年末に向けて

海外市場はクリスマス休暇ということで日本への売買がなし。今日と明日はじっとしているほうがいいようです。

年末に向けてデコレーションを期待してます。

ドル高なので湧出関連が強いです。このまま年末までいってしまいそうです。わたし、内需関連を保有してるんですけど。。。ドル高が一休みしてくれないかなあ。

20日

かなりダウも上げてきているし日経平均も上げている。ダウは天井という話を聞いた。年明けぐらいからダウが下がれば日経平均もさがりそう。ここらで利益確定しておくほうがいいのかも。

確かにダウのグラフを見ればずっと右肩上がりなのだ。米国の証券会社の部長レベルのボーナスが過去最高の平均150万ドルとのこ。

そして米国経済じたいもそろそろスローダウンしてくるだろうし、そうなると日本株も下がるはず。

なので年明けからは要注意。

為替相場については、円安誘導が終わり、円高が3年ぐらい続くのではという見方がある。

というのはここ10年日本はデフレで物価がさがりつづけた。米国は5%のインフレ。これで購買力の格差ができた。これをバランスさせるには円高にせざるを得ないのでは?との見方だ。

18日の週の展望

日銀短観で大企業判断指数が製造、非製造ともにプラス20以上。

設備投資計画も大企業全体で12%アップ。中小企業は10%前後アップ。

先週は日経平均続伸8ヶ月ぶりの5連続続伸ということで好況でした。

しかしチャートでは過熱感があります。

さらにドル高も118円まできて、来週はここらでもみあいでしょう。

したがって、輸出関連銘柄では利益確定をする方向でいきます。

出遅れ系の業績重視な銘柄ねらいでいきます。

ナナロク時代の経営者たち

日経平均、すごく調子いいですねぇ

この調子で年末年始も乗り切りたいですね。業績いい銘柄は日経平均とともに上昇中。

まだまだ利益確定できます。

いま注目は8743SBI。業績もよく配当の比率がすごい。一押しでしょう。配当時期までもっていてもよし。いまは少し調整中ですが上向いてきたら一気に攻勢です。

格付会社を勝手に格付け

ここ、おもしろいブログを見つけました。格付会社を勝手に格付け評価。これを見ると予想がほとんど当たってないことがわかりますねえ。

為替ヘッジを行わないファンドのメリットとデメリット

・メリット

円安のとき為替益が得られます。

・デメリット

円高になるとマイナスになることもある。

役人がまたバカなことを言い出した↓ひどい税制、改悪そのもの。

「政府税調、証券優遇措置は廃止を提言」
2006.12.2

個人投資家の株の売買の利益に対する税額がいまでも10%もあるのに、これを20%にするというもの。

しかし、投資家というのはリスクを覚悟で投資している。マイナスを覚悟で投資しているのだ。

それでマイナスになったときは減税にしてくれないのに、得した時にだけ税金を取り上げるなんていうのだから、国の役人はハイエナみたいなものだ。

こんなことすると株から資金はどんどん逃げていく。

こうなると日本企業は株式市場から資金を集められなくなる。

となると企業は投資できなくなる。

すると日本経済は競争できなくなる。

これで日本は衰退する。

安倍総理の考えてることが理解できない。

しかも株に投資している個人投資家の多くは退職後の資金を貯金じゃだめだから、なんとか投資で増やしていこうとしている人たちが70%もいるのだ。こういう弱者をイジメてはいけない。

それと、配当金からも税を取ろうとしている。

これは二重の税金なのだ。

配当というのは、企業が税金を払ったあとから出すもの。それに対してまた税金を取るのだから取り過ぎも甚だしい。こんなひどい税制に変えるとは役人の頭はおかしい。だから一般の人の生活と密着してないと言われるのだ。

いま、日本株がぜんぜん元気がない状態でこんな悪法を適用したらますます日本市場、日本株の人気がさがる。このままではアジアの中でますます日本が沈んでいくだろう。

なにを考えてるのだ安倍総理は。安倍総理の人気もこれでますます下がるだろう。今回の改悪について市場関係者は総スカン。安倍総理、このままでは短命でおわりそう。

逆に、株の利益に対しては税金ゼロにすることで市場に資金を集めた方が良い。もともと投資家はリスクをかかえて勇気をもって市場に参加しているのだ。それにより日本の企業を応援しているわけなのだ。それによって日本企業の強さが支えられているのだ。これに対して国は支援するべきだろう。

日本の個人投資家を守らないと株は下がり、外国投資家に日本企業が買われてしまう。

この法案は日本の経済を守る為にもぜったいに廃案にしないといけない。

それでないと安倍総理は退陣だ。

あ、そこの役人さん、それとひとつ言っときますけど、株ってのは簡単に儲けられないのですよ。大半がマイナスなんですよ。そんなところからチビチビとってどうするんですか。

それよりタウンミーティングの無駄遣い、年金無駄遣い、天下り役人への無駄遣い、その他もろもろの税金の無駄遣いを無くすことが先でしょう。

新入社員のボーナスが１２００万円超。

３年連続で過去最高益を更新した米証券大手ゴールドマン・サックスが、破格のボーナスを支給したことが１５日までに明らかになった。米英メディアなどによると、ロンドンにある欧州本部の幹部は１億ドル（約１１７億円）をゲット。世界に約２万６０００人いる社員１人当たりの平均ボーナスは、６２万ドル（約７２５０万円）にもなるという。

　もはや「格差社会」などというレベルを超越している。ゴールドマン・サックスが、入社１年にも満たない新入社員に対し、１０万ドル（約１１７０万円）超のボーナスを支給した。全社員平均の支給額は、７２５０万円にもなるという。

　１２日に発表したゴールドマン社の年度末決算によると、純営業収益は約３７７億ドル（約４兆４０００億円）と過去最高益を記録。外資系金融の多くは、収益の約半分をパートナーや従業員で配分する。同社の社員に支給される報酬は、約１６５億ドル（約１兆９３００億円）と、やはり過去最高となった。

　経団連が１３日発表した日本の大手企業２８８社の冬の平均ボーナスは、２年連続で過去最高を更新し約８８万円となった。それでも、ゴールドマン社の平均支給額の、約８２分の１に過ぎない。

　もっとも、ゴールドマン社の中にも、大きな「格差」は存在する。ボーナス支給額は、実績重視のインセンティブ（出来高）方式。トップトレーダーなら５０００万ドル（約５８億５０００万円）以上、最高経営責任者（ＣＥＯ）クラスで２５００万ドル（約２９億２５００万円）、管理職クラスで１０００万ドル（約１１億７０００万円）〜２０００万ドル（約２３億４０００万円）となる。英紙などによると、ロンドンの欧州本部の財産権取引責任者には、１億ドル（約１１７億円）が支給されたという。

　欧米の金融業界は、株高やＭ＆Ａ仲介収益、クレジット・デリバティブなどで巨額の利益を得ている。今年１月に発表された統計によると、０５年のウォール街の証券マンのボーナスは、平均１２万５５００ドル（約１４７０万円）と、００年のハイテクバブルのピーク時を超える過去最高額だった。０６年は、それをさらに上回ることが確実視されている。

　全米の証券マンの２割強に当たる約１７万人が働いているニューヨーク・ウォール街の給与水準は、ニューヨークの平均の約５倍。ゴールドマン社だけでなく、メリルリンチ、リーマン・ブラザーズ、ベア・スターンズなどの金融大手の平均ボーナスも、２０００万円超とみられている。究極の勝ち組というべきか。

スポーツ報知のニュース(2006年12月16日)から

◆ゴールドマン・サックス　１８６９年、ドイツ出身のマーカス・ゴールドマン氏が創業した国際的金融グループ。米ニューヨークに本拠を置き、欧米やアジアの主要４５都市に営業拠点を持つ。０５年１１月末現在の資本金は約２８０億ドル（３兆２７６０億円）で、従業員は約２万６０００人。Ｍ＆Ａの仲介などの投資銀行業務をはじめ、債券、為替、株式、商品取引などの金融サービスを世界中の政府機関、企業、金融機関等に提供している。現在は、ロイド・Ｃ・ブランクファインさんが会長兼ＣＥＯを務めている。日本では、東京・六本木ヒルズに拠点があり、従業員は約１０００人。松本大マネックス証券代表取締役ＣＥＯらを輩出している。