・米国政府、改革案を発表。

金融機関の中期的な改革を発表。

矢継ぎ早に手を打つ米国の政治は素晴らしい。

日本はほんとにとろくさい。

・日経平均、大幅反落。294円安の12,525円。

先週末のお化粧買いの化粧を落としたってわけですね。

日柄調整です。

◇3月の収支は100万ほどプラスでした(^_^)b

上出来です。

銘柄では電力、通信、そして任天堂さまさまです。

いくつもの銘柄を持つより、単品でしっかりタイミングを選んで集中して管理するほうがリターンがいいようです。この方法が自分に合ってるということです。

リバウンドねらいは1/3ずつ買っていく。下げれば増やす。あげれば追加で1/3。

・ガソリン暫定税廃止。

民主党が審議に応じないために、とうとうガソリン税が期限切れになった。民主党のやり方は子供じみていて、まともな政治家のやり方ではない。

ガソリン税減税は聞こえがいいが、国から見れば、収入もないのに、支出を増やすことになり、まさに無謀。世界一の借金国の日本の借金がさらに増えることになり、ますます国民生活は貧しくなる。このことを民主党は知っているのに知らんふり。国が滅ぶ方向に進めて一時的な人気取りに走る民主党は何が目的なのか意味が分からない。

･ドル100円の時代は続かない。

過去の動きをみると、1ドル100円というのは、すぐに反発することがわかる。

ということは、いまから為替ヘッジのない投信でも買っておけば為替の差益も期待できるということか。

民主党がいつも言うのは「金持優遇反対、大企業反対」だが、そんなことで国が豊かになるはずがない。

お金持ちがお金を使うことで、企業はもうかり、失業も減り、給与もあがり、税収も増えて国は豊かになる。 お金持ちの人がお金をたくさん使うようにすることが国を豊かにすることなのだ。そのために税的に優遇して世界からお金持ちがたくさんやってくる国にしないとだめだ。

お金持ちが逃げ出す国は消費が低迷して企業は儲からず、給与が減り、税収が減り、国が貧しくなるだけだ。

EUでは「金持優遇政策」に昨年から転換している。EUは国が接していて、少しでも税的に有利な国に金持が逃げてしまうのだ。

日本だけ世界に逆行するわけにはいかない。

･JAPAIN

おくればせながら
JAPAINの話
こちらにムービーしました
日本の政治は、政治自体が問題

■きょうから新年度の相場入り。

きのうまでは配当取り、買い株返却の買い戻し、お化粧買いという買い先行のパターンで上げました。

きょうは、配当取り確定した銘柄は売り、お化粧買いも売るという売り先行のパターン。

出来高は非常に低く盛り上がらない一日でした。

配当前日は上がることらして、配当確定の2日前までに仕込むのが理想。

任天堂と武富士で配当取りをしたので利のあるうちに利益確定しときました。

武富士は配当率7%、任天堂は2%だが絶対額が大きく10万円近くある。

■方向感は乏しい。しばらくようすみ。

資源関連は戻り売りもあるのでしばらく様子見。

ソニーは端数のつく売買が多かった。最終投資家からの投資家からの売りをこなしたもよう。

今後もハイテク中心にひっぱっていく相場のよう。

■中国は各企業の決算発表が好調でプラス引け。

日経平均は12791円で連騰。今日が売買最終日とのこともある。
日経平均の半値戻しは12898円。ここをめざしてがんばってもらいたい。
ここに達するとちょうど25日線あたりになり、一旦調整して、さらに上を目指すだろう。
半値戻りから出来高が増える。
公的資金が主力大型銘柄を買っているとの話がある。
ドル円100円とはいえまだまだ円高。このなかでハイテクがしっかりしている。
あらたな相場の柱なるのか。

あしたは権利落ち日。日経平均の理論値は80円。これを埋めきれるかどうか。

■公示地価は2年連続上昇というが、実際は下落している。
じつは公示価格の調査が1年ほど古いデータで計算されることもある。したがって公示価格は古いデータと言える。
冷え込む不動産業界では資金繰りに窮して不動産を放出する企業がある一方、それを虎視眈々と狙う投資家もいる。
地方とは特に不動産の下落が大きい。
RIETはかなり下落している。
長期投資で毎月配当を目的にすれば今が買い時か。

■日経平均は前場から後場にかけて上昇基調だったが大引けにかけて下げた。
しかし個別にはそれぞれ上昇したものも多い。
明日は最終売買日。配当権利獲得日。
資源関連は弱い。住友、商社、船など。
ハイテク系はしっかりしている。
3/12の高値を抜いた銘柄もある。
3/12は米欧融資拡大の翌日NYダウ急上昇した日。
ここを抜いていくと楽しみがある。
この3/12の高値がこれから意識されるポイント。
ハイテクについては、しこり感がないので買いやすいのか。
新しい上昇相場には新しい銘柄からというところか。

今後の見通し
・米国の利下げと、ベアスターンズ(サブプライム発端の投資会社、MBS, CDOでの全米No1)の救済措置を好感して落ち着きをとりもどしつつある。
ドル安が一服して巻き戻しが起こりドル円も100円から105円を目指すだろう。
・商品相場は8%も下げた。商品に流れていた資金は株にくれば流れは変わる。
・日経平均はPER17倍と24倍の間で推移するのが慣例であったが、今回は13倍まで売られている。テクニカル的には売られ過ぎ。
・原油、金などから資金の引き上げが目立つ。
これらの資金が
・米国金融市場の正常化のきざしが見えた。
住宅市場の正常化には1年ぐらいの時間がかかる。
円ドル105円ぐらいにもどるとさらに日本株には有利。
・来期増益が予想される会社・経常利益、営業利益ともに増益
味の素、松下、三菱重工、三菱商事、中部電力
・円高で下がるのは輸送機器、電気、精密
・業績不安なのは不動産、建設、ガラス土石のセクター
・日経平均先物の前場と後場のギャップの幅が大きく10円以上離れたときは自律反発のサイン。
・目先、自律反発は期待できるが10日から25日の範囲での戻り。長期反発かどうかは疑問。
・例年、春分の日の3月21日が底になることが多い。
また、3月31日からの週はよく上がる。過去10年で8勝以上。

日経平均はPER17倍から24倍のレンジで動く

はらみ線などのサインはこちら

■日銀総裁の候補

総裁が空白で海外からは日銀の総裁すら決めれないダメ日本とバカにされている。

財務省出身か日銀出身か、、これだけしか選択肢がないということ自体がおかしいのではないか?

民間人、学者、経営者などの登用もよいのではないか?　

米国のバーナンキ氏は学者。ミラー氏は実業家、グリンスパン氏はエコノミスト。

金融は専門家でないと舵取りはむずかしい。金融の学者という候補がよいと思う。財政出身は政治のプロではあっても金融には疑問がある。

12000円から11500円の間に983本ある。ここのエリアが一番多い。

きのエリアを中心に600、500、400本ときれいな正規分布をしている。

逆にここを目安にリバウンドしやすいとも言える。

■SQと日経平均について

SQより日経平均が上にあると上昇局面に入る。下だと調整。12518円。これを越えるかどうか。

■日経平均のリバウンドについて

200日線より25%乖離していてリバウンドしてもよい水準。

月の下旬から上旬にリバウンドしやすい。

米株安、円高に歯止めがかかればリバウンドしやすい。

少子高齢化の日本は、国を開いて海外からの投資を集めないと成長できないが、そう思う国民を増やさないことには政治も変わらない。

■公務員を減らさない。削減努力もしないで、大増税する
これがいまの政府のやり方だ▼

■原油、商品市況

米国景気の先行きを見極めたい。資金を引き上がる流れ。
これが続くと原油価格は軟化する。
いっぽう米国は金利引き下げを行うなど景気のてこいれに躍起になっている。
景気が粘り強いとなれば資金引き上げも一時的となり商品価格の大きな下落はない。

■100円突破の意味

95年からの円安政策が破綻したことを意味する。
この時期からの大幅なドル買い円売り介入のポジションは108円。
これらは借金でまかなっている。
この借金を返済するにはドル売り円買い以外にない。
・今後
これからは、グローバルな不均衡の解消に向かう。
日本の円が日本で使われるようになるため輸出手動から内需主導になる。
生産者から消費者重視へ構造展開の流れ。
円安是正とドル安が同時進行していることからジャパンマネーの流入が細るため、バブル崩壊から大恐慌のような様相になるかもしれない。
ドル安の負担をユーロが引き受けていたが、円も負担することになる。
つまりユーロ円でも円安の是正が進む方向に。

■ブッシュ大統領コメントが変化

先週までは公的資金投入を否定していか、今日、とりあえずFRBが証券大手救済策を支持した。

市場では公的資金へのスタンスの変化とみている。

ただし市場のいう公的資金投入は、各金融機関が損失を確定して、処理する為に資本を引き当て、足りない部分に公的資金を投入するというのが主なパターン。

■富士重

ここは円建てで輸出しているので為替は無関係。

主力の4WD車は欧州、ロシアで人気。

■武富士 <8564.T> が４日ぶりに反発。

０８年３月期連結利益予想の下方修正を発表したものの、不透明感が一時後退している。

業績予想を開示したことで目先不透明感がやや後退した。　

同時に３０億円の自社株買いも材料視されている。取得期間は３月１８日-２４日

配当利回りは８．７％と高い。

権利日まであと1週間。

円高、米国の金融不安などで大きく下げました。

しかし、2004年10月を起点とする日経平均の3年の下げのサイクルからすると、2008年4月までに底打ちとなる。

これからの下げは61.8%押しとすると11689円。

さらに下だと11400円、11169円。

ここら11000円台はいくつかの節目がある。

2003年4月からの54ヶ月サイクルもそろそろの時期。

もどりのメドは、いまから38.2%戻して14200円か。

テクニカル的には底が近い。

市場の雰囲気では米国の公的資金投入、不良債権買い取りなどが期待されている。

短期的には投資のノックインが今日たくさん売りとして出たのでしばらくは大口の売りはなさそう。

■日経先物の売買枚数が20万枚を越えると転換日。

2007/8/17　底

2007/8/16　底

2008/1/22　底

2007/2/28　天井

2008/3/17本日。

いうことは今日が底か。

■来週の見通し

国内は企業決算を見ないと動きづらい。
いまは短期での動きが中心になる。
12000円から13500円ぐらいのレンジか
本決算発表の主銘柄は4月末ぐらいで一巡。ここらまでは慎重。
短期的にはディフェンシブと高利回り。
ゲーム、ネット関連。資源高がらみの商社など。
環境系は洞爺湖サミットに向けてニュースが増える。
太陽電池、水処理など。中長期にも有望。
円高は来期の企業予想に不安を残す。

米国GDPは前半マイナスで、4〜6四半期からGDPプラス転換が予想されている。
このことからも4月ぐらいから上昇か。

債券先物は月足の一目均衡表での下値抵抗ラインの上で推移している。
今週は株安、円高、大手投資会社のファンドの危機と強材料が揃っている。
しばらく高値もみあい。つまり逆相関の株は低迷となる。

3/16

といっても特にバレンタインとは関係ないのですが、きょうも円高が変わらず。株価は大きく下げ。

前場は昨日より高い水準でしたが、これは公的資金がどうやら買いに入ったもようです。しかし、午後には欧州からのバスケット売りが入り、日経平均は耐えられずに下げという展開。

しかし売買高は3兆円を越えています。これをどうみるか。

・トヨタなど輸出系は軒並み下げ。円高での先行き懸念。

トヨタの予想では、105円でトントン、100円だと10%減益、95円だと20%減益となる。ということは105円まで回復しないとなかなか買いは入りづらい。

・サブプライムでは、来週、米国の金融機関の決算がある。これらを見極める必要がある。

・不動産は、マンション発売大幅減。昨年、大きく買われた反動で下げが続いいる。

・コマツは北米の比率が減っていて米国減速でも来期増収の可能性があると発表して逆行高。

■為替が100円切り

3年ぶりの100円近辺までの円高。日経平均も大幅な下落。

しかしパニック的になればなるほど夜明けは近い。

ここからの大きな下げは考えにくい。ここまで売られたら買い戻しがあるし。

政治の混迷も原因。

日銀総裁をいつまでも決められないのも日本株の売りを招いている。

しっかり海外に目を向けた政治を求む。

■きょうは電力、情報が下げて、輸出系が上げました。

内需がさがるときは外需が上がる、、このパターンが多い気がします。
さて、前述の任天堂、ここは5万円から6万円のレンジのボックス相場に見えます。
これを使えば5万円前後で買い、6万近くでいったん利益確定というパターンもありです。

■端末の仕入れコストはKDDIが有利

原因はプラットフォームの統一。ドコモは2つのプラットフォームがありコスト高になりやすい。ソフトバンクはこれから。

ということは今後KDDIが収益では有利。

ソフトバンクは今後に楽しみが残る。

ドコモは中立。

配当期待銘柄の選択の基準

・好業績・・これは基本

・配当利回りがよいもの・・これも基本

・PERが低い・・割安ということです。

・配当性向が低い・・配当性向の計算式は

一株当たり配当/一株当たり利益

つまり、企業の利益の中からどれだけ配当に回しているか。

日本では20%から30%程度らしい。

この配当性向が低ければ、もし、企業の利益が減ったときでも配当が減る心配が少ない。

・今期、大幅な増配予定銘柄と配当利回り%

倍増に近い増配・・・第一中央汽船(2.5%)、ヤマハ(2.4%)、大平洋金属(3.9%)、任天堂(2%)

10%以上の増配・・ホンダ(2.7%)、住友商事(2.3%)

・利回りが良くて成長も期待できる銘柄

アステラス、横浜ゴム、大平洋金属、日本郵船

■金について

・利益確定

・年金の長期資金が流入しているので簡単には下げそうにない。

・ドル安、原油高、穀物高からインフレヘッジしての金の需要は続きそう。

・1000ドル突破もありそう

■今後の海外投資家の動向

(1)日本通の投資家たちは、ポートフォリオに8%程度入れてあるのでこれ以上は売れない。

(2)成長株への投資家

PBRが1以下のものなどに物色か。

日本の技術力のある企業は魅力的。

(3)SWF、政府系資金

まだ大量に買っていない。今後に動きがある。

今後は大きな売りは起こりにくい。

マーケット規模が大きく流動性の高い市場。

企業の技術力は無視できない。

■ドル円の動き

変動率としては、年間6%程度がドルの上下の限界。

いまや限界に近づいている。

100円近辺からもどすのがテクニカル的な予想となる。

輸出と輸入では輸入のほうがドル建て比率が高い。

ドル立ての貿易、輸入の70%、輸入の50%。

差し引き8兆円は輸入が多い。

輸入の60%が原材料なので、マクロ的には円高のほうが日本経済には良い。

日本は3万ドルぐらい。中東はそれにせまる2.2万ドル。

今回のPER12倍は売られ過ぎ。

これから業績が下ブレしたと仮定したときの日経平均。

・機関投資家の決算前の売り。処分売りもある。前倒しにでている。

・海外市場のSP500先物がSQ前に急落する。

日本のSQの週のあたまに急落しやすいので注意。

つまり、3月10日の月曜前後に下がる。日本株も連れ安。

ということは7日金曜までに現金化がよいのかも。

◇下支え要因

・国内銀行が日経平均先物に大量に売りヘッジをかけている。

これらの買い戻しがSQ前にあるであろうから株価下支えになる。

・過去のSQの動き

SQ前に下げたときはSQ後に上がる。

3月SQの傾向としては、SQ前に下がり、SQに向けて上がる。

きょうで6日目で完成。

この周期でいくとすれば明日から6日上げる。

■地銀が売られた

地銀はRIETを持っているところが多いが、最近の下げで収益悪化。豪州かの売りが止まらないとの観測がある。

■ISM非製造指数5日、雇用統計7日に注目

これらが悪いと米国景気は深刻。

サブプライムについてはゴールドマンサックス、リーマン、モルガン、メリルリンチ、シティグループ、バンクオブアメリカなどの決算が3月4月に並ぶ。これらによりはっきりするだろう。

日本株の低迷は貧困な政治が原因とthe economistという雑誌に書かれた。

日銀総裁の選出にしても政治の道具にされている。

国会は空転していてまるで世界をみていない。

こんな日本の政治家はだめだ。

日本株低迷は政治家と官僚による責任だ。

海外投資家はしっかり見ている。日本の政治家は襟を正すべきだ。危機感のない政治家はいらない。

■上抜いた業者

非鉄金属、鉱業、商社

元気の無い上抜けない

戦意、小売り、銀行、不動産

過去、2-3年間、インドの実需が旺盛だった金相場ですが、ここにきて前年度よりも後退しています。
逆に投機マネーが増加しています。
ということは、バブルに近づいているということです。
投機マネーは流動的ですから、金から流れ出す資金が近い将来あるということで、そのマネーが株に行くか、債券に行くか、ある程度の比率で分散されるはずですから株にとっても悪くない話です。

大きく売られました。2500円まで下げてます。あと2000円切りまでいくと3年間でも大底です。

ここでの注目は配当率が7%にもなっているということ!

7%の配当なんてないですよ。

ここは再編成期待というのも微妙にありかも。

ここは半年後ごとの配当だったと思うのですが、100万円買っておけば3月末には3万5000円の配当がもらえます。

いつ買うかですが、しばらく様子見で、上向いたら買いかな。

ことしは中国オリンピックがある。

中国の指数は日本の半年先の先行指数となる。
中国が上向いているので日本も遅れて上向く可能性がある。