外に投資される。
そのうち2/3が株式とする。
その8%が日本株に投資されるとすると3300億円。
来年スタート予定。
外貨準備が増えるので5年後で1兆円ぐらいの投資になるのでは?
当初は欧米の投資会社に委託するだろう。
5年後ぐらいまでには自国内から投資する方向。

■日経平均、トレンドラインによる予測

上値と下値のサポートラインを勝手に書いてみました。

赤いラインが今後の予想ラインです。

これによれば、直近、15750円まで押したら上昇に転じて、16500円まで上昇して一服するでしょう。

そのまえに75日線が16250円付近にあるのでここらで調整する可能性もあります。

ということで15750円付近まで我慢して、そこから買いというのもあり。

あくまでチャートでの話です。

■ここんところ冴えない海運と重工セクター

ことし半ばはものすごい勢いだったんですけどねえ。
わたしのお気に入りの9110新和海運もめっきり冷え込んだまま。
アナリストたちは「中立」が多いようです。
しばらく手出し無用かなあ。

そして7007佐世保も安いですねえ。
ここも好きな銘柄なんですが。
ここはアナリストは「強気」が多いんです。
ここはミニダイヤモンド形成にも見えます。
これ、いっきに吹き上がるかも。。
先週、噴いてますし。
ちょっと期待。

■政府系ファンドSWFの資産額・推計

■借金大国の日本

日本は世界でも例を見ないほどの借金がひどすぎる国になってしまった。
国内総生産に占める借金は先進国では日本が突出して悪い。

グラフを見ればわかる。
GDPの179%も借金がある。
これは、100万円しか年収がないのに借金が179万円もあるということなのだ。
つまり稼いでも稼いでも借金が飲み込んでいくのである。

この原因は国の無駄遣い、独立行政法人や公益法人への天下りの退職金や無駄な建設と言えるだろう。
天下りして3年ほどいるだけで1500万円も退職金がもらえる場合もあるという。
このような人が無数にいる現在、国民の生活は苦しくなる一方なのである。

この借金はいまも増え続けている。

しかも金利は今後上昇することは避けられない。

ということは借金が雪だるま的に増える借金地獄になる。すると国は滅びる。

これら無駄な独立行政法人や公益法人を廃止すべく渡辺行政改革大臣が尽力しています。
改革に反対する議員には投票しないようにしましょう。

■日本の成長率は先進国で最低

国内総生産はずっと横ばいである。先進国では日本だけ取り残されていることを多くの国民は知るべきでしょう。

国の無駄遣い、独立行政法人や公益法人への天下りの退職金や無駄な建物の建設で過去、数兆円以上の国民のお金が消えた。

これらはすべて国債として国の借金になっている。

そのため消費は盛り上がらず景気が悪く給与も増えない状態が続いている。

いま渡辺大臣がこれらの不必要な団体を民営化または廃止しようと努力しているが、金めあての役人や政治家は猛反対している。

この改革については海外諸国からも注目されている。

日本がダメなままで行くのか復活するのか、日本の正念場といえる。

改革を応援しよう。

■来期もBRICs関連で見通しがよさそうなのは環境、プラント関連

息の長いテーマとしては環境でしょうなあ。

イビデン、東レ、東海カーボン、日本ガイシ、ダイキンなど。

■日本人が投資で日本を応援する国、世界から投資家が集まる国

国にお金が集まらないと企業は設備投資(工場を建てたりビルを作ったり人を雇ったり)ができず売り上げは減り、給与が減り、消費が減り、税金が集まらず国が弱る。。

これとは逆に投資が集まると企業は設備投資ができて売り上げがあがり、給与が増えて、消費が増えて、税金が集まり国も豊かになる。これを推進しようとしているのが渡辺行政改革大臣。応援したい。

■配当ランキング12/8版

6%台
武富士
ここは驚異的な配当率ですなあ。

3%台
アコム
SBI
日産自動車

2%後半
参天製薬
エーザイ
など。

鉄、海運などは除いてます。

■リズランス必要

■キーポイントとなる数字、、作りはじめました。こちら。

■日経平均、25日線を抜いて続伸。いよいよ12月の上昇相場いり。米国のサブプライムも11月にほとんどの金融機関の損失も明らかになり、さらにサブプライムローン金利5年間据え置き措置の声も聞かれて、安心感が出ている。

■世界から取り残される日本

名目GDPで日本だけ取り残されている。

その原因は、独立行政法人や公益法人による税金の無駄遣いと、投資家への高い税率、国内だけ見ていて世界を見てない愚かな政治家と官僚たちの失策と言える。

そして経済成長率は最下位となってしまった。。情けない。

■日経平均、伸び悩み

水曜日は上げる予定だったですけど、さえない展開でしたね〜

でも陽線で5日線をよこぎってるのでまだ大丈夫かな。。

ただスローストキャスが下降なのでポジション整理もする時期かも。

yahooのグラフは5日線が出てませんが、前回、5日線と25日線がクロスする部分でいったん下降してるんですよね。

材料的にはあまりないので方向性が見極めにくいです。さてさてどうなるやら。