TPP妥結狙う米大統領、頼みの民主党に慎重論
10月3日(ブルームバーグ):オバマ米大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の妥結に向けて各国首脳との会談に備える中、大統領が頼みとする米議会の一部民主党議員はこれに待ったをかけたい意向だ。
オバマ政権は、TPPが最終的に議会で一括・無修正で迅速に承認されるよう貿易促進(ファストトラック)権限の復活を目指しているが、議会では交渉担当者に対し、為替レートの操作や食品安全基準、国の支援を得た産業との競争といった問題に対処するよう求める声が強まっている。
ローザ・デラウロ下院議員(民主、コネティカット州)は3日、電話による記者会見で、「従来型のファストトラック権限には反対する」とした上で、「議会は通商合意を追認するだけの存在ではない」と付け加えた。
ファストトラック権限が認められれば、大統領は議会に対し、無修正で通商合意の承認の是非を採決するよう求めることができる。韓国やパナマ、コロンビアなどとの自由貿易協定(FTA)交渉の際にも同権限が活用されたが、2007年に失効した。米政府や経済界はファストトラック権限によって、貿易相手国に対し米側の約束が議会審議で白紙撤回されないことを保証できると主張している。
オバマ大統領は来週インドネシア・バリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席し、TPPの年内妥結を目指す方針。ただ、1日から続く米政府機関の一部閉鎖の影響で大統領はマレーシア、フィリピンの訪問を取りやめており、代わりにケリー国務長官が両国を訪問する。
原題:Democrats Balk as Obama Seeks Fast-Track for Pacific Trade(2)(抜粋)
2013.10.3
米国議会とオバマ大統領は意見が一致していない
安倍政権が7月の交渉参加を目指すTPPで、またひとつ信じられないデタラメが噴出している。
安倍は、日米首脳会談でオバマと交わした「聖域なき関税撤廃を前提とせず」を理由に、例外分野をもうけると言って反対派をねじ伏せているが、これが大ウソだった。
そもそも、オバマには安倍との約束を守る義理どころか、約束を交わす権限さえなかったのだ。
日本ではほとんど知られていないが、いま米国で議論になっているのが「大統領貿易促進権限」(TPA)なる法律だ。米政権が外国政府と貿易交渉を進める際、個々の合意内容について議会の承認を経ずに済む“白紙委任状”みたいな法律だが、オバマにはこの権限がなく、安倍との約束が“カラ手形”だったことが問題視されているのだ。
元外務官僚で評論家の天木直人氏が言う。
「英国から独立し、今もモンロー主義の伝統が残る米国は、基本的には保護主義の国です。戦争と同じくらい、貿易に関しても議会が強力な権限を持っている。
日米の経済摩擦が激化した70〜80年代も、米国では必ず議会との関係が問題になってきた。
そのため、時の大統領は貿易交渉について、議会から一括承認を取り付ける“白紙委任状”を勝ち取ってきた経緯がある。
これがTPA。
従来は『ファスト・トラック権限』(追い越し車線の意)と呼ばれていたものです。
ところが、オバマ政権にはこの権限がない。
当たり前のように法的効力が続いていると思ったら、07年に失効していて、今まで延長されていなかったのです」
貿易促進権限(ぼうえきそくしんけんげん、英語: trade promotion authority;TPA)は、1990年代まではファスト・トラック権限(fast track negotiating authority、早期一括採決方式)と呼ばれていたものであり、アメリカ合衆国議会への事前通告等の条件を課す代わりに、議会は、大統領と外国政府との通商合意の個別内容の修正を求めずに一括承認するか不承認とするものである。
ジョージ・W・ブッシュ政権は、2002年8月に成立したTPA法(2002年超党派貿易促進権限法)によって貿易促進権限(TPA)を得た。
これによって、議会への事前通告や交渉内容の限定などの条件を満たす限り、議会側は行政府の結んだ外国政府との通商合意について、個々の内容の修正を求めず迅速な審議により一括して諾否のみ決することとされた。
TPAは2005年6月に延長され、再延長が議会に働きかけられたが果たされず、2007年7月1日に失効したまま現在に至っている。
wikipedia |
今ごろヤリ玉に挙がっているのは、オバマ政権が議会に何も知らせず、TPP交渉を勝手に進めていたことが分かったからだ。
米市民団体の告発でも交渉の極秘内容が暴露され、米議会はカンカンになっている。
「仮に米議会がTPPを認めるとしても、限りなく米国に有利な交渉となるよう、オバマ政権に強硬に迫るはずです。
当然、日米会談の共同声明なんて何の意味もない。
安倍首相は日本の農業を守れなくなるでしょう」(天木直人氏=前出)
実は、日本の外務省もオバマ政権のTPAが失効していることは百も承知だった。
安倍はすべてを知りながら、国民をあざむいた可能性が高い。「愛国者」のフリをして、とんだ「売国奴」というしかない。
出典 http://gendai.net/articles/view/syakai/141740
2013年4月3日 掲載
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
オバマ大統領に議会が反対するのなら日本にとってはちょうどいい。
|