【今後の注目セクター】
■商社・・・業績の情報修正が期待されていて、しかもPERが20倍以下の銘柄が多い。
■原発・・これは年初からのセクターだが根強い。
年末にかけての注目のセクター
■造船・・7003三井造船チャート的には25日線を割り込んだのでまだ買わない。PER40倍以上と割高。6302住友重機・・チャート的に下降。7011三菱重工も下降。
で、造船株がいまいちでも塗料株があるのだ。大日本塗料、日本ペイントが比較的手頃で狙い目。いまはチャート的にはいまいちだが押し目を待つ。
■海運・・・9101日本郵船、商船三井 (9104)、第一中央汽船(9132)ここらはPER20倍以下。太平洋海9123はPER490倍と異常な値上がり。下げるときのきつさを考えると手控え。配当もゼロ。
■電機
・ソニー・・これから高値更新に向かうかどうか楽しみな形。松下、富士通ともに様子見のチャート。
■精密機械・・・ニコン・・高値更新トライ。キヤノンは少し調整の形。オリンパスも調整入り。
注目・・三菱重工、コマツ、東レ、日立建機、東京電力、住友商事
こう着状態・・・原発、航空機関連が買われていて日経平均を支えたかんじ。高値更新銘柄が多い。
サブプライム運用失敗、米ファンド資金繰り悪化続々・・信用力の低い人を対象とした高金利型住宅ローン(サブプライムローン)関連の運用で失敗し、資金繰りが悪化するヘッジファンドが相次いでいる。米で複数のファンドが資金の引き出しを停止、運用継続を断念した例もある。米大手証券ベアー・スターンズ傘下のヘッジファンドも損失を出した。同分野の金融商品は買い手が極めて不足しているといい、投資家のリスク回避姿勢が鮮明になっている。・・http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070709AT2M0701008072007.html
※サブプライム市場とは、低所得者層とともに個人的信用情報の過去の履歴に問題のある人たちを対象とした金融市場。全米で年間所得25000ドル以下は37%と大きい。
グレーゾーン撤廃。早ければ2009年末から実施。
これはクレジットカードの上限金利を15%から20%にする。
貸し付けは年収の3分の1程度にする。
のこと。
各クレジットカード会社の現在の金利水準はまちまちでOMCは26%もあるのに、セゾンは20%と改正後もあまり影響もでない水準にみえる。
各社の業績をみると、引当金の積み上げで前期は大きくさげた。
しかし今期予想では、セゾンは75%アップ、UFJニコスとイオンも黒字転換。その他は赤字となっている。
つまり今後注目する銘柄を選ぶとなるとセゾンとUFJニコスになる。
セゾンは不動産にも多角化。
イオンは海外収益増加にシフトしている。
一日一ドルで暮らすひとたちが10億人前後いる。2000年。
2004年では9億8000人で世界人口の20%。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070702AT2M2903901072007.html
値嵩株上昇
NT倍率が10倍に近づいている。これは根笠ハイテク株が増進していること。銘柄の絞り込みが続く傾向。半導体が増進。東エレク、アドテスト、エルピーダ、東芝。
アドテスト、ボックス相場からひとつ抜けるかどうか。PER27倍もきてるし信用倍率も4倍。
エルピーダは成長が期待できるけど配当がゼロなのはちょっと。
任天堂は利益確定の動き。頂点で陰線がでてるしここらで一休みの形。PER30。信用倍率5倍。
日銀短観DI発表
自動車、鉄鋼、非鉄は先行き後退、代わりに小売り、電機、造船重機が上昇基調。
とのことで造船銘柄を物色。造船世界4位の今治造船を探したが、ここは上場してないんだね。残念。
つぎに日立造船が目についた。しかしここは実はすでに造船から撤退していて水処理中心らしい。が、水処理自体は時代のテーマなので四国化成、旭化成などとともにちょう目しても良い。
造船トップ2は韓国。
4位が今治造船、5位が三井造船
国内では今治、ユニバーサル、三井造船、IHIマリンユナイテド、常石造船、三菱重工とつづく。
株的には、住友重工、石川島播磨、三井造船
6月の新車登録、前年比11.2%減の29万1640台――24カ月連続減
ひきつづき日本国内では自動車はきびしい状況が続きそうですね。
ハッピークローバー・買い時
DIAM高格付けインカム
通称ハッピークローバーですが、チャートでは今が買い時です。
このまえ6月のボーナス配当が5%近くありました。
つまり100万円ほど預けておいたら5万円のボーナスということです。
ちょっとびっくりするほどの配当でした。
いつもは1000円単位の配当なんですけどね。
ちなみに毎月配当タイプなんですけど6月と12月にボーナス配当があるのかな。
投資ファンドの課税強化、米下院でも法案提出
【ワシントン=小竹洋之】米民主党の下院議員団は22日、投資ファンドの課税強化法案を提出した。ファンドマネジャーらの運用責任者が手に入れる成功報酬については、現行15%の税率を最大35%まで引き上げるよう求めている。上院では別の課税強化法案が提出されており、高額報酬が批判を浴びる投資ファンドへの風当たりが一段と強まりそうだ。
ファンドマネジャーらの成功報酬には税率15%のキャピタルゲイン課税が適用されているが、最高税率35%の所得税を適用すべきだと主張している。
上院ではボーカス財政委員長(民主党)らが14日、株式を公開する投資ファンドの収益に対する課税を強化する法案を提出した。一連の法案には中国の出資を受けた米ブラックストーン・グループをけん制する狙いもある。(13:45)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070623AT2M2300F23062007.html
ついに出たか、、この法案!!
しかもこれに合わせるかのようにベア・スターンズ傘下ヘッジファンドでの破綻懸念の問題に対して救済案が発表されましたが、救済額が1998年にLTCMに14銀行が約36億ドルを拠出
して以来の大規模救済案だった。
そしてニューヨークは大幅に下げている。
意図的な下げがはじまったように見える。
月曜からの日本株、要注意。
今週はいったん利益確定して現金ポジションで様子見だ。
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