株式譲渡税の税率は低いほど株式市場に資金が集まりやすくなる。資金が多いと企業は投資しやすくなり、売り上げ拡大と利益拡大しやすくなる。その結果、雇用者も増えるし給与も上がり国民が潤う。企業がおさめる税金も増えるので国家も潤う。全体として成長する。

逆に株式の取引にかかる税率が上がると、株式から資金が逃げ出して貯金、債券に流れる。企業は資金不足となり、銀行からの借金で活動することになる。借金が増えると企業は銀行への返済に追われるようになる。すると利益が減り、給与は下がる。国への税金も減る。国家予算も減る。国は衰退する。

こんな単純なことを知らずに「株式譲渡税の減税は金持ち優遇だ」というのは明らかにまちがっている。
最近の投資信託の契約数の伸び率が一番高いのは年収400万円前後の層であるとのことだ。つまり投資を増やしているは決して金持ではないのだ。これは年金問題や低金利などで自分の将来の生活に不安をかかえる層が投資信託で増やそうと考えているからだろう。
このような個人のわずかな利益にまで税金、税金と取りたてるのはあまりに無知で無慈悲な政策である。そしてそのことが自国の首をしめていることにすら気づかないのであれば政治家として失格であろう。

極端にいえば資本主義国において株式や投資の譲渡税をゼロにしてもよいのである。高いリスクを背負ってまでも株を買ってくれる投資家は、企業からみれば感謝に値する人々である。さらに国を支える原動力とも言える。国はそのような投資家を税制で優遇するのは当然であろう。

投資家を大事にしない企業や国は滅びる。投資家を大事にする米国はベンチャーが伸びやすく米国の経済力は世界一である。投資家やベンチャーに冷たい日本の将来は大丈夫か。

日本の株式譲渡税は過去20%もあったが、最近ようやく10%になった。しかし暫定処置というのがいまいち。これを恒久化するかさらに下げれば日本の将来は明るい。

世界同時株安からの戻りは日本株が一番遅い。これは日本国内の投資家の比率が30%、外国投資家が70%を占めていることが大きな要因である。つまり日本の株価はすでに海外投資家により操作されている状態なのだ。このことは、日本企業の株価をより低くしておいて、買収してやろうと思う海外勢力にとって好都合な状況である。日本企業が乗っ取られる危機感がただよっている。

そしてまた、日本人のわずか10%の人しか投資していない。残りは貯金として銀行と郵便局で眠っている。これらの資金1500兆円が日本企業の応援として投資に使われれば日本企業と日本はさらに強くなるだろう。もちろん国民にも利益は配分される。そのためにも投資に対する減税はさらに進めるべきである。

国	譲渡税率	コメント
日本	10%	2008年12月までという暫定処置。 いまの現状を見るとあまり効果がない。これを固定化するか、さらに減税することが日本の成長につながる。
アルゼンチン	ゼロ	素晴らしい。
オーストラリア	税率半額	1999年9月以降
ベルギー	ゼロ	素晴らしい。
ブラジル	15%	ここは景気過熱対策として高めの設定か。
ブルガリア	ゼロ	素晴らしい。
カナダ	14.5%	利益の半分が課税対象。 2000年から。 http://www.fin.gc.ca/toce/2002/cgtc_e.html
中国	20%	ここは経済が過熱気味。税金を高くして成長をコントロールする必要あり。
フィンランド	28%	高い。北欧が高いのは充実した福祉のためだろう。
フランス	26%	例外と除外あり。が、高い。
ドイツ	ゼロか25%	1年以上の株式の保有でゼロ。長期保有に有利。
香港	ゼロ	素晴らしい。
ハンガリー	20%	銀行の金利にも同様の20%がかかる。2006年から。
アイスランド	10%
インド	ゼロか10%	1年以上、株を保有するとゼロ。それ以内は10%。
イタリア	12.5%
マレーシア	ゼロ	素晴らしい。
メキシコ	ゼロ	素晴らしい。
オランダ	ゼロ	素晴らしい。
ニュージーランド	調査中
ノルウェイ	28%	高い。北欧が高いのは充実した福祉のためだろう。
ポーランド	19%
ロシア	13%
シンガポール	ゼロ	素晴らしい。
ウエーデン	30%	ダントツに高い。北欧が高いのは充実した福祉のためだろう。
スイス	ゼロ	素晴らしい。
タイ	ゼロ	例外あり。
英国	ゼロか段階的税率	8800ポンド以内ならゼロ、それ以上は10%ずつきざみ。
韓国	ゼロ	素晴らしい。

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