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○米国6ヶ月の法則・11月1日に買って4月30日に売ると結果は47倍、逆に5月1日に買って10月31日売ると結果はマイナス20%
◯相場はプロ(機関投資家)とシロウト(個人)が同じ土俵で戦う戦場。個人投資家が生き残るには相当の勉強が必要。
○投資の根底思想として「ラクに儲けることは当然の結果」と心底信じていることが必須。この逆に「ラクして儲けることは良くない、苦労しないと稼いではいけない」と思っている人は絶対に儲からない。また自虐的な習慣(大酒飲み、喫煙など)がある人も儲からない、なぜなら自虐的結果を深層心理が求めているから。深層心理が現実を引き寄せるから。
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○米国6ヶ月の法則・11月1日に買って4月30日に売る=47倍、5月1日に売って10月31日に買い戻す=プラス20%

TPP, Trans-Pacific Partnership INDEX,TPPとは

TPP index

TPPに参加すると医療費が高くなり、弁護士、銀行、保険、土木工事その他もろもろ米国企業が独占し350万の日本人が失業し、もちろん安全な日本の農産物は無くなり南西諸島は壊滅する

TPPのネライは日本人の金、米国企業が日本を占領することが目的。

TPP 参加の経済効果は、 1 年で たったの2700 億円。

米国議会と大統領との不一致

推測と楽観論だけで参加表明する安倍総理 2013.03

政府の内部文書・リーク

日本にとって輸出はGDPの5%しかない

TPPを推進する団体NATIONAL FOREIGN TRADE COUNCILと構成企業

TPP反対の署名活動に協力しよう!!

 

よくわかるTPP】 

オバマ大統領「アメリカのモノを買え、アメリカに輸出するな

 

オバマ大統領のねらいはずばりアメリカの輸出を増やして米国の失業を減らす事。

TPPはその道具だ。

米国はTPPを使い、日本に医療、金融その他24もの分野で日本に入り込もうとしている。

しかし、もともと少子高齢化で人口が減って行く一方の日本に、これ以上外国からモノやサービスを買う余力はない。

しかも大震災と原発事故のダブルダメージから復興しなければならず、その財源も必要だ。

支払い能力のない日本がどうやって米国のモノを買うのだ??

借金大国世界一の日本がまた国債を発行するのか??

おめでたい野田総理や政治家、評論家はTPPでビジネスが拡大すると言うけど、それは、アメリカのモノがたくさん売れて、アメリカ人の雇用が増えて、日本人の失業が増えるということだよ。

なに考えてんだか。

TPPに参加したら米国の奴隷国家になるだけだよ。

TPP反対の署名活動に協力しよう!!

2011.10

日本の医療は世界一・TPPは必要なし

 

2002年、日本人の寿命は世界一になりました。
乳幼児の死亡率は米国の半分です。

日本人が長寿なのは、みんなが平等に安く医療を受けられるからです。
それは国が日本の医療を保護しているからです。

TPPは、この保護をなくすものです。
これはアメリカの製薬会社と保険会社にとって都合のよいルールなのです。

もしTPPに参加したら、日本の医療は平等でなくなるでしょう。
アメリカは薬の価格が高いので、アメリカ国民は、民間の保険会社に高額な保険金を支払って医療費を捻出しています。
TPPに参加して儲かるのは製薬会社と保険会社だけです。

2011.10.28

TPP反対の署名活動に協力しよう!!

TPPは、いらない・その2

このまえ「TPPは不要」と書きましたが、今回、医療費について調べてみました。

もし日本がTPPに参加して米国企業が続々と日本に来ると医療費も競争の世界に突入し、世界でも安い日本の医療の質が下がる可能性があります。そして質の高い医療には高額な請求という米国の問題までもが日本に輸入されるかもしれないのです。

いま、日本での初診料は高くて1万円までですが、米国は16000円ぐらい以上。

入院すると日本は一日1万円から2万円ですが米国では12万円から40万円です。

米国に住む知り合いのアメリカ人も「毎月の医療保険代がものすごく高くて困る」と言うてました。

参考・日本の医療費

TPP反対の署名活動に協力しよう!!

TPP、Trans-Pacific Partnership、必要なし

TPPについて調べてみた

管総理が「2011年6月までに結論をだす」と言っちゃったTPPですが、ちょっと調べてみた。

先に言葉の定義ですが、wikiより

●TPPとは

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP:Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)

元々2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効した経済連携協定。これらの国々が太平洋を囲む関係であった事からこの名が付けられ、環太平洋間での経済協定として始まった。加盟国間の経済制度、即ち、サービス、人の移動、基準認証などに於ける整合性を図り、貿易関税については例外品目を認めない形の関税撤廃をめざしている。

●FTAとは

自由貿易協定(じゆうぼうえききょうてい、英: Free Trade Agreement, FTA)

物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定。

ということで、FTAの一部として太平洋の周囲の国だけでやろうというのがTPPのようですね。

で、TPPに日本が参加したとすると、参加国のGDP比率では米国と日本だけの集まりになる。

これなら二国間のFTAでもよさそうだけど、米国はなにがねらいなのか。

関税撤廃と言っても日本の関税はすでに低いのです。

たしかに農業と繊維は米国より高いけど、すでに日本は自給率が低くて農産物はとっくに輸入大国になってる。いまさら輸入しろと言われる筋合いはない。

それより米国が密かにねらっている分野がある。農業は隠れ蓑なのだ。

以下の黒い部分とオレンジが要注意の分野。黒は米国が今回追加した分野。

米国は日本国内の「サービス」と「投資」をねらっている。

TPPのネライは日本人の金だ

以下のすべての分野で米国企業が日本を占領するのがTPPの目的。

サービスが自由化すると、

たとえば病院にも市場原理が働き、新しい薬や、在庫の少ない薬の価格が値上がりする可能性もある。

「保険で治療」というのも夢物語となり米国のように富裕層だけ十分な医療を受けられる社会になる可能性がある。

日本の医療制度は世界最高の水準。米国流に変える必要なし。

投資が自由化すると、サブプライム以来、ただでさえ不況の建設業に米国企業がどっと押し寄せてくる。

おそらく建設業の倒産は増えるだろう。

また公共投資にも外国勢が押しよせてくるから障壁排除の適用から公文書は英語化する必要もでてくる。

日本の建設業を守る意味でもTPPは不要。

さらに港湾や空港、水道、交通分野など、国家の国防や安全保障に関わる分野にも米国の企業が参入してくる。

TPP反対の署名活動に協力しよう!!

なぜ米国は日本にTPPを迫るのか

オバマ大統領は演説で言ってる。

2011年一般教書演説より

「衰退した建設産業に数千もの仕事を与える」

「2014年までに輸出を倍増する」

・参考

TPPは、 2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効した経済連携協定。
2010年10月よりアメリカ主導の下に急速に推し進められている。2011年のAPECまでの妥結を目標にしている。
交渉・締結国に日本を加えた10カ国のGDPを比較すると、その9割以上を日米2カ国が占めるため、実質は日米FTAだとの見方もある。
2015年までに協定国間の貿易において、工業品、農業品、金融サービスなどをはじめ、全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃することにより、貿易自由化の実現を目指すFTA(自由貿易協定)を包括するEPA(経済連携協定)を目標としている。実質関税自主権の放棄である。

「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」 極端な「貿易・サービスの自由化」
「2015年」までに、「例外なしに」関税や各種の貿易障壁を撤廃しなければならない。
公共投資などの官需や、自衛隊の軍需品調達においてさえ、アメリカ企業を「内国民待遇」しなければならない可能性がある。

内国民待遇とは、自国民と同様の権利を相手国の国民や企業に対しても保障すること。

・平均関税率は既にアメリカよりも低い。
・日本はすでに海外から農産物を輸入している。日本の自給率は生産額ベースで70%(2009年。以下同)、カロリーベースでは40%。
重量ベースで見た日本の主要穀物自給率は58%、穀物自給率に至っては、わずかに26%に過ぎないのだ。穀物という、極めて重要な農産物に限ると、日本は重量ベースで7割以上を「輸入」に頼っている。すでに十分開国している。
((管総理が
「日本は開国していない。平成の開国を実現する」
という意味がわからない ))
(((「我々は十分にやっている。十分にやっていない貴国が譲歩しろ」というスタイルで望むのが「国際常識」である。さもなければ、その国は他国から寄ってたかって、食い物にされるだけの話なのだ。http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110203/218273/?P=4&ST=money
より )))

アメリカの生産額ベース自給率は124%である。輸出したい米国。
・1858年にアメリカとの間で結ばれた不平等条約、すなわち日米修好通称条約締結に極めて近い。

TPPにおいて作業部会として協議されている分野は、現時点で24にも及ぶ。
・米国のねらいは自国の雇用拡大。
・「サービス(金融)」及び「投資」を米国が追加した。
外国人に国内における投資を自由に開放することは、国益を害する可能性があるとして、WTO(世界貿易機関)においても自由化対象外となっている分野である。

例えば、港湾や空港、水道、交通分野など、国家の国防や安全保障に関わる分野における投資は、「サービスの自由化」などとは違った側面を持っているわけだ。

さらに言えば、農地への投資を外国企業に開放し、加えて食料の加工、流通分野まで外国企業に握られてしまうと、これまた国民の安全保障に関わる問題になる。

■公共事業への影響
地方自治体は外国企業に不便がないように、公共事業の公文書を英語でも作成しなければならなくなってしまう。(内国民待遇、障壁の撤廃)

公共事業における建設事業の国際入札下限は、23億円(WTO基準による)。

TPP協定に沿うことになると、7.65億円(500万シンガポールドル)にまで下がる。

サービス分野における公共事業の国際入札の下限は中央政府が6900万円、地方自治体が2.3億円だが、TPP協定に沿う形になると、中央政府・地方自治体共に750万円と10分の一程度まで下がる。

金融サービスの自由化にしても、投資の自由化にしても、まさしく国論を二分するような重大事項である。それにも関わらず、この手の情報がマスコミはもちろん、政府からも一切出てこない。
さらにTTPの原文は英語であるが日本政府からの日本語の資料発表がいまだにない。

2011.3

■2011年オバマ大統領演説(2011年1月26日)


Over the last two years, we have begun rebuilding for the 21st century, a project that has meant thousands of good jobs for the hard-hit construction industry. Tonight, I‘m proposing that we redouble these efforts. We will put more Americans to work repairing crumbling roads and bridges. We will make sure this is fully paid for, attract private investment, and pick projects based on what’s best for the economy, not politicians.

 過去2年間、我々は21世紀の再建作業を開始した。本事業は、衰退した建設産業に数千もの仕事を与えることを意味する。今夜、私はこうした努力をさらに倍増することを提案する。  壊れかけた道路や橋を修復する仕事に、さらに多くのアメリカ人を充てるようにする。そのための給与が支払われるのを確実化し、民間投資を誘致し、政治家のためではなく、経済にとって最適な事業を選択するようにしたい。

To help businesses sell more products abroad, we set a goal of doubling our exports by 2014 ― because the more we export, the more jobs we create at home. Already, our exports are up. Recently, we signed agreements with India and China that will support more than 250,000 jobs in the United States. And last month, we finalized a trade agreement with South Korea that will support at least 70,000 American jobs. This agreement has unprecedented support from business and labor; Democrats and Republicans, and I ask this Congress to pass it as soon as possible. Before I took office, I made it clear that we would enforce our trade agreements, and that I would only sign deals that keep faith with American workers, and promote American job.

輸出事業を支援するために、我々は2014年までに輸出を倍増する目標を掲げた

なぜならば、輸出を増強すれば、我が国において雇用を創出できるためであ る。すでに我が国の輸出は増えている。
最近、我々はインドと中国との間で、米国内において25万人の雇用創出につながる協定に署名した。
先月は、韓国との 間で7万人の米国人の雇用を支える自由貿易協定について最終的な合意に至った。
この協定は、産業界と労働者、民主党と共和党から空前の支持を受けている。 私は、上院に対し、本合意を可能な限り速やかに承認するよう求める。  私は大統領に就任する以前から、貿易協定を強化するべきとの考えを明確にしていた。

そして、貿易協定では、米国人労働者を守り、米国人の雇用創出につながるものだけしかサインしない。

■米国と投資自由化の拡大の歴史
1994年
NAFTA(北米自由貿易協定)に投資の自由化を盛り込むことに成功した。結果、カナダやメキシコは、特に「付加価値を生む分野」において、アメリカ資本を受け入れざるを得なくなってしまった。

1995年
WTOのTRIM協定(貿易に関連する投資措置に関する協定)に、投資の自由化を追加しようとしたが、主に発展途上国が反対し失敗。

1998年
多国間投資協定構想(MAI)により、OECD(経済協力開発機構)における投資自由化を実現しようとしたが、10月にフランスのジョスパン政権が参加取り止めを表明し、失敗。

2003年
米州自由貿易地域(FTAA)において、投資ルールの問題を扱おうとしたが、ブラジルがWTOにおける協議を望み失敗。

投資の全面自由化は国益と衝突するので、各国は慎重である。

TPPは、医療分野だけでも、数年たったときにいくら後悔しても取り返しのつかない事態になる様子。普通に病院に行き診察をうけ薬をもらうということが当たり前ではなくなる。あたりまえが無くなるのを想像するのは難しいが、自分たちで守らなければ、無くなってしまう(http://twitter.com/masahirono)

■自由化は独占への道

規制緩和

 「規制緩和」という福音(とかれらは言う)は、まず最初にアメリカ国民が犠牲となりました。

規制緩和の壮大な実験が始まったのは、1978年航空自由法で航空業界が過当競争になったのを皮切りに、78年天然ガス、80年トラック運輸、80年鉄道、82年電信電話、82年金融、84年ケーブルテレビの自由化が実施されました。

 これら規制緩和実施後、健全な競争によって、サービス、価格の恩恵を受けるはずだったのに、結果は78年に始まった航空業界の破壊的競争の激化と、それに続く大企業の寡占化の進行でした。

 その最も雄弁な証拠が、寡占の進行です。これこそが狙いだったような気がしますが。

 当初28社だった航空会社に夢と希望を抱いて次々と新規参入会社が設立されましたが、78-92年の間に117社の航空会社が破産しました。

78年の大手5社の市場占有率は68.8%だったのが92年には79.7%に、これを大手10社で見てみると、78年には88.9%だったものが、92年には99.7%まで上昇しています。

一時的に下がった価格(26%ダウン)も、寡占後は以前よりも高くなったようです。

また運輸自由法によって78年のトラック運送業の上位30社のうち90年には21社が消滅しました。

91年にはトラック業者の倒産件数は2300件に達しました。

この業界も寡占化が進んだわけです。

上位4社の占有率が78年には27.7%だったものが90年には49.2%まであがっています。

 つまりアメリカ国民も「没落」させられているわけです。

 何故かといますと、アメリカでの70-91年の顕著な変化は、製造業の仕事が減ってきたことです。

1950年代には全労働者の33%が製造業に従事していたのが、1991年には17%にまで激減したのです。

その代わりに増えたのが、小売業とサービス業に従事する労働者です。

これが「規制緩和論者」のいう新産業で、ウオールマート(スーパー)やマクドナルド(外食産業)といったこれまでになかったビジネスです。

しかしよく考えてみてください。この移行した新産業にある程度余剰人員は吸収されたものの、その給料たるや「馬鹿みたいに安い賃金」であることを指摘をする学者やマスコミはいないのです。

 例えば1992年の製造業の従業員の平均週給は469ドルですが、小売業の従業員は半分以下の206ドルしかもらっていないのですよ。

大企業の寡占化によってはじき飛ばされた中小企業の従業員は確かに「新産業」に吸収されましたが、そこでは、歯医者にさえかかれないどん底の暮らししか保証されていないのです。
 
 「規制緩和」進行するに連れて、アメリカの終身雇用制が終焉していったのです。

要するに競争のあるところでは労働力の移動の柔軟性は不可欠だったと言うことです。つまり規制緩和と終身雇用は両立しない概念だったということができます。

 

 「フィラデルフィア・インクワイラー」紙のジェームス・スティールとドナルド・バーレットはこう言っています。

 「要するに規制緩和とは、これまで公平な《アンパイア》のいたゲームから《アンパイア》を除いてしまうということだったのです。

ゲームは混乱し、何でもありの世界になりました。ところが多くの人々は「規制緩和」と言う言葉を経済学者が振りまいたとき、ルールが変わると言うことに対して無自覚でした。

皆が何となく良くなるという錯覚を持ったのです。

結局そうした人々はゲームからはじき飛ばされ、得をしたのは、権力の中枢にいて、ルールブックが変わる事を良く自覚していた一握りの人々でした。」

「規制緩和という悪夢 」

文春文庫

http://sun.ap.teacup.com/souun/224.html

より

TPPの表向きは貿易協定だが実質は「企業による世界統治」 part 1/2
各国の法律ですらTPPに従わないといけない。
26章のうち貿易関係は2章のみ。他は企業に特権を与え各国政府の権限を奪うもの。
TPPの草案情報に、企業の顧問600名はアクセスできるが、なんと米国の議員はできない。
貿易担当の議員ですら内容を知らない。
つまりTPPは企業連合が秘密の内に進めていて米国議員や国民でさえ内容を知らない。
TPP交渉はすでに3年目だが一行も公開していない。

TPPとは特定の企業が政府とは別の独自の法律を作ること。
企業が勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じる。

TPPの表向きは貿易協定だが実質は「企業による世界統治」 part 2/2

各国の法律ですらTPPに従わないといけない。 26章のうち貿易関係は2章のみ。他は企業に特権を与え各国政府の権限を奪うもの。 TPPの草案情報に、企業の顧問600名はアクセスできるが、なんと米国の議員はできない。 貿易担当の議員ですら内容を知らない。 つまりTPPは企業連合が秘密の内に進めていて米国議員や国民でさえ内容を知らない。 TPP交渉はすでに3年目だが一行も公開していない。 TPPとは特定の企業が政府とは別の独自の法律を作ること。 企業が勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じる。  

 

 

 

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