■中国の動き

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djBVN4188.htmlから抜粋です。

「中国、大型株の選別に動く投資家

　北京(ウォール・ストリート・ジャーナル)新高値更新の相次ぐ今年の中国の株式市場だが、投資家はバブルをめぐる警戒心を強めており、より選別的なスタンスに転じるようになっている。

　この結果、相場は上昇し続けている。これは、投資家が指標指数の大半を占める大型株に資金を投じているためだ。こうした銘柄は、中国の株式市場の事情においては、安全で保守的な投資対象として投資信託や機関投資家に好まれている。

　バブルをめぐる懸念が深まる一方、多くのアナリストは、中国の最大級の上場企業は依然として組み入れる余地があるとしており、比較的低リスクで妥当な利益をあげる位置につけているものと見ている。これらの企業には、エネルギー、通信、金属、不動産などのセクターにおける国有企業が多い。」

個人的には中国関連の投信は利益確定した。

日本にも応用できるとすれば、エネルギー、通信、金属、不動産などのセクターは比較的安全ということか。

■今後の動き

メリルリンチ社の中間決算で赤字報告がでて、ニューヨークダウが下げ、日本株も追従して下げましたが、その後は反発になっています。

これは、世界経済がクラッシュするというシナリオから回避できたことだと思います。

いまや中国、インド、BRICsの成長により欧米だけがマネーを握っているわけではなく、今回のサブプライム問題も、それら新興諸国の成長があるために、世界経済は全体としては減速しないということを確認しました。

日本企業の上期決算も好調なものが多いです。これもBRICs恩恵が大きいでしょう。

日本企業の牽引役は米国からBRICsへのシフトが進んでいる。輸出寄与度は毎年10%ずつ増えている。とりわけインド、中国の伸びが高い。

今後の中心セクターは、インフラの鉄鋼、海運、商社。そして意外に海外からの買いが入っている不動産。

■4月から9月の対米輸出が3年ぶりにマイナス。これは米国のサブプライム問題が消費に影響していることを裏付けた。

ニューヨークがサブプライムの再燃で大下落。

一方の25日線との乖離率は2%。これが2〜3%のときは、中間反落、中間反発の値とされている。

これが5%になると大きな方向転換といわれている。

明日が正念場。

日経ニュース「トルコ議会は17日、イラク北部を拠点にトルコ内で攻撃を繰り返すクルド人非合法武装組織、クルド労働者党（ＰＫＫ）を掃討するため、イラクへの越境攻撃を賛成多数で承認した。これにより、トルコ政府は1年間に限り越境攻撃を指示できる。クルド問題はイラク情勢の不安定化につながりかねないだけに、トルコとイラク、米国との緊張が高まる恐れがある。」

中東は第一次世界大戦前までは、トルコの前身のオスマン帝国が支配していた。が、第一次大戦後に英国、フランスなどが分割した。(トルコ分割図)

トルコ国内に留まるクルド民族は3600万人もいて、一大勢力になっている。

クルドのPKK(トルコ労働者党)は独立運動の非合法グループで、3500人の兵力をもつ。彼らは爆弾テロを繰り返してはイラク側の国境近くの山中に逃げることを繰り返している。テロによる被害は3万人ともいわれている。

しかし、中東諸国は中東の真ん中に言葉も習慣もちがう国が独立することには反対を示している。

さらにトルコ側としては、大戦後に分割された国がさらに分割、縮小することは望んでいない。

今回、PKKの掃討が議会で認証された。攻撃が実行されると、国境近くのイラクの油田供給に影響があると考えられ、さらに原油高の方向に力が加わる。

もし攻撃する場合、時期的には国境近くに雪が降る前に行われるとの見通し。

ちょうど2006年のチャートの形とそっくりですね。

2006年も底から2ヶ月で200日線を突破してから上昇しています。

今回もそれを期待します。

■ドコモが韓国でファンドを開始する。

これは正しい資金の運用の仕方と思う。

というのも
韓国は株式の譲渡税がゼロだから。

儲けはまるまる利益となる。

(世界の株式の税率については<a href="http://mackenmov.sunnyday.jp/macken/stock/2007/jyotozei.html">こちら参照</a>)

こうして韓国は海外から投資家の資金を集めて企業は成長し、国民は豊かになる。

そして韓国メーカーは資金力で日本を追い越そうとしている。
(以前にもこのブログに日本家電メーカーの苦戦について書きました)

税率をゼロにすれば、海外から投資マネーが集まる。
投資家を優遇することは企業と国を豊かにして、結果、国民を豊かにする。

これがわかってない日本の政治家がいる。
彼らは
「株式の税金を低くするのは金持優遇だ」
と言っているが、それは、明らかな無知。まちがい。
彼らは経済のイロハを知らないことに加えて
日本国内だけを見ている「井の中の蛙」です。
お金は世界を回っているのです。

税率を高くすると投資資金は逃げていき国は成長できずに滅びます。

世界経済の中で日本が立ち後れつつあるのは常識。
いつも株価の戻りが、どの国よりも遅いことがそれを証明してます。

投資マネーは日本よりもBRICsや新興諸国に向かっている。
この流れを日本に呼び戻さないと日本は斜陽の国となる。

税率をいまの10%で恒久化するという自民党の政策を応援します。

税率を20%に戻そうとする民主党の意見は亡国の策です。

できれば韓国、香港、マレーシアのように税率ゼロにしてもらいたい。

以下
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071010AT1D1006C10102007.html
より転記。
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ドコモ、韓国でベンチャー向け投資ファンド

　ＮＴＴドコモは10日、資本・業務提携している韓国の携帯電話会社、ＫＴフリーテル（ＫＴＦ）と組み、韓国でベンチャー企業向けの投資ファンドを設立すると発表した。ファンドを通じて携帯向けのコンテンツ（情報の内容）配信会社などを育成し、ＫＴＦの事業拡大につなげる。

　11月にベンチャーファンド「ＫＴＦ―ドコモ・モバイル・インベストメント」を設立する。ドコモ、ＫＴＦがそれぞれ135億ウォン（約17億円）を出資する。運営は韓国のベンチャーキャピタル最大手、ＫＴＢネットワークに委託。ＫＴＢも30億ウォン（約3億8000万円）出資する。
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中国関連株オープン　DIAM

2ヶ月ほど前に10万円で買ったら8万円も利益がでてます。

ドルが強くなると原油が下がる。

ドル建て原油が割高感となるから。

8月、9月にハリケーン到来の懸念があるので高くなる。

ユーロ高について

・8月に金利を上げることを示唆されたところからヨーロ高になった。

世界の株式譲渡税について調べてみました。

韓国、タイ、スイス、シンガポール、マレーシアなど経済成長を国の優先課題にしている国は軒並み税率ゼロです。

渡辺大臣「証券優遇税制10%を維持」　なぜか民主は反対
渡辺大臣が「証券税率10%を恒久化すべき」(利益に対して10%の税金を維持)と発言したのは日本企業にとって大きな支援材料で拍手を贈りたい。

しかし、驚くべきことに民主党の税制会長は「税率を20%に上げる」と発言しました。
さらに「法人税の減税もしない。扶養控除も撤廃する」
と暴走しはじめたのです。

民主党の経済センスのなさ、国民不在の発想が暴露されました。

まず、サラリーマンの給与が上がるには会社が儲からなければならない。
そのためには
(1)法人税の減税・・事業拡大、収益拡大につながる
(2)証券課税の減税・・投資家からの資金拡大から事業拡大につながる
は有効な手段でしょう。

その結果、会社が事業を拡大-->売り上げが拡大-->社員の給与が上がる-->消費が拡大する-->国も税収が増える-->日本が強くなる

この簡単な図式を民主党は理解していないようです。

なぜなら(1)(2)を増税すると言っているから！（￣□￣;）

こうなると会社が事業拡大できず、ますます儲からなくなり給与も上がらなくなるのは自明の理です。

民主党にまかせると国が滅びるのではないでしょうか。
参議院で民主が大多数を占めた今は日本経済の危機といえるでしょう。

ちなみに世界の株式譲渡税を見ると
韓国、タイ、スイス、シンガポール、マレーシアなど経済成長を国の優先課題にしている国は税率ゼロです。

韓国のサムスンに日本の家電メーカーが苦戦しています。
国が企業を支援しないと国民も豊かにならないのです。