2008.10

■1976年からの動き

85年の6949円という安値から89年の38000円までのバブル。先月末に先物が6830円をつけて85年の安値を試した。さらに85年までは輸出中心に日本が世界に羽ばたき、ハイテクセクター中心に85年まで日経平均を押し上げた。そのご円高となり内需拡大に政策転換して89年高値まで突き進んだ。今回の円高からの内需転換と似ている。

■日経平均・反発

円高介入観測からの上げを引き継いで上昇。

5日線も越えました。

見た目は良好ですが二週間ほど前にも5日線を越えた後にまた下落に転じた形があります。

まだまだ疑心暗鬼が続きます。

個別銘柄では「たくり線」という買いシグナルが出ている銘柄もあります。

ただ今回の暴落はチャートもテクニカルもファンダメンタルも関係無しのパニックでしたからどうだか。

10.29

■日経平均、反発したが上値下値とも切り下げ

反発につながるサインとしては出来高の増加

公的資金流入観測、空売り規制強化観測による買戻しと見られます。米国の空売り規制のときも短期でしか反応しなかったので焼け石に水かもしれない。

森田氏のレポート紹介

今後の投資戦略

・長期投資するなら個別株よりインデクス

・今の下落は換金売りの下落なので、これが終われば短期的な数日から数週のリバウンド相場に入る。

・下落開始からほぼ一ヶ月経つているので換金売りはそろそろ終わる。

・麻生首相は遺産より景気対策と明言しているので日本から対策が出やすい。

・所得税・住宅・投資の減税が検討されている。さらに証券優遇税制の継続と公共投資などがでる可能性も高い。

10.28

■日経平均、26年ぶり安値　7162円

日経平均、円、原油、CRB指数、バルチック指数
ダウ、ダウユティリティ指数、VIX指数-->本日の指数

どれをとっても暴落です。

そろそろ夜明けが近そうです。

どれだけ景気対策に日米政府が本気か市場が認めるまで夜は続きそうですけど。。

大底は米国大統領が決まって米国がなにか景気対策でのサプライズを出してくる11月上旬〜中旬ぐらいかなあ。
もっと早ければいいにこしたことはないですけど。

■毎月リートから配当を得るためのテーブル

資料はSBI証券より・こちら

ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ証券）は、１６日付のリポートで、デフォルトリスクを過度に織り込んだＪ─ＲＥＩＴの下値リスクは限定的で、Ｊ─ＲＥＩＴ市場はボトムに近い水準にあるとの見方を示した。　Ｊ─ＲＥＩＴ市場ではニューシティ・レジデンス <8965.T> の破たんをきっかけに、パニック的な売りが拡大し、東証ＲＥＩＴ指数 <.TREIT> は１０月１４日に７９８．４９まで下落。分配金利回りのスプレッドも過去最高の８％に達している。１６日の東証ＲＥＩＴ指数は７４９．０５で引けた。　こうした中で、ＧＳ証券がＪ─ＲＥＩＴ市場のボトムは近いと判断した理由は、１）所有不動産の賃料収入は安定しており、下方修正リスクは小さい、２）現在のＪ─ＲＥＩＴ加重平均スプレッド８％は、同じく調整局面にある諸外国のＲＥＩＴと比較してもかなり割安、３）Ｊ─ＲＥＩＴのインプライド・キャップレートは不動産市場の直近ボトムだった０３年よりも高く、株価は想定される悪材料を織り込み済みで下値リスクは限定されていると判断する──の３点。

　ただＧＳ証券では、今後も国内、外資系金融機関ともに貸し出しの縮小が続き、不動産市場は買い手不在の状況が続くとみている。このＪ─ＲＥＩＴ市場と不動産市場の見方の違いについては、実物不動産市場の悪化は今後も予想されるが、Ｊ─ＲＥＩＴ市場は既にデフォルトリスクを過度に織り込んでいるとみられるため、不動産セクターよりも下落幅は小さいと判断しているため。また最近のマンション販売不振やオフィス市場の悪化で、不動産会社の来期ガイダンスは芳しくないと予想している。

　ＧＳ証券では、今回、さらなる不動産市場の悪化を前提に、賃料下落とキャップレート上昇を織り込み、Ｊ─ＲＥＩＴ市場で同社がカバーしている１５銘柄の今後１２カ月の目標株価とレーティングを変更した。その際、レーティングが「中立」から「買い」に変更されたのはジャパン・リアルエステイト <8952.T> と日本リテールファンド投資法人 <8953.T> <0#8953=JFI> の２銘柄。

　両セクターの判断引き上げの理由として同証券は、１０月２１日に発表された原材料価格高騰対応等緊急保証（以下「緊急保証」）が株価を引き上げる可能性を挙げている。緊急保証により、これまで上昇してきた上場企業の信用リスクが低下する可能性があるとするほか、「１９９８年１０月から２００１年３月まで実施された中小企業金融安定化特別保証制度は不動産株を上昇させる効果があった」としている。

　不動産セクターでは、東京建物 <8804.T> 、東急不動産 <8815.T> の投資判断を「アンダーパフォーム」から「アウトパフォーム」へ引き上げた。目標株価は東建物５００円、東急不４１０円を継続。

　リートセクターでは、日本リテールファンド投資法人 <8953.T> 、東急リアル・エステート投資法人 <8957.T> 、野村不動産オフィスファンド投資法人 <8959.T> の投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」へ、日本ビルファンド投資法人 <8951.T> 、ジャパンリアルエステイト投資法人 <8952.T> は「アンダーパフォーム」から「アウトパフォーム」へ引き上げた。目標株価は、リテールＦ４９万３０００円、東急ＲＥ７８万円、野村ＯＦ８０万円、日本ビルＦ１０４万円、Ｊリアル９２万４０００円を継続した。

■Jリート

http://www.japan-reit.com/news/00802.html
より

ケネディクス不動産投資法人が第8期業績予想を公表。1口当たり分配金は14,400円の見込み。 (2008.10.23)

ケネディクス不動産投資法人(KRI)が第8期（平成21年4月期）業績予想を公表した。第8期は、第7期（平成20年10月期）業績予想比で僅かに増収を見込むものの、支払利息の増加（118百万円増）により4％減益となり、1口当たり分配金は14,400円を見込んでいる。

なおJ-REITでは、多くの銘柄が決算期経過後にもかかわらず、重要な投資指標である当期業績予想を公表しないことが多い。その中でKRIは、決算期末前に翌期の業績予想を公表する数少ない銘柄である。

ここ、オフィスビル中心のリートです。株価は20万弱。配当利回り17%とのことで驚異的。
チャートは、日経平均とは異なる動きをしています。
株価は半年先を見ているといいますけど、ひょっとして日本の不動産は底打ちしたのかな。

今月の権利確定日は明日。。

■ついに2003年安値の近くまで下げ7600円台

ソニーやサムソンの下方修正決算からハイテクが一気に売られて、さらに金融系の債務問題もでて買い手が無い状態になり売りのみの展開。
また午後からの急激な円高により輸出系も売られた。
この円高の水準では生保のほとんどが損失となるという。
取引所開催以来の平均が8600円近辺とのことでほとんどの期間投資家が含み損の水準となる。

谷深ければ山高し。反発のきっかけ待ち。米国の大統領が決まる迄は具体的な景気対策は出てこないのではないでしょうか。それまでは待ちですか。

円高についてはマイナス要因ばかりではなく、逆に輸入代金は安くなります。輸入品の60%は原油などの一次産品なので原料調達コストは下がります。そのため電力・ガスのセクターは原油調達コストが下がるので株価の下げも少なく東京電力などはプラスで終えています。
今後は輸出に頼るだけではなく、内需を喚起させようとする政策が取られると、小売り、不動産、医薬、金融、電力・ガス、情報通信などのセクターに期待です。

日経テレビで山崎養世氏が以下のように話してました。

---------
大恐慌にはならない

前回の1929年の大恐慌では
銀行が4500つぶれ預金が無くなった。
ダウは90%下落した。当時の米国連邦年間予算の10倍が消えた。
企業や銀行がつぶれて失業者が25%に昇った。
第一次産品国が資源を輸出しなくなり、お金と物資が無くなった。
その結果、第二次世界大戦につながった。

今回は、金融システムを守り預金を守っているので大恐慌にはならない。
-------
とのことです。

■リーマン破綻は韓国が引き金??　破綻が迫る韓国

2008年8月、韓国経済は疲弊し、9月期限の外債の返済すら苦しい状況でした。これが韓国の9月危機といわれるものです。

そのころリーマンはサブプライム問題で疲弊し破綻の危機にさらされていました。これを見た韓国は、9月3日に韓国政府筋の銀行であるＫＤＢが、リーマンブラザーズの株式の２５％取得を提案しました。

米国は悪い話ではないと判断したのか韓国から回収すべき外債に手心を加えました。おかげで韓国は外債返済をすることができ9月危機を乗り越えました。

しかし、なんと、、その直後10日に韓国は先の提案を撤回しリーマン救済を白紙にもどしたのです。そのうえ韓国政府は大量に購入していたリーマン発行の債券の全てを９月の外債返還のために売却してしまいました。
リーマンを救済する意志があるなら債券を保有しつづけるのが常識ですが、その逆をすることでリーマンを崖から突き落とす行為に出たわけです。
翌日11日に米リーマン株40％以上急落。 その後リーマンは破綻し世界の株価は大暴落し歴史的な世界大不況に突入しました。

これは米国を怒らるには十分な理由になったはずです。(米国の財務長官は「リーマンブラザーズへの買収提案をした韓国に配慮して、債券回収などを待ってやったのに、その見返りがこれか」というような主旨の発言をした。 )
その後、韓国の国としての信用力は失墜し、急激なウォン安とドル不足となり、韓国の発行する国債は10%もの高利息でないと取引してもらえない状態にあります。簡単に言えば金がなくてもサラ金からしかお金を調達できない状態のようなものです。
しかしなぜこのような一連の報道が日本のマスコミからされないのでしょうか。。。素朴な疑問です。

参考リンク

・韓国とリーマンブラザーズの関連記事

ちなみに日本の国債は信用力が高いので2%の低利息でも売れてます。

■ドコモ

一日で急上昇

お昼になかなかいい水準かなと思っていたら引けにかけて大上昇。

25日線まで達しました。ひとまず休憩かも。

25日線と5日線のゴールデンクロスが形成されそうですね。ひきつづき注目。

■九電も急上昇

輸出系が元気のないときは内需の電力も注目。

原油が下がったのも追い風。

ドコモとよく似たチャート。

大陽線とゴールデンクロス間近。

■ドコモ　いい水準では?

15万円を切ったら買いと思っていたらここんところいい水準きてます。

■下げ三法

陰線のあと3つの小さい陽線が上昇してすぐ大陰線

これは売りのサインとやらですが、その通りに今日下げました。

公的資金注入のあとは景気対策の政策待ちで二番底を探る展開ですかね。

■陰の陰はらみ・三菱UFJ

週足チャートを見ますと長い陰線の次に短い陰線になっています。いわゆる陰の陰はらみという形で買いのサインともいわれています。10月の第3周から上昇というパターンも多いので今週から期待です。

■自社株買い緩和

自社株買いによる株価上昇が期待される銘柄

自社株買いの枠の申請取得額ランキング

NTTドコモ、オリエンタルランド、東日本銀行、四国電力、新生銀行、大東建託、クボタなどが上位。

内部留保の多い金融機関が買い込む可能性も。

関連ニュース

金融庁は13日、上場企業の自社株買いに関する規制の一部を14日から緩和すると発表した。麻生太郎首相の指示を受けた措置で、直近4週間の1日平均売買高の25％までとしていた自社株の１日当たり購入株数について、直近4週間の1日平均売買高まで可能とする。買い付け時間に関しては、午後2時半以降の 30分間も取引ができるようにする。内閣府令を改正し、年内いっぱい適用する。

■原油70ドル割れ

100ドル割れには、来春までかかると予想していた原油価格の下落ですが、いっきに70ドルまで下がりました。

原油市場はパイが小さく上下のブレが大きいんですね。

そろそろ株に資金がもどればいいのですが。

■投資家バフェット氏「私は米国株を買っている」

ウォーレン・バフェット氏が17日のニューヨーク・タイムズ紙に以下のように発言しました。

「短期的な動きがどうなるかはわからないが、投資家心理や経済の状況が改善する前に（株価など）市場は上向く」

同氏は、傘下の投資会社ではなく、自分の資金で米国株を買っていると前置き。その上で「投資のルールはシンプルで、他の人が欲張っているときには恐れを抱き、他の人が恐怖にさいなまれている時に強欲になることだ」とした。

また「多くの健全な企業の長期的な成長に不安を抱くことはナンセンス。5年や10年、20年先には利益の記録を塗り替えているはずだ」とみている。

いつも「いまはまだ割安とは思わない」と言っていたバフェット氏がこういう発言をするとは珍しいです。

■UFJは陰の陰はらみ

週足を見ますと、売りのエネルギーが尽きかけてきたのか、先週の下値を切らずに推移しました。この形を陰の陰はらみといって買いのサインと言われています。来週に期待。

■ヘッジファンドの危機は年末まで続く

いまのヘッジファンドは、新興国株の下落、商品の下落、株価の下落で損失をかかえているところが多い。顧客もリターンが期待できないならと解約する。その換金売りが続いている。
しかも銀行からの資金調達できない、空売りできない、商品市場下落の三重苦できびしい状況におかれている。
JPモルガン,GS,モルガンスタンレーで65%のシェアがあったが身動きできない。リーマンも5%ほどのシェアがあったが破綻したため、ここから資金調達していたヘッジファンドも身動きできない。

日本株に特化しているファンドは少ないが、米国株がらみの解約は毎日50億ドル続いていて年末まで続くと予想されている。これが米国株の押し下げ要因として大きい。米国株に追従する日本株も年末まで安心できない。

株価の回復は、ヘッジファンドの資金調達ができるようになるのと、年金などの足の長いマネーの流入、産油国のマネーの流入か。

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■300円の上下で売買する機械的な取引があるという

日経平均が300円以上下げたら売り、300円以上あげたら買うという自動取引。
今日はそれの売りのほうが発生したのではないか。
自動取引なので一方通行になりやすい。
これに乗っかる売買もありかもね。

日経平均、過去２番目の下落率、前日比1089円安の8458円。下落率は1987年10月のブラックマンデー（14.90％）に次ぐ大きさで、終値ベースの下げ幅が1000円を超えたのはＩＴ（情報技術）バブル当時の2000年4月以来。

ここから大きく下げるとも思えず「休むも相場」ですかね。旅行でも行きますか。

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■過去最大の上昇率・日経平均1171円高の9447円

日経平均採用銘柄すべてが上昇。TOPIXは98%が上昇。

値幅制限の上限まで上昇するストップ高の銘柄も続出とすさまじい上昇。

UFJもストップ高となり、やっと息が出来るようになりました( ^o^)。o 0 プハー

10日の７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議後に欧州各国が金融機関への公的資本注入など金融危機対策を打ち出したことを好感し、主力株中心に買い戻しが殺到した。

三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、ソニー、武田といった主力株が軒並み値幅制限の上限（ストップ高）まで買われた。

2008.10.14

■日経平均急落、終値881円安の8276円　５年４カ月ぶり安値

10日の東京株式市場は日経平均株価が急落。大引けは前日比881円６銭（9.62％）安の8276円43銭だった。2003年５月28日以来の安値水準まで落ち込み、03年４月に付けたバブル経済崩壊後の安値（7607円）が視野に入った。

下落率は過去３番目の大きさ。世界的な金融危機や景気減速に対する警戒感が一段と高まり、朝方からほぼ全面安の展開で、下げ幅は一時1000円を超える場面もあった。

全員が悲観になるときが底というが、それは、2003年の7600円前後か。

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■メモ・調査項目

・陽線の日と陰線の日の寄り付きとの相関

・スローストキャスとローソク足と平均線からの戦術

■さらに900円以上の下落 9%を越える下げ。

昨日で売りが出尽くしたかと思ったら今日もダウの大下落。アジア株下落。円高。日経平均も大下落。
買い手がいない中、値段を下げてでも売るというパニック的な売り。

過去の大底での下げ幅は、07年3月575円、07年8月に800円の下げ、08年1月は755円。08年3月は455円。今回の900円は最大。

ストップ安500銘柄というのも大底でのサイン。

ダウ1万ドル割れ、日経平均1万円割れ、ドル100円割れ。日経平均1000円下げ。。切りのいい数字がならんだ。

英国の資金注入決定で銀行株が上がりつつある。

今週末のSQを見る迄は落ち着かないのと10月は中旬迄は下げることが多い。月末にかけては上昇だろう。今は、どの株も安いけど、どうなるかわからないので買わないという投資家も多いはず。一度上がり始めると彼らが乗り遅れないようにと一斉に買い始めるので急激に戻るはず。

メガバンク3行のうちイチオシがUFJ。

きょうも再安値まで下げずに踏みとどまった。

■初の1万円割れ

一瞬ではあるが1万円を切った。ここらが節目としては意識されるライン。全員が悲観になりつつある。大底近い。

三菱UFJなどメガバンクは日経平均とは対照的に陽線を描いている。

■1万円をめどに止まるのか

下げ続けている日経平均、4年ぶりの安値です。

いまキャッシュにもどしている人は大正解。

株を持っている人は待つしかないです。とほほ。

今週はSQがあるので動きづらく、ファンドの解約もあり、強い上昇の材料がない状態。

いまのところ1万円がメドか。

■PBR1前後の大型株

時価総額5000億円以上でスクリーニング

■今後の節目

日経平均・今日も続落、10938円、ファンドの換金売りが原因。

2003年の1707円を最安値、2007年7月の18261円を最高値とすると、76.4%押しで10121円が下値メド。2004年から2005年にかけて11000円前後でもみ合いして上昇に転じている。

ここしばらくもみ合いが続きそうですね。

■今後の見通し

きょうも日経平均は続落。

米国の金融安定化法案が上院で可決されたけど材料出尽くしで売られたようす。

下落トレンドでの日経平均の平均下落月数は
22か月
2007年6月の高値から、現在まで17か月。
ということはあと5ヶ月下落トレンドが続くとも言える。

PERや乖離率から10500円ぐらいで下値めどか。

200日線を下回っている限り中長期の下落トレンド。

ただし短期的に10%程度のリバウンドはある。

上昇に転じるには日経平均では3月安値、25日線を越えることが必要になる。

12600円が上値メド。

■金融安定化法案の問題

もし3日に法案が成立すると、3営業日後の8日に空売り規制が解除されることが盛り込まれている。これもリスク要因となる。ということはしばらく波乱が続く。

■主力銘柄が新安値更新

新日鉄、ソニー、任天堂、三菱商事、トヨタ、その他たくさんある。

機関投資家のファンドの換金売りが続いている。

欧州の下期の金融機関の損失は4兆円にも及ぶという予想がでている。そこで現金化が進んでいるとのこと。

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2008年

権利確定最終日/ 権利落ち日　
1月 25(金） 28(月)
2月 25(月) 　26(火)
3月 25(火) 　26(水）
4月 23(水) 　24(木)
5月 26(月) 　27(火)
6月 24(火)　　 25(水)
7月 25(金) 　28(月)
8月 25(月) 　26(火)
9月 24(水) 　25(木)
10月 27(月)　 28(火)
11月 21(金) 　25(火)
12月 24(水) 　25(木)