利食い千人力、持ったら指値、ロスカットは迅速に、大陽線、大陰線に注意、利益確定は早めに、45日前ルール、5日線線を突き抜ける陽線に注意、大きく勝ったら塩漬け株とのセット処分もアリ

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2008.11

■6ヶ月投資法

10〜12月に仕込んで半年後に売るとリターンが大きい。

逆に4月から6月に買うとリターンは小さい。

■高配当投資法

コア30の中から高配当なものに投資する方法

■グローバル・ダウ

世界各国の主要企業の平均株価

・武田、新日鉄、コマツ、トヨタ、ホンダ、東芝、パナソニック、ソニー、任天堂、セブンアイ、三菱商事、三井物産、三菱UFJ、みずほFG

■各国の景気対策

日本  :2兆円規模の定額給付金を含む27兆円の追加経済対策
米国  :所得減税を柱とする16兆円の財政出動
     +民主党が約14町2000億円強の追加対策を検討
中国  :2010年末までに57兆円を住宅建設などに投資
韓国  :総額2兆4000億円で財政支出拡大を図る
ドイツ :法人税の軽減や雇用維持など総額約5兆9000億円
フランス:研究開発など今後3年間で約23兆7000億円
英国  :追加減税など審議中
EU  :経営難に陥った国内企業向けの基金創設を検討
ロシア :約1兆9000億円の公的資金で株式買い支えなど

■景気対策が公共投資なら、建設機械、原料運搬の船株

おかしな日経平均の動きのなかでもこれらのセクターは5日線と25日線がゴールデンクロスしてます。

 

 

■すんなりいかない日経平均

きょうの値動きはおかしな形です。情報の入らない庶民にはどうしょうもないです。

任天堂は期待してるけどユーロ円に左右されるんですよね。

株価もいまいちな動きで調整に日柄が必要。

■中間決算による好調セクター

パルプ・紙(値上げが貢献)、その他製品(任天堂、日本写真印刷)、情報通信(電話、ソフト、インターネット関係)

不調なセクターは、機械、電器、自動車。為替と世界景気後退。

 

■ドバイのバブルが崩壊?

住宅、不動産が下落に転じているという。引き上げた資金はどこに行くのか?
ずばり日本でしょう。サブプライムの傷が浅くて大きな資金を受け入れられる大きな市場は日本しかないですから。

以下、日経より
ドバイ経済に変調 金融危機・原油急落…

 ここ数年で飛躍的成長を遂げてきたアラブ首長国連邦(UAE)ドバイの経済に変調が生じている。金融危機と原油価格急落の影響で成長をけん引してきた株式相場、住宅・不動産相場がいずれも下落に転じている。信用収縮により資金調達も難航し始めており、新規プロジェクトへの影響は不可避との見方が強い。天を突く高層ビルや巨大開発事業をてこにヒト、モノ、カネを吸い寄せてきたドバイの「ビジネスモデル」は転機を迎えている。

 「かかってくる電話は売りたいという話だけ」――。不動産コンサルタントのオミド・ゴルジ氏は投げやりに語った。ゴルジ氏が勤務する仲介会社はドバイ郊外の「マリーナ地区」にある。何10棟もの高層ビルを同時に建設し、世界中のクレーンの3割が集まるとされたドバイの活況を示す象徴の場所だ。

 ここで異変が起きている。10月に入ってから物件価格が下がり、大手不動産仲介業者によると「値下がり率は建設中の物件で10%。完成済みの物件でも下がっている」という。

 

 

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■11/07金曜

大きく下げた後、切り返しました。

なんとなく逆三尊に見えているのは私だけ??

コマツ、任天堂なども切り返しています。

期待してるんですが。

■過去5年間での株価推移の比較

以下に示します。

過去5年の水準にまで下落している株がほとんどです。

もっとも売られているのが、みずほ、コマツ、商船三井です。

ソニー、トヨタ、任天堂、などは1/2から1/3までで、言われているほど下落していません。

安定しているのは、ファストリテ、花王、ドコモです。

 

ということは、下落相場でも安心していられるのは、ファストリテ、花王。

もし、もとの価格に戻るとすると、利幅が大きいのが、みずほ、コマツ、商船三井になります。

かなり売られている銘柄・1/3から1/5の下落  

みずほ、直近の1/3、ピークの1/5

コマツ、直近1/3、ピークの1/4

UFJ、直近の1/2、ピークの1/4

商船三井、直近1/3、ピークの1/4

値持ちが良い、ほぼボックス相場  

ファストリテ、値持ちがよい

花王、ほぼボックス相場。値持ちがよい。

ドコモ、直近1/1.1、ピークの1/1.5、ほぼボックス

 

1/2から1/3の下落

 

ソニー、直近の1/2、高値の1/3.5

トヨタ、直近の1/1.2、ピークの1/2

新日鉄、直近1/2、ピークの1/3

任天堂、直近の1.2、ピークの1/2.5

ソフトバンク、直近の1/2、高値の1/3、バブルの1/5

九州電力、直近の1/1.5、ピークの1/1.7、値持ちがよい

■依然として下降トレンドの相場

景気刺激策が出ていますが、これで景気がすぐに回復するわけではなく、徐々に景気後退のスピードを遅らせた後に回復となるでしょう。

日経平均は乱高下していますがトレンドはまだ下降で25日線を抜くかどうか。

■高速道路1000円で走り放題

平日は原則3割引き 追加経済対策

平日はトラックを含めた全車種、全時間帯の通行料金を原則3 割引きにするほか、土日祝日は乗用車に限り原則1000円(一部は1500円)にする定額料金制を始める。

自動料金収受システム(ETC)の利用者が対象で、首都高速道路など大都市圏の高速道路は除く。2009年度から2年間実施する予定。

必要経費は5000億円。財源は今後詰める。国交相は首都高と阪神高速道路でも休日に一定の割引を導入したいと述べた。

平日に実施している深夜割引(5割引き)などは残し、昼間など今は割引がない時間帯の通行料金を3割引きにする。休日はいったん高速道路に乗れば、料金所を出るまで原則1000円で走り放題となる。

これで運送屋さんのコスト減、
一般人が旅行に行って消費拡大
自動車買う人増えて消費拡大
とかいろいろ考えられて内需拡大に効果がありそうですね。
これは賛成。

でもCO2削減と矛盾しないかな。。ここだけ心配。

■住宅ローン減税も出てますね。
これも不動産業界にはいいニュースと思います。

不動産セクターの株、注目ですね(^_^)b
-----------------


ここより

■住宅ローン減税
 住宅ローン減税は(1)最大控除可能額の過去最高水準までの引き上げ(2)環境・高齢化問題のための省エネ・バリアフリーなど住宅リフォーム減税の検討−との方針が盛り込まれた。
 具体的な控除額などには踏み込まなかったが、住宅ローン減税は、平成11年〜13年の、借入金5000万円までを上限に、所得税から最大年間587万5000円を減税したのが最高だった。“過去最大”となれば、借入金6000万円−減税額600万円の組み合わせが有力視されている。
 ニッセイ基礎研究所の櫨(はじ)浩一経済調査部長は「マンションなどの高額物件購入を想定して、景気を刺激することを狙ったもの」と分析。
 大手不動産会社の関係者は「今回の住宅ローン減税が、落ち込んでいるマンション販売などの状況を好転させることは間違いない」と歓迎している。

 

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2008.10

■1976年からの動き

85年の6949円という安値から89年の38000円までのバブル。先月末に先物が6830円をつけて85年の安値を試した。さらに85年までは輸出中心に日本が世界に羽ばたき、ハイテクセクター中心に85年まで日経平均を押し上げた。そのご円高となり内需拡大に政策転換して89年高値まで突き進んだ。今回の円高からの内需転換と似ている。

■日経平均・反発

円高介入観測からの上げを引き継いで上昇。

5日線も越えました。

見た目は良好ですが二週間ほど前にも5日線を越えた後にまた下落に転じた形があります。

まだまだ疑心暗鬼が続きます。

個別銘柄では「たくり線」という買いシグナルが出ている銘柄もあります。

ただ今回の暴落はチャートもテクニカルもファンダメンタルも関係無しのパニックでしたからどうだか。

10.29

■日経平均、反発したが上値下値とも切り下げ

反発につながるサインとしては出来高の増加

公的資金流入観測、空売り規制強化観測による買戻しと見られます。米国の空売り規制のときも短期でしか反応しなかったので焼け石に水かもしれない。

森田氏のレポート紹介

今後の投資戦略

・長期投資するなら個別株よりインデクス

・今の下落は換金売りの下落なので、これが終われば短期的な数日から数週のリバウンド相場に入る。

・下落開始からほぼ一ヶ月経つているので換金売りはそろそろ終わる。

・麻生首相は遺産より景気対策と明言しているので日本から対策が出やすい。

・所得税・住宅・投資の減税が検討されている。さらに証券優遇税制の継続と公共投資などがでる可能性も高い。

10.28

■日経平均、26年ぶり安値 7162円

日経平均、円、原油、CRB指数、バルチック指数
ダウ、ダウユティリティ指数、VIX指数-->本日の指数

どれをとっても暴落です。

そろそろ夜明けが近そうです。

どれだけ景気対策に日米政府が本気か市場が認めるまで夜は続きそうですけど。。

大底は米国大統領が決まって米国がなにか景気対策でのサプライズを出してくる11月上旬〜中旬ぐらいかなあ。
もっと早ければいいにこしたことはないですけど。

■毎月リートから配当を得るためのテーブル

 
決算月 リート
1月・7月末 * 東急リアル・エステート投資法人
* 日本ロジスティクスファンド投資法人
* プロスペクト・レジデンシャル投資法人
* ジャパン・シングルレジデンス投資法人
* 森ヒルズリート投資法人
2月・8月末 * 日本リテールファンド投資法人
* オリックス不動産投資法人
* ニューシティ・レジデンス投資法人
* 福岡リート投資法人
* ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
* エルシーピー投資法人
* 日本アコモデーションファンド投資法人
* 日本コマーシャル投資法人
3月・9月末 * ジャパンリアルエステイト投資法人
* グローバル・ワン不動産投資法人
* 森トラスト総合リート投資法人
* ジョイント・リート投資法人
* 日本ホテルファンド投資法人
* リプラス・レジデンシャル投資法人
4月・10月末 * プレミア投資法人
* 野村不動産オフィスファンド投資法人
* ケネディクス不動産投資法人
* ラサール ジャパン投資法人
* FCレジデンシャル投資法人
* スターツプロシード投資法人
* トップリート投資法人
* クリード・オフィス投資法人
5月・11月末 * ユナイテッド・アーバン投資法人
* 日本レジデンシャル投資法人
* クレッシェンド投資法人
* DAオフィス投資法人
* 阪急リート投資法人
* ビ・ライフ投資法人
* 野村不動産レジデンシャル投資法人
6月・12月末 * 日本ビルファンド投資法人
* 日本プライムリアルティ投資法人
* 東京グロースリート投資法人
* フロンティア不動産投資法人
* アドバンス・レジデンス投資法人
* ジャパンエクセレント投資法人
* MIDリート投資法人
* 産業ファンド投資法人

資料はSBI証券より・こちら

■ J─REITの下値リスクは限定的、08/10/16 16:59

ゴールドマン・サックス証券(GS証券)は、16日付のリポートで、デフォルトリスクを過度に織り込んだJ─REITの下値リスクは限定的で、J─REIT市場はボトムに近い水準にあるとの見方を示した。 J─REIT市場ではニューシティ・レジデンス <8965.T> の破たんをきっかけに、パニック的な売りが拡大し、東証REIT指数 <.TREIT> は10月14日に798.49まで下落。分配金利回りのスプレッドも過去最高の8%に達している。16日の東証REIT指数は749.05で引けた。 こうした中で、GS証券がJ─REIT市場のボトムは近いと判断した理由は、1)所有不動産の賃料収入は安定しており、下方修正リスクは小さい、2)現在のJ─REIT加重平均スプレッド8%は、同じく調整局面にある諸外国のREITと比較してもかなり割安、3)J─REITのインプライド・キャップレートは不動産市場の直近ボトムだった03年よりも高く、株価は想定される悪材料を織り込み済みで下値リスクは限定されていると判断する──の3点。

 ただGS証券では、今後も国内、外資系金融機関ともに貸し出しの縮小が続き、不動産市場は買い手不在の状況が続くとみている。このJ─REIT市場と不動産市場の見方の違いについては、実物不動産市場の悪化は今後も予想されるが、J─REIT市場は既にデフォルトリスクを過度に織り込んでいるとみられるため、不動産セクターよりも下落幅は小さいと判断しているため。また最近のマンション販売不振やオフィス市場の悪化で、不動産会社の来期ガイダンスは芳しくないと予想している。

 GS証券では、今回、さらなる不動産市場の悪化を前提に、賃料下落とキャップレート上昇を織り込み、J─REIT市場で同社がカバーしている15銘柄の今後12カ月の目標株価とレーティングを変更した。その際、レーティングが「中立」から「買い」に変更されたのはジャパン・リアルエステイト <8952.T> と日本リテールファンド投資法人 <8953.T> <0#8953=JFI> の2銘柄。

■クレディ・スイス証券は22日付で、不動産セクターの評価を「アンダーウエート」から「オーバーウエート」へ、リートセクターの評価を「マーケットウエート」から「オーバーウエート」へ引き上げた。

 両セクターの判断引き上げの理由として同証券は、10月21日に発表された原材料価格高騰対応等緊急保証(以下「緊急保証」)が株価を引き上げる可能性を挙げている。緊急保証により、これまで上昇してきた上場企業の信用リスクが低下する可能性があるとするほか、「1998年10月から2001年3月まで実施された中小企業金融安定化特別保証制度は不動産株を上昇させる効果があった」としている。

 不動産セクターでは、東京建物 <8804.T> 、東急不動産 <8815.T> の投資判断を「アンダーパフォーム」から「アウトパフォーム」へ引き上げた。目標株価は東建物500円、東急不410円を継続。

 リートセクターでは、日本リテールファンド投資法人 <8953.T> 、東急リアル・エステート投資法人 <8957.T> 、野村不動産オフィスファンド投資法人 <8959.T> の投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」へ、日本ビルファンド投資法人 <8951.T> 、ジャパンリアルエステイト投資法人 <8952.T> は「アンダーパフォーム」から「アウトパフォーム」へ引き上げた。目標株価は、リテールF49万3000円、東急RE78万円、野村OF80万円、日本ビルF104万円、Jリアル92万4000円を継続した。

■Jリート

http://www.japan-reit.com/news/00802.html
より

ケネディクス不動産投資法人が第8期業績予想を公表。1口当たり分配金は14,400円の見込み。 (2008.10.23)

ケネディクス不動産投資法人(KRI)が第8期(平成21年4月期)業績予想を公表した。第8期は、第7期(平成20年10月期)業績予想比で僅かに増収を見込むものの、支払利息の増加(118百万円増)により4%減益となり、1口当たり分配金は14,400円を見込んでいる。

なおJ-REITでは、多くの銘柄が決算期経過後にもかかわらず、重要な投資指標である当期業績予想を公表しないことが多い。その中でKRIは、決算期末前に翌期の業績予想を公表する数少ない銘柄である。

 

ここ、オフィスビル中心のリートです。株価は20万弱。配当利回り17%とのことで驚異的。
チャートは、日経平均とは異なる動きをしています。
株価は半年先を見ているといいますけど、ひょっとして日本の不動産は底打ちしたのかな。

今月の権利確定日は明日。。

■ついに2003年安値の近くまで下げ7600円台

ソニーやサムソンの下方修正決算からハイテクが一気に売られて、さらに金融系の債務問題もでて買い手が無い状態になり売りのみの展開。
また午後からの急激な円高により輸出系も売られた。
この円高の水準では生保のほとんどが損失となるという。
取引所開催以来の平均が8600円近辺とのことでほとんどの期間投資家が含み損の水準となる。

谷深ければ山高し。反発のきっかけ待ち。米国の大統領が決まる迄は具体的な景気対策は出てこないのではないでしょうか。それまでは待ちですか。

 

 

円高についてはマイナス要因ばかりではなく、逆に輸入代金は安くなります。輸入品の60%は原油などの一次産品なので原料調達コストは下がります。そのため電力・ガスのセクターは原油調達コストが下がるので株価の下げも少なく東京電力などはプラスで終えています。
今後は輸出に頼るだけではなく、内需を喚起させようとする政策が取られると、小売り、不動産、医薬、金融、電力・ガス、情報通信などのセクターに期待です。

■ 大恐慌にはならない

日経テレビで山崎養世氏が以下のように話してました。

---------
大恐慌にはならない

前回の1929年の大恐慌では
銀行が4500つぶれ預金が無くなった。
ダウは90%下落した。当時の米国連邦年間予算の10倍が消えた。
企業や銀行がつぶれて失業者が25%に昇った。
第一次産品国が資源を輸出しなくなり、お金と物資が無くなった。
その結果、第二次世界大戦につながった。

今回は、金融システムを守り預金を守っているので大恐慌にはならない。
-------
とのことです。

 

 

■ドコモ

一日で急上昇

お昼になかなかいい水準かなと思っていたら引けにかけて大上昇。

25日線まで達しました。ひとまず休憩かも。

25日線と5日線のゴールデンクロスが形成されそうですね。ひきつづき注目。

■九電も急上昇

輸出系が元気のないときは内需の電力も注目。

原油が下がったのも追い風。

ドコモとよく似たチャート。

大陽線とゴールデンクロス間近。

■ドコモ いい水準では?

15万円を切ったら買いと思っていたらここんところいい水準きてます。

 

■下げ三法

陰線のあと3つの小さい陽線が上昇してすぐ大陰線

これは売りのサインとやらですが、その通りに今日下げました。

公的資金注入のあとは景気対策の政策待ちで二番底を探る展開ですかね。

■陰の陰はらみ・三菱UFJ

週足チャートを見ますと長い陰線の次に短い陰線になっています。いわゆる陰の陰はらみという形で買いのサインともいわれています。10月の第3周から上昇というパターンも多いので今週から期待です。

■自社株買い緩和

自社株買いによる株価上昇が期待される銘柄

自社株買いの枠の申請取得額ランキング

NTTドコモ、オリエンタルランド、東日本銀行、四国電力、新生銀行、大東建託、クボタなどが上位。

内部留保の多い金融機関が買い込む可能性も。

関連ニュース

金融庁は13日、上場企業の自社株買いに関する規制の一部を14日から緩和すると発表した。麻生太郎首相の指示を受けた措置で、直近4週間の1日平均売買高の25%までとしていた自社株の1日当たり購入株数について、直近4週間の1日平均売買高まで可能とする。買い付け時間に関しては、午後2時半以降の 30分間も取引ができるようにする。内閣府令を改正し、年内いっぱい適用する。

■原油70ドル割れ

100ドル割れには、来春までかかると予想していた原油価格の下落ですが、いっきに70ドルまで下がりました。

原油市場はパイが小さく上下のブレが大きいんですね。

そろそろ株に資金がもどればいいのですが。

■投資家バフェット氏「私は米国株を買っている」

ウォーレン・バフェット氏が17日のニューヨーク・タイムズ紙に以下のように発言しました。

「短期的な動きがどうなるかはわからないが、投資家心理や経済の状況が改善する前に(株価など)市場は上向く」

同氏は、傘下の投資会社ではなく、自分の資金で米国株を買っていると前置き。その上で「投資のルールはシンプルで、他の人が欲張っているときには恐れを抱き、他の人が恐怖にさいなまれている時に強欲になることだ」とした。

また「多くの健全な企業の長期的な成長に不安を抱くことはナンセンス。5年や10年、20年先には利益の記録を塗り替えているはずだ」とみている。

いつも「いまはまだ割安とは思わない」と言っていたバフェット氏がこういう発言をするとは珍しいです。

■UFJは陰の陰はらみ

週足を見ますと、売りのエネルギーが尽きかけてきたのか、先週の下値を切らずに推移しました。この形を陰の陰はらみといって買いのサインと言われています。来週に期待。

■ヘッジファンドの危機は年末まで続く

いまのヘッジファンドは、新興国株の下落、商品の下落、株価の下落で損失をかかえているところが多い。顧客もリターンが期待できないならと解約する。その換金売りが続いている。
しかも銀行からの資金調達できない、空売りできない、商品市場下落の三重苦できびしい状況におかれている。
JPモルガン,GS,モルガンスタンレーで65%のシェアがあったが身動きできない。リーマンも5%ほどのシェアがあったが破綻したため、ここから資金調達していたヘッジファンドも身動きできない。

日本株に特化しているファンドは少ないが、米国株がらみの解約は毎日50億ドル続いていて年末まで続くと予想されている。これが米国株の押し下げ要因として大きい。米国株に追従する日本株も年末まで安心できない。

株価の回復は、ヘッジファンドの資金調達ができるようになるのと、年金などの足の長いマネーの流入、産油国のマネーの流入か。

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■300円の上下で売買する機械的な取引があるという

日経平均が300円以上下げたら売り、300円以上あげたら買うという自動取引。
今日はそれの売りのほうが発生したのではないか。
自動取引なので一方通行になりやすい。
これに乗っかる売買もありかもね。

日経平均、過去2番目の下落率、前日比1089円安の8458円。下落率は1987年10月のブラックマンデー(14.90%)に次ぐ大きさで、終値ベースの下げ幅が1000円を超えたのはIT(情報技術)バブル当時の2000年4月以来。

ここから大きく下げるとも思えず「休むも相場」ですかね。旅行でも行きますか。

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■過去最大の上昇率・日経平均1171円高の9447円

日経平均採用銘柄すべてが上昇。TOPIXは98%が上昇。

値幅制限の上限まで上昇するストップ高の銘柄も続出とすさまじい上昇。

UFJもストップ高となり、やっと息が出来るようになりました( ^o^)。o 0 プハー

 

 

10日の7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議後に欧州各国が金融機関への公的資本注入など金融危機対策を打ち出したことを好感し、主力株中心に買い戻しが殺到した。

三菱UFJやみずほFG、ソニー、武田といった主力株が軒並み値幅制限の上限(ストップ高)まで買われた。

2008.10.14

■日経平均急落、終値881円安の8276円 5年4カ月ぶり安値

10日の東京株式市場は日経平均株価が急落。大引けは前日比881円6銭(9.62%)安の8276円43銭だった。2003年5月28日以来の安値水準まで落ち込み、03年4月に付けたバブル経済崩壊後の安値(7607円)が視野に入った。

下落率は過去3番目の大きさ。世界的な金融危機や景気減速に対する警戒感が一段と高まり、朝方からほぼ全面安の展開で、下げ幅は一時1000円を超える場面もあった。

全員が悲観になるときが底というが、それは、2003年の7600円前後か。

 

 

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■メモ・調査項目

・陽線の日と陰線の日の寄り付きとの相関

・スローストキャスとローソク足と平均線からの戦術

■さらに900円以上の下落 9%を越える下げ。

昨日で売りが出尽くしたかと思ったら今日もダウの大下落。アジア株下落。円高。日経平均も大下落。
買い手がいない中、値段を下げてでも売るというパニック的な売り。

過去の大底での下げ幅は、07年3月575円、07年8月に800円の下げ、08年1月は755円。08年3月は455円。今回の900円は最大。

ストップ安500銘柄というのも大底でのサイン。

ダウ1万ドル割れ、日経平均1万円割れ、ドル100円割れ。日経平均1000円下げ。。切りのいい数字がならんだ。

英国の資金注入決定で銀行株が上がりつつある。

今週末のSQを見る迄は落ち着かないのと10月は中旬迄は下げることが多い。月末にかけては上昇だろう。今は、どの株も安いけど、どうなるかわからないので買わないという投資家も多いはず。一度上がり始めると彼らが乗り遅れないようにと一斉に買い始めるので急激に戻るはず。

メガバンク3行のうちイチオシがUFJ。

きょうも再安値まで下げずに踏みとどまった。

 

■初の1万円割れ

一瞬ではあるが1万円を切った。ここらが節目としては意識されるライン。全員が悲観になりつつある。大底近い。

三菱UFJなどメガバンクは日経平均とは対照的に陽線を描いている。

 

■1万円をめどに止まるのか

下げ続けている日経平均、4年ぶりの安値です。

いまキャッシュにもどしている人は大正解。

株を持っている人は待つしかないです。とほほ。

今週はSQがあるので動きづらく、ファンドの解約もあり、強い上昇の材料がない状態。

いまのところ1万円がメドか。

■PBR1前後の大型株

時価総額5000億円以上でスクリーニング

 

■今後の節目

日経平均・今日も続落、10938円、ファンドの換金売りが原因。

2003年の1707円を最安値、2007年7月の18261円を最高値とすると、76.4%押しで10121円が下値メド。2004年から2005年にかけて11000円前後でもみ合いして上昇に転じている。

ここしばらくもみ合いが続きそうですね。

■今後の見通し

きょうも日経平均は続落。

米国の金融安定化法案が上院で可決されたけど材料出尽くしで売られたようす。

下落トレンドでの日経平均の平均下落月数は
22か月
2007年6月の高値から、現在まで17か月。
ということはあと5ヶ月下落トレンドが続くとも言える。

PERや乖離率から10500円ぐらいで下値めどか。

200日線を下回っている限り中長期の下落トレンド。

ただし短期的に10%程度のリバウンドはある。

上昇に転じるには日経平均では3月安値、25日線を越えることが必要になる。

12600円が上値メド。

■金融安定化法案の問題

もし3日に法案が成立すると、3営業日後の8日に空売り規制が解除されることが盛り込まれている。これもリスク要因となる。ということはしばらく波乱が続く。

■主力銘柄が新安値更新

新日鉄、ソニー、任天堂、三菱商事、トヨタ、その他たくさんある。

機関投資家のファンドの換金売りが続いている。

欧州の下期の金融機関の損失は4兆円にも及ぶという予想がでている。そこで現金化が進んでいるとのこと。

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mackenの旅行日記 

2008年

権利確定最終日/ 権利落ち日 
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