■ドル円の為替とボラティリティ

市場の変動性(ボラティリティ)が上がると株価は乱高下する。
ボラティリティはVIX指数と相関がある。
VIX指数が低いときと株価は安定している。
すると株価より為替で儲けようとする動きが出る。
円を売って外貨を買う動きである。そのときドルに対しては円安になる。

日本は貿易黒字国なので黒字を円にもどするので円高に傾くのが普通。

いままでは円キャリートレードにより帳消しになっていた。

いま円キャリートレードの巻き戻しが起きているので円高にもどりつつある。

これが正常な姿。

米国は普通の状態でドル売りが出る。

というのも経常赤字が大きい。赤字の部分でドル売りが出る。さらに資本流入が少ない。
米国のインフレ率と日本のインフレ率を比較するとまだ円安と言える。

8年前と比較すると米国は20%のインフレなので、1ドル84円で収支がバランスする。

つまり8年前の100円/ドルと今の100円/ドルは今のほうがダメージは少ない。

・メリット
運送コスト低減・・物価上昇抑制
地方への通勤圏拡大・・地方インフラ拡大
都市の過密による都市コストの削減・・都市部の物価抑制
観光、レジャー人口の増加・・消費拡大
などの経済効果が期待でき内需拡大となるだろう。

高速道路を無料にするというのは、実は2003年に民主党が言っていたこと。
むかしは民主党もいいこと言っていたのに、なぜ今ガソリン税廃止なんだろうか。それをすると高速道路の無料化のための財源がなくなるのではないか??

ちなみにこの4ヶ月で日本株下落して100兆円の国の富が消失した。

これって高速道路の借金を2回返せる金額なんですけど。

明石大橋なら200本作れますが、、、むなしい。。

■今後の注目

BRICsなど区゜ローバルに展開しているセクターでかつ、業績のよいセクター

グローバルとしては、まずは鉄鋼、商社、海運、工作機械となるが、海運はバルチック指数が下落しているのでこの先の業績に疑問が残る。

となると、鉄鋼、商社、工作機械となる。

代表的には、新日鉄、三菱商事、丸紅、コマツ、日立建機など。

さらに、金利引き下げからメリットのある電力・ガスなどの公益企業や電鉄・金融機関などがあげられる。

このうち、電鉄JRなど値持ちのよかったものは反発期待は少ない。

ねらいは銀行。具体的には、三菱UFJ、みずほ、三井住友など。

■田村耕太郎(参議院・自民党)氏が提言

・株式譲渡税、配当課税を免除(日経平均が18000台を回復するまで)

・設備投資減税

・SWF設立

など。

国の危機に対応しようとする提案には大賛成です。

田村耕太郎氏は「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」事務局長です。

こういうしっかりした政治家もいるのですね。自民党も捨てたものではないです。

ただし民主党が反対するでしょうね。江戸時代の政治家の集まりかと思う時代錯誤のようなこといわないように願います。

いまは世界の投資家に向かって日本の意気込み、取り組みを発信することが大事なんです。

野党のみなさんと自民党の一部、時代錯誤な政治家さんに言いたいのですが、投資家がいないと企業は資金がなく設備投資ができません。

設備投資が出来ないと企業は活動が出来ず従業員に給与を支払うことができません。

その結果税収入が減り、国が衰退します。

つまり投資家を集めることが国づくりの基本なのです。

いまは日本個人は海外の新興国に投資するありさま。

外国人投資家が60%以上の比率を占めています。

かれら外国人に対していかに日本の価値を知ってもらうかがキーポイントなのです。

ガソリン国会などやってる場合ではないです。

日本の価値を世界にアピールすること。これです。

日本の企業は、ものづくりでは今でも世界のトップレベルの技術を持っています。

これを世界にアピールできてない。

環境の世界でもトップレベルの技術を持っています。

スピール力が向上すれば日本の株価も上昇するでしょう。

・関連ニュース

「資産効果で国民を豊かに」国営ファンド求める議連発足

自民党の山本有二前金融担当相と田村耕太郎前金融担当政務官は５日、東京市場の国際競争力強化のため、日本に政府系投資ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド＝ＳＷＦ）を創設することを求める議員連盟を党内に設立した。参加者は４２人。来春をめどに中間報告で提言する考え。

　自民党の議連の名称は「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」で、山本前金融担当相が会長、田村前政務官が事務局長を務める。政府系ファンドは、シンガポールで実績があるほか、外貨準備を膨らませる中国や中東の産油国などが相次ぎ設立している。

　５日の党本部の設立総会には、渡辺喜美金融・行政改革担当相が出席し、「官と民の資産をどう運用していくかがこの議連の眼目だろう」とあいさつした。そのうえで、官から民への資金の流れを進めるとともに、１５５０兆円の個人金融資産の活性化によって「（金融担当相と行革担当相の役割は）コインの裏表の関係でやる」との考えを示した。

2007.12.5

日本企業は多国間分業を拡大しているので、円高影響も少なくなるだろう。

中国とインドが急成長。

モノヅクリは強い日本経済だが、

株価が下落するときはいつも「政治の無策・経済ボケ」が原因。

まともなリーダー、政治家が出ればしっかり持ち直すはず。

今の総理ではリーダーシップは望めない。

麻生さんか渡辺大臣さんがいい。

１トロイ・オンス（約３１グラム）＝９２４・３０ドルと史上最高値を更新した。

　１月２９〜３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、追加利下げが決まれば、金先物など商品先物市場に投機資金が一段と流入するとの思惑から買いが優勢となっている。

原油価格も、午前１０時４５分（同０時４５分）現在、国際的な指標であるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の３月渡し価格が、前日比１・６５ドル高の１バレル＝９１・０６ドルに上昇している。

福田総理がヘラルド紙面で笑われた

ヘラルドトリビューンで福田総理の発言が写真入りで掲載されてあきれられている。

それは大幅な株価下落に対しての言葉で以下のように書かれている。

What crisis? Tokyo sit on the sidelines

訳すると

「なにが危機? どこに危機があるの?　」東京は他人事。

ということになる。

福田総理には株価の下落も他人事ということだが、このようなメッセージを世界に放ったということが重大なミスであることは間違いない。

これをみた海外投資家はさらに東京の株価に悲観的になるだろう。

この記事の上に小さい文字で

「投資家の悲鳴が聞こえているのに何もしない日本政府」

と書かれてある。

まったく危機感のない日本の総理、、早くまともなリーダーに交換しないとほんとに日本は沈むよ。。

外国人から見た日本経済

ヘラルド紙1/23より

外国人投資家のムードは2年前の楽観論から厳しい悲観論になりつつある。

サブプライム問題にかかわる世界経済の収縮に対して日本がなにもしていないことへの強い失望感が日本の株価の急激な下落で証明された。

7月以降日経平均は価値の1/3を失った。

東京証券取引所はカナダの全体の経済に同等な市場価格における1兆3000億ドルを失った。

火曜日に、日経は5.7パーセント急落した、これは2001年9月11日テロ以来の最も大きい毎日の低下です。

この下落の要因は60%という外国人投資家比率の大きさもある。国内の団体は安全な債券を好み、個人は銀行や新興諸国に投資しているというのもある。

07年の夏以降外国人が資金を引き上げ始めた。

その結果、外国人の好む銘柄、トヨタ、ホンダ、キャノンなどが36%も下げた。

エコノミストはサブプライムは日本への影響は少なく、日本の企業は利益確定は少ないが現金が豊富なのでグローバル的に競争できると言います。また企業が株主の為にペースは遅いが配当を増やそうとしていて今年は配当が記録的になると予想している。

しかし消費は盛り上がらない。成長は輸出に依存している。

政府は成長率予想を1.3%に下げた。

企業の利益を投資家へ還元することを日本の国が制限しているケースもあると海外投資家は指摘している。

http://www.iht.com/articles/2008/01/23/business/23yen.php

日経平均、大幅上昇１万3629円

ただし日本は何もしていない。

アメリカダウが上昇したのとアジア経済が下支えする との見方が台頭してきたからだ。

決して日本の政治家がなにかしたわけではない。

あいもかわらずアメリカ頼みという事実は変わらない。

それなのにアメリカと協力するのはいやだという政治家が多いのには驚かされる。

来週の予定

1月28日ブッシュ大統領の一般教書演説・ここは株価は平常予想。

29日FOMC・・追加利下げがどうなるか。0.5%では織り込み済み。これより少ないと下落の危機あり。

30日GDP速報・・10-12月期は大幅

2月1日米国雇用統計・第一金曜

右のグラフが2001年からの実質GDPとダウの3ヶ月足です。

GDPが2%を切ると下落トレンドになり2000ドル近く調整しています。

今回は1%前後の予想です。

ダウがそれをすでに織り込み済みならいいのですが、そうでない場合、こここからダウはさらなる下落もあるかもしれないということです。

さらに来週の金曜日に雇用統計の発表があります。

ダウとの連動性が強い日本株ですから、木、金から波乱の可能性が高い。

ということは水曜に利益確定という手が思い浮かびます。

その他統計こちら

先物枚数とトレンドの関係

日経平均先物の売買枚数が20万枚を越えるとトレンドに変化が起きています。

それと株価は半年先を見るといわれてます。米国が半年以内にさまざまな手を打つことは容易に予想できます。なのでそろそろ底打ちは近いと思います。

■デカップリング

日本経済と米国経済との関係が減るとの見方が出てきた。

米国輸出よりBRICs輸出が増加している。

これも株価好転の要因になるでしょう。

2007年はBRICsで1兆200億ドルのGDP増加。

米国は6000億ドル。

テクニカル的に今後の注目

5401新日鉄・・5日線、25日線、75日線が集中していてゴールデンクロスを形成間近。

9508九電・電力系は配当銘柄。といってもいまはどこも2%ぐらいありますが。チャート的には5日線が下降で気になるけれど、三角焦点形成で好形。2750円ぐらいに収束してくると、そこから大きく上がる可能性あり。

6767ミツミ・・5日線より上で推移開始。親の任天堂の業績も絶好調。

■提案!!　政治家の給与を日経平均ETFとする

最近の日本の株価の下落を見てもなんにもしない無策な政治家たちを見て、海外投資家たちは、資金はどんどん日本から引き上げている。

この政治家たちの危機感の無い意識を変えるいい方法がある。

給与を日経平均ETF(1321)で支給するのだ。

そうすれば日本の株価と給与が直結するから政治家たちも本気で日本のことを考えるようになるだろう。

もともと政治家は名誉職なんだから現金なんかいらないはず。

報酬をETFにして日本の成長とともに恩恵が増えるという方式がわかりやすくていいと思う。

■あきれた危機感の無さ・三流政治が日本の現状

ここ4ヶ月の株価下落で日本の株式時価総額が100兆円も失われ、国民の富が消えているのですが、その国の総理の発言がこれ。

「緊急(対策)ということはない」

まったくの無策。寝ぼけてるんでしょうか?

日本経済が世界と連動してることに気づいてないのでしょうか。つぎつぎと手を打つ米国でさえ手遅れと言われているのに、まったく手を打たない日本は頭がボケているとしか思えません。

日本には、ちゃんと経済がわかる総理が必要です。

投資家の味方の渡辺大臣に総理になってもらいたいよ。

■日経平均・ひとまず反発

短期的な資金流入。現物の買いはまだまだだろう。

チャートや指標を無視した無法地帯のような相場がそろそろ終焉に近づこうとしているのだろうか。

きょうも引け前に大口の売りが出たらしいが、株価は一方通行に成らずに踏みとどまった。

ニューヨークのほうは依然として10月の高値から38%押しまで下げてはいない。あと少し下げてからの回復が望ましいのかもしれない。

そして日本といえば時差ぼけのようなコメントしかできない政治には何も期待できない。

海外からはなににつけても政策のスピードが遅すぎるとそっぽを向かれている。

香港、シンガポールに注目は移りつつある。

それらの国は株式譲渡税はゼロである。

さて国内政策に期待できない日本は何に期待できるのか??

米国の景気とニューヨークダウなのだ。

あいかわらず米国が風邪を引いたら日本も風邪を引くという金魚のフン状態は続く。

■日経平均・700円以上下落、13000円割れ

アジアも世界も前面安。昨年来安値更新続出。

異常事態です。

4ヶ月前は500兆円あった時価総額が400兆円になった。
100兆円も国の富が失われているのに政府はなにもコメントなし、まったくの無策。

↑ニューヨークダウはこれだけ騒がれているのに昨年の安値を割っていない。

←しかし日本は3年も前の水準まで下落している。

■寝ぼけた額賀財務相の発言

額賀財務相は
「株安に一喜一憂する状況ではない」
と言った。

日銀総裁は今日になって「ネガティブな影響を及ぼすリスクがある」などと当たり前なことしか言えない有様。

無策。経済感覚のの無い人は引退してください。

投資家の味方の渡辺大臣に総理になってもらいたい。

日経平均先物の売買枚数が20万枚を越えるときは、相場の転換の時期が近い。

過去の20万枚超えのポイントが左図。

変化日になっている。

■シンガポールと日本

シンガポールは30兆ドルのSWF(政府系ファンド)の運用で得た利益で国民のためのインフラ投資に回している。
たとえば公営団地。買い取りで900万円から。賃貸なら家賃は7000円程度。国民の80%はこの公営住宅に住んでいる。また減税などにも回っている。国として国の富を運営して国民に還元するというスタンスが見えてくる。

日本にはSWFがない。お金を運用する発想が無いのだろうか。

世界のSWFマネーが現在格安の日本株を買いにくる。これはM&Aの形になる可能性もある。

M&Aを極度にいやがる日本の風土は世界からみると変化をいやがる風土に見える。
そのため海外投資家が日本から資金を引き上げたというのもあるだろう。
どんどん資金を入れて知恵も入れることで変化に対応していくこころづもりが日本にもほしい。

■また下げた日経平均

週末の米国のブッシュ氏のサブプライム対策の発表に対して、即効性がないと評価された形でのダウの下げを受けて下落。

■最安値・大底のパターン集

■額賀財務相が「株安・円高、一喜一憂する状況ではない」

あきれた発言です。

昨年末から株価は日本もアメリカも大暴落している現状があり、さらにいつ回復するのかわからない不安が渦巻いている現状であるのに、国の財務相が能天気な発言をするとは、この人は何を考えてるんでしょうか??

民間企業はリストラ、円高、エネルギー高騰で必死のがんばりをして利益を上げようとしている。

にもかかわらず政治家は無策のまま、株価は下落の一方、国の借金にも歯止めがかからない。

有能な人が大臣にならないと日本の将来はほんとうに危うい。

■結局下落ダウ

昨日のNYダウはブッシュ大統領の景気刺激発言で一時は200ドル近く上昇したのですが、その後、GDP成長見通しが1%台という発表などで反転し、59ドル安で終えた。

VIX指数の過去5年の動きは以下。これを見れば20%を越えるとかなり警戒域ということが言えます。

■VIX指数急上昇

日足で見ますとVIX指数が30近くまで跳ね上がっています。これは危険信号です。昨年の8月、11月の暴落時にもVIX指数は30前後まで上昇しました。これは危険指数とも言われています。

ここ最近は落ち着いているように見えていたのですが。

2006年の世界同時株安のときでも20程度でしたかに相当危険水準に来ています。米国株安からの回復は時間がかかりそうです。

■経済成長加速へ３本柱、福田首相が施政方針演説

　第169通常国会が18日、召集され、福田康夫首相は衆参両院本会議で、就任後初の施政方針演説に臨んだ。経済成長の実現に向け「革新的技術創造戦略」「グローバル戦略」「すべての人が成長を実感できる全員参加の経済戦略」の３本柱を掲げた。消費者行政を一元化する新組織を発足させるなど、生活者・消費者重視も前面に打ち出した。

　首相は冒頭で「与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かしていくことこそ、政治の責任」と述べ、野党との対話を重視する姿勢を改めて強調。焦点の道路特定財源問題では「地球温暖化問題に対応するためにも、現行の税率を維持する必要がある」などとして揮発油税（ガソリン税）などの暫定税率維持に理解を求めた。

　「国民本位の行財政への転換」「活力ある経済社会の構築」など５つの基本方針に沿って政権運営にあたると表明した。

株価に対しては「適切に対応する」と言及するにとどまった。大下落を続ける株価に対してはっきりとした方針は出さず。
相変わらず危機感の無いというか、ここまで来ると無責任。日本はいまや経済の後進国である。

■ブッシュ大統領、景気対策の骨格表明へ

・個人向けには800ドルの減税。

・企業には設備投資、研究開発で減税する方向。

はっきりした対策に言及しているのはさすがにアメリカ。経済の先進国だけのことはある。

■日経平均は前夜のニューヨークダウの記録的下落を受けて朝は下落後も午後から反発、高値引け１万3861円

ニューヨークの影響を受けても反発したことに明るさをかんじました。

反発の原因としては、週末でもあることからの空売りの買い戻し。

米国の景気対策への期待もあるでしょう。

それからある程度の信用買いの積み上げもあったもよう。

今後、現物の買いが入ってくると相場は強くなってくる。

出来高も3日つづけて3兆円を越えていて賑わってきた。

楽しみになってきました。

■日経平均、反発。

安値圏での指標。
・25日線乖離率は10%までいくと行き過ぎで反転する。
・総合乖離率も20%で反転する。35%で行き過ぎ必ず反転する。
・騰落レシオは、70%われで安値圏。60割りは必ず戻る。
・RSIも30以下で安値圏。

■投信王

株のシミュレーションゲームが18日からスタートします。

日興アセットマネジメント「投信王」

【コンセプト】
日興アセットマネジメントでは投資信託を広く資産運用のひとつの手段として選択していただくため、また才能豊かなファンドマネージャーを常に探し求めているため、投信王というオープン・コンペをWEBサイト上に開発いたしました。

■米国投資家の動向

VIX指数を見ているのだが、ここんところもみ合いである。 大きくこの指数が30を越えるようなことがあればダウ急落となるのだが 今週の気遊楽のときですら、たいして変動していない。 意外と楽観的かもしれないとも見える。

しかしながら米国の内需のなかでも電機ガス、公共株の指数のDJUを見てみると最近売られている。

ダウ興行師数とDJUが両方とも下がると本格的に下げとなるので注意となる。

■なんと14000円切り。。13500円。

今日の売りは出来高が3兆円もあったことから投信の機械的なロスカットではないかと言われている。

機械的な売りは、売りつくされれば終わる。

さらに出来高が高いというのも底が近いサインとのこと。

いよいよ反発が近いと思いたい。

日本企業の一株当たりの利益確定が920円となっている。

PER15倍とすると13500円ぐらいになるのでかなり安い水準と言える。

またテクニカルでは、2003年の安値7600円から18000円の半値押しが13000円。

つまり13000円から13500円で十分安いと言える。

・最近はやりのノックイン価格。

投信はノックイン価格に達すると強制的にロスカットとなる。最近はこれが意識された売りが出ている。

きょうは5つの投信がノックインにタッチしてLCしたと推測される。

あと、13381, 13288, 13191, 13095, 13077, 13035円となっているが、ここらで踏ん張れるかどうかとも言える。

それらノックインの強制売り、円高、米国消費の減速など嫌気されて、値嵩株も軒並み安。ソニー、任天堂、キヤノン、トヨタ、ホンダなど激安。

チャート的には13250円ぐらいが大底か。

■とうとう1400円を切りました。踏ん張れ内需銘柄!

いままで割安ということで比較的底堅かった鉄鋼、商社、そして最後は銀行までが売られました。

ここらは昨年7月ピークの銘柄なので信用の整理売りもありますが、それより、SWFの売りが出ているとか大口投資家の売りがでているとかのうわさがあります。

最近の日経平均ははダウに連動してないのです。日本独自の動きです。

為替は円高方向にいくでしょうねえ。

もともと円高のほうが原料の輸入が安くなるので中小企業、内需には追い風です。

長期的には円高方向にいくほうが内需復興にはよいのです。

内需といえば医薬、電気系セクターは比較的底堅いです。

電気は軒並み2%以上の高配当です。

今後の日経平均の下支えはこれら内需銘柄になると思いますが、ここらがもし底を割ったら日経平均はさらに下を目指すことになるかも。

踏ん張れ内需銘柄、、というところです。

■中国企業が日本の大企業を買収する可能性も・・全世界の時価総額、５００大企業「中国が日本を抜く」

全世界の株式市場で中国企業の時価総額が急増していることがわかった。

日本経済新聞は１３日、野村証券の調査結果を引用し「世界の主要企業の昨年末の基準時価総額上位５００位で中国が日本を初めて抜いた」と報道した。

５００位に入った企業の数は、中国（香港含む）が４４社で２００２年の２２社から２倍に増えた。
一方、日本は２００６年の４８社から４０社に減った。
時価総額１位は中国の中国石油天然気集団公司（ペトロチャイナ）で、７２４０億ドル。２００６年に比べて２．８倍に増えたものだ。
２００６年まで１、２位だった米国のエクソンモービルとゼネラルエレクトリック（ＧＥ）は順位をワンランクずつ下げた。
上位１０位に入った企業の数も中国は５社で、米国（４社）を抜いた。
また５００位に入ったインドとロシアの企業の数も前年に比べて２倍に増えたことが調査の結果で明らかになった。
特に原油価格と原資材価格の急騰で天然ガスや素材関連企業の時価総額が大きく膨らんだ。

一方、米国は２００６年１８７社が５００位に入ったが、昨年はサブプライムローンの影響によりシティグループが４位から４０位に落ちるなど１６６社に終わった。

日本経済新聞は「毎年１０％ほどの経済成長を繰り返している中国に対する期待感で全世界の投資資金が中国などの新興国に集まっている」とし「しかしそれぞれ投資指標として推測した際に、これらの国家の（時価総額が）過度に高く形成されている気がする」と伝えた。

売上額基準で５００位には日本企業６７社が含まれた半面、中国、ロシア、ブラジル、インドのブリックス（ＢＲＩＣｓ）企業は全てを合わせても３９社にすぎなかった。

同紙は「日本企業の時価総額が継続的に下落した場合、資金調達力が大きくなった中国企業が日本の大企業を買収するなど新興国の企業主導による再編が醸成される」と報道した。

・・・内向きな議論しかできない日本の政治家たちは世界の中で民間企業がこれほど苦労しているのを理解しているのだろうか。そして企業が苦しむなか賃金は上がらず金持などいない。それなのに格差格差と叫ぶ時代遅れな政治家たちもいる。つぎの選挙では世界の中で日本の経済を発展させることができる人を選ぼう。

1月11日金曜日

・また日経平均、下げました。

きのうダウが大幅高になったのに日本は安い。。

なぜでしょう。

それは簡単。

日本に魅力がないからだ。
日本は新興諸国のようなエネルギーがない。
いまや途上国なのだ。
---
15年前には東京は世界で一番物価が高い都市といわれていた。
しかし今の日本は世界で一番安い国になっている。
円安で日本の国力と通貨の力が弱まったからだ。
グローバル価格と国内価格の二重価格減少が起きている。
例
(1)直輸入の8万円の商品を3万円に値下げしても日本国内では売れないが、外国人はどんどん買っていく。
(2)ホテルでは高価格料金の部屋は外国人が好んで泊まる。。

これらを見ていて思い出すのは10年前の中国。
あのころは飲食店やホテルで外国人向け価格と国内向け価格の二重価格があった。
二重価格は、途上国のものである。
今の日本は途上国になっているのだ。
相対的に日本
は貧しくなっているのだ。
---

景気動向指数50%割れ・8か月ぶり

いままで好調だった大企業が円高、米国原則の影響を受けた。
ここから年半ばまでは景気は原則傾向になるだろう。
製造の活動が落ちてきている。
賃金が上がらない状況で、
いっぽう物価は上昇してきている。
株価も下がっている。
個人消費が今後どうなるか注目しないといけない。

住宅、建築は、いま底だが、前年の悪政の住宅基準法の影響が薄れて
年の後半にはもどってくるだろう。
しかしその他はエネルギー、原油高の影響で不透明。

エネルギー価格があがりすぎている。
ガソリン税を引き下げることと
株価が上がるような政策をしないといけない。

株価の上昇は景気の活性化に効果がある。

譲渡税のさらなる引き下げが有効なのだが
経済音痴の民主党さえ反対しなければ成立するだろう。

政治の失敗、バブルの崩壊、改革の失速が原因である。
政治では民主党がいまだに
「金持優遇反対・格差反対」
などと言っているがバカバカしくて話にならない。
この貧乏国の日本に金持なんかいないのだ。
民主党がいかに時代遅れか国民は理解してほしい。
日本は世界一借金が多い国なんですから!

円の購買力の弱さは世界の常識なのですよ。
国民の全員が貧乏になってしまっているのです。

国民は目覚める必要がある。

教育現場はなにをしているのか。
もっと世界経済を若者に教えるべきだ。

政治では金持ちを優遇する国にしないと世界のマネーは日本に集まらない。
これを理解せずに日本は豊かにならない。
金持ち、お金儲けをする人をいじめる国に金持や投資家は来ませんから!!

そのためには株式譲渡税のさらなる引き下げ、
法人税の引き下げ
相続税の引き下げ
をするべきなのだ。

こうすれば世界から投資家と富裕層が集まってくる。

そして消費が拡大するので消費税を上げて財源とするのだ。

金融立国にめざめない限り、日本は経済戦争での敗者のまま衰退するだろう。

■沈みつつある国、日本

この10年でロシアは経済危機を脱却し、IMFかりの借金も完済。ルーブルも安値から40%回復した。

円安、ルーブル高でサハリンに住む日本人の生活は困窮している。
レストランはサハリンプロジェクト関連の社員たちで賑わう。彼らの客単価は日本人の4倍。
世界の通貨に対する円の実質実効レートは22年ぶりの低水準。
人材確保の点でも世界からみた日本は給与が安く円が弱いので魅力に欠ける。

ODA支援額でも円安により日本の存在価値はかすんでいる。

このまま低成長と円安がつづけば2020年には一人当たりGDPは米国の半分になるという。2006年では80%。先進国では18位に低迷している。
(日本経済センター調査)

日本は貧しくなっていることに気づいて手を打つ時期なのだ。

日本経済新聞08.01.01より抜粋

■元の足音

日本で、中国の元、欧州のユーロで支払うケースが倍増している。
強い通貨が幅をきかせている。
東南アジアでも元が使える国が増えている。
日本は、かつて円が強い1980年代に円の国際化ができないまま、バブル崩壊、経済力は衰えた。一方で中国や近隣アジアが疾走を続けている。

日本経済新聞1月3日より抜粋

■配当だけでも10年国際よりも有利な日本株

10年国債は1.6%としてもそれより配当の高い銘柄はたくさんある。

■スバルとスズキに注目する理由

　日系自動車７社の０７年１―１１月のロシア販売が約４７万６０００台になり、通年で５０万台を大きく上回ることが確実になった。トヨタ自動車が０７年末にサンクトペテルブルクで工場を稼働させたが、現状は大半が日本からの輸出。問題なのがドル安リスクの高まりだ。トヨタ自動車や三菱自動車はドル建て輸出で、０９年３月期は円収入が目減りする可能性もある。
　トヨタは１４万７０００台のうち１２万９０００台が日本からの輸出。マツダは全量輸出している。一方、日産自動車では日本や欧州工場からの輸出取引はユーロ建てで、為替の影響は少ない。

　輸出販売に商社を利用するスズキや富士重工業は円建てで、直接、為替変動リスクを負うことはない。

ただ富士重によると、ルーブルに大きな変化があった際、商社と卸価格を調整するという。

　トヨタは「ドル建てを変える予定はない」とする。

それなのに、、、株価は下げ下げ〜

東京株式市場で日経平均は続伸。米株の大幅下落を受けて売り先行で始まったが、後場に入り徐々に下げ渋りプラス圏での大引けとなった。

資源関連銘柄が買われたほか、銀行などの内需株も上昇した。ＴＯＰＩＸも前日比で上昇した。
　ただ、国内に目立った買い材料が見当たらない中、米国株など外部環境に振られる状況に変わりはなく、年初の続落から本格的な上昇に転じたとはいえないという。

■朝は激下げ、しかし上昇して終了。ほっ。

昨晩のニューヨークが、なんと昨年11月の下値を割る12500ドル近くまでの暴落。昨年最安値8月の底まで、ほんの少しという危機的状況。

今朝の日本は、また連れ安か、、とブルーな幕開け。
案の定200円近い下げからのスタート。
しばらく呆然でした。

しかし、その後、少しずつ反発開始。

午後からは昨日の終値を抜いてさらに上昇。終わってみれば、ほぼ一本調子の上昇でした。いやあ、ひとまず安心しました。

GS(ゴールドマンサツクス)は目立った売りはなし。CS(クレディスイス)は買い越しで累計8400枚買い越し。売り超し1万以上まだ持っている。
GSは2000枚のロングを持っているが売るか買い足しか気になるところ。

■銀行、金融、、電力系、情報通信などの内需で高配当銘柄にシフト

07年後半からの円高の影響を受けての08年3月決算での業績下方修正が懸念されるので、為替に影響されない内需主体でかつ高配当な銘柄にシフトしています。とはいえ日経平均と連動しやすい鉄も入れてますが。

■今日のTOPIXは1379を底として切り返した。この水準で意識されるのが2005年10月の1363円という価格。

05年10月には、各銘柄の浮動株のみを指数の評価対象にするという浮動株基準株価指数がTOPIXに導入された。

浮動株比率が高く時価総額の低い銘柄は買われ、逆に浮動株比率が低く時価総額の低い銘柄は売られる。

その10月から銀行、鉄鋼に買いが入った。具体的には、みずほ、住金、新日鉄などが買われ、その後、日経平均は大きく上昇していった。

日経平均が上がるときは、鉄、銀行中心とも言えるのかも。

■5日ぶりの反発・明日は上がる確率が高い

日経平均は5日ぶりの反発になりました。年末からずっと下落でしたが、長かったですねえ。

きょうはアラブマネーが入るとのうわさが流れましたが、日本の生命保険会社の買いが入っているとの話もあったそうです。

生保のマネーは昨日あたりからマーケットに出ているとの話もあります。

昨日から堅調なのは建設、銀行、鉄鋼でした。

きょうもここらが堅調でしたので生保マネーも継続しているとの味方もありかと。

相対的なバリエーションと株価の低さが好感されているもよう。

海運はドイツ証券の格上げもあり上昇。

ゴールドマンサックス(GS)はTOPIXの先物を売り続けていました。3日で3000億円以上の売り。これだけ売るとほぼロングのポジションはなくなるとの見通し。

いつぽう生保、アラブの買いが入りGSの売りを吸収したかたち。

またクレディスイスは2日連続で買い越し。

明日はGSの売りが続かないと買い優勢の見通し。

明日は10年債券の入札があるので国債の利益確定売り、株買いの裁定のうごきもあったもよう。

■日経平均PER15というのは1978年以来の低さ。

1978年というのは前年の300円/ドルから176円/ドルまで、急激に円高になり経済が減速した。

このとき公定歩合が当時最低の3.5%まで低下、国債の大量発行、公共投資拡大、その後輸出主導型の経済回復となった。

このような時代と比較して今のPER15というのは、それほどの経済不況ではないだろうということを考えると買いが入ってもいいのではないか。

■中国の見通し

みずほ総合研究所によると08年から成長率は鈍化するが11年から7%前後の高い水準で安定するだろうとのこと。

■ドル円の見通し

現在110円を切ったりしていますが、今後は110円から120円という見通しです。

円が買われない理由がたくさんあるからです。

円が買われない理由
・円の金利に魅力が無い。
・良くない日本の景況感
・外貨を買いつづける日本人
・資源価格の高騰のもとでの非資源国代表の円は買われない。
・ドルが暴落して喜ぶ人たちはいない。ドルが下降すると買い支えが入る。

■今後の長期的に注目される新興国はブラジル

ブラジル2008年のポイント
・利下げ効果が期待できる。金利に敏感に反応する住宅、自動車、設備投資。
・緊縮財政により、赤字から黒字へ。
通貨が上がる。
・ブラジルの株価は中国、インドに比較して出遅れ感がある。
・資源需要の高まりの中、穀物、資源価格高騰での利益。
・2014年ワールドカップサッカー開催にあわせてインフラ整備、拡大が始まる。

■ブラジルも輸入国に。。貿易黒字10年ぶりに減少。

■大幅下落のスタート

きょうは週末なのと米国の雇用統計待ちという状況で
欧米からの買い手が少ないなかでの下げ。
週明けには買い手がでてくるでしょうから、
上昇トレンドなのに、つれ安になっている銘柄は抑えておくのも手かと。
SWFの手を付けそうなコア30銘柄などにﾍ注目しています。

■日本株は日本人の比率は30%しか買わないなさけない状態。 ということは外国人が買ってくださっているという状態でもあるわけで それなら外国人が好きな株が上がるだろう。。 ということで オリックス、武富士 ともに外国人持ち株比率が高いです。 オリックスは国内NO1のレンタル、リース系会社ですがいまいち株価は低迷中。 しかしコア30に入ってるし新興国にも展開中。 SWFマネー期待できるとみてます。

武富士は配当率が6%というのが驚異的。 チャートもいい形です。 配当期待で安いときにぽちぽちと買い集めてます。

【新春限定2008円セール】

■2008年の予想

2008年見通し
・サブプライム
すでに大きく織り込み済み。春頃までほぼ終了するだろう。

・インフレ
原油、小麦価格など高騰。
中国、インドがバイングパワー発揮。
世界中がインフレとなる傾向は続く。

・ヘッジファンド
日本の消費者物価指数が1%を越えようとしている。
デフレからインフレに向かう。
ヘッジファンドは債券売りの株買いに入る可能性がある。

・SWF
政府ファンド。
そろそろ動き始める。
日本株買いの動きもある。
ソニー、日立への物色のうわさ。

・「ゆうちょ銀行」「かんぽ生保」
民営化前、07年10月までに利益確定売りをしてきた。
売りが終わったので今後は買いに転じるだろう。

これらから資金の株への流れ込みは強いと予想。

■2008年の注目・・ドコモ

■つぶやき

下落からの教訓として、「週末前にもちこさない」というのも手かと。

昨年末は「年末は餅つき相場だ」なんて期待して買ったのですが、以外ともたついてしまいました。。そして最後の最後には下げでおわるという近年まれにみるガッカリ相場。

ことし2008年の年明けには期待してます。

年ごとのアノマリーでも末尾の8のつく年は良いそうですし、子年も上がるらしいので(^_^)b　

アノマリーはこちらにまとめてます。

■で、原油が上がれば商品市況 ということで 金なんかどうでしょうか。 1328金ETF ちょっとダブル天井みたいなかたちで微妙ですが 中国、インドなどの実需は堅調とのこと。

【新春限定2008円セール】

■8002丸紅、8058三菱商事 インフレが来年のテーマとすれば商社がまっさきに恩恵を受ける。 年明けから長期的には上昇だろう。 いま持ち合いが続いているがここから大きく下げるようには見えない。

■追加情報 　【ニューヨーク２日共同】ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）２月渡しが２日朝の時間外取引で、一時、１２月３１日比１・５５ドル高の１バレル＝９７・５３ドルをつけた。 　米国の原油在庫が減少するとの予想から需給逼迫懸念が強まった。産油国ナイジェリアの政情不安も買い材料となった。 【家電★売れ筋ランキング】 【パソコン★売れ筋ランキング】