以下は抜粋です。
http://japanese.ruvr.ru/2011/03/14/47385189.html
日本を襲った自然災害は、多くの人の命を奪い、国のインフラを破壊しただけでなく、世界経済にも大きな打撃を与えている。
グローバル化が進む世界において、すべては相互に依存している。例えば、日本でのコンピューター・メモリー生産がストップしたことにより、ハイテク製品の組立てやその海外への輸出もストップした。ロシア科学アカデミー経済研究所のボリス・フルムキン専門家は次のようにコメントしている。
―日本で起こった悲劇は、国内の人道被害をもたらしただけでなく、全世界にとって大きな経済的打撃となっている。最近まで、日本はＧＤＰ（国内総生産）で世界第二位の経済大国だった。昨年末にはその地位を中国に譲り渡したものの、世界でも有数の第三位の経済大国であることに変わりはない。そこに、今回のような災害が起こったことで、エネルギー部門が破壊され、供給がストップし、巨大な生産設備がほぼ止まってしまった。すでに最初の被害の影響は明らかだ。日本は、石油の一大輸入国だが、石油の輸入を減らしており、それも現在、精製施設がとまっているからだ。それは直ちに石油価格の下落につながった。まもなく災害が引き起こした損失の試算がでることだろう。
何人かの専門家は、自然災害や政治的危機による、食糧価格の高騰が、新しい世界経済危機を呼び起こすとみている。
しかし、多くの専門家らは、そのような影響が短期的なものである、と考えている。ロシア議会下院金融市場委員会のパーヴェル・メドヴェージェフ議員は次のように述べている。
―中期的な展望では、経済は上昇することだろう。というのも、現在日本でできた穴を埋める必要があるからだ。多くが破壊されたために、それを復興させる必要がある。日本は第二次世界大戦のあとにも、自国の経済を復興させることができた。今回も経済は成長することだろう。しかしそのためには、石油や金属などが必要となるが、そのことは世界経済を活性化させるだろう。
一方の日本政府は、国民の経済に対する信頼を回復するための政策を打ち出している。日本銀行はすでに、国内の融資市場に対して２２００億ドルという記録的な金額を注入した。また増税という手段に頼らずに、問題を解決していくつもりであることを発表している。
国賓待遇の救助隊って…中国と韓国だけ、なぜ特別扱いするのかっ！
原発事故について書こうと思って調べていたら、とんでもない記事を見つけたので紹介する。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110314/dms1103141243009-n1.htm
より抜粋。
東日本大震災の被災者を救出するため、世界各国から緊急救助隊が駆け付けているが、なぜか、中国と韓国の救助隊だけを外務副大臣が空港で出迎えていたことが分かった。菅政権の特異な感覚が明らかになった。
韓国の救助隊（５人）は１２日、中国の救助隊（１５人）は１３日に羽田空港に到着。
それぞれ、高橋千秋副大臣と伴野豊副大臣が出迎えたという。
同盟国であり、空母ロナルド・レーガンや多くの在日米軍を動員、約１５０人もの大救助隊を派遣した米国をはじめ、英国（６３人）、シンガポール（５人）など世界各国から救助隊は駆け付けているが、副大臣が出迎えたのは中韓２国だけ。
++++++++ここまで
なに考えとんじゃ、この民主党という政権は???
日本の船に衝突して謝罪もない国、中国
半日ソングがベストテン入りする国、韓国
こんな国にしっぽふって媚売って、、情けない。。
日本国民としてこんな政権が日本を代表していると思うと、恥ずかしくて、ほんと泣きたい。。
沖縄問題で不用意な発言をしたことが発覚したものの即日謝罪した米国。
今回の地震では地震当日(どの国よりも早く)日本を支援するとオバマ氏が声明を出した米国。
原発事故では即日冷却剤の提供を申し出てくれた米国(これも日本政府が断った。その結果、原発の温度上昇が止まらず爆発し、放射性物質が拡散し国民が被爆)
TPPでは手強い交渉相手になる米国ではあるけれど
米国は立派に同盟国としての責務を果たしている。
日本はどうだ???
もう、この政権、たのむから、なにもしないでくれ。
なにかするたび日本の国民が危機にさらされ
日本は世界の笑い者になる。
P.S.
原発事故対応で米国のヘリの隊員が被爆したとのニュースが先ほど報告された。
■日経平均、その他もろもろ、そろそろ手じまいの理由
おとついの日経新聞によると、日経Quickアンケートで日本株を「強気で見る」人が50%を超えたという。
昨年は4月頃に半数以上の人が「強気」と答えた。その後、日経平均は下落に転じた。
強気の人が半数を超えてきたら、そろそろ利益確定、手じまい、売りスタンスに転換、ですかね。。
今朝の1321日経平均ETFは少しだけ反発したが25日線に頭を抑えられている。
いっぽうのヘッジ的な1328金価格連動ETFは高値更新中。
2011.3.9
■TPPについて調べてみた
管総理が「2011年6月までに結論をだす」と言っちゃったTPPですが、ちょっと調べてみた。
先に言葉の定義ですが、wikiより
●TPPとは
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP：Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）
元々2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効した経済連携協定。これらの国々が太平洋を囲む関係であった事からこの名が付けられ、環太平洋間での経済協定として始まった。加盟国間の経済制度、即ち、サービス、人の移動、基準認証などに於ける整合性を図り、貿易関税については例外品目を認めない形の関税撤廃をめざしている。
●FTAとは
自由貿易協定（じゆうぼうえききょうてい、英: Free Trade Agreement, FTA）
物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定。
ということで、FTAの一部として太平洋の周囲の国だけでやろうというのがTPPのようですね。
で、TPPに日本が参加したとすると、参加国のGDP比率では米国と日本だけの集まりになる。
これなら二国間のFTAでもよさそうだけど、米国はなにがねらいなのか。
関税撤廃と言っても日本の関税はすでに低いのです。
たしかに農業と繊維は米国より高いけど、すでに日本は自給率が低くて農産物はとっくに輸入大国になってる。いまさら輸入しろと言われる筋合いはない。
それより米国が密かにねらっている分野がある。農業は隠れ蓑なのだ。
以下の黒い部分とオレンジが要注意の分野。黒は米国が今回追加した分野。
米国は日本国内の「サービス」と「投資」をねらっている。
サービスが自由化すると、たとえば病院にも市場原理が働き、新しい薬や、在庫の少ない薬の価格が値上がりする可能性もある。
「保険で治療」というのも夢物語となり米国のように富裕層だけ十分な医療を受けられる社会になる可能性がある。
日本の医療制度は米国よりはマシ。米国流に変える必要なし。
投資が自由化すると、サブプライム以来、ただでさえ不況の建設業に米国企業がどっと押し寄せてくる。おそらく建設業の倒産は増えるだろう。また公共投資にも外国勢が押しよせてくるから障壁排除の適用から公文書は英語化する必要もでてくる。
日本の建設業を守る意味でもTPPは不要。
なんで米国は日本にTPPを迫るのか。
オバマ大統領は演説で言ってる。
2011年一般教書演説より
「衰退した建設産業に数千もの仕事を与える」
「2014年までに輸出を倍増する」
・参考
TPPは、
2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効した経済連携協定。
2010年10月よりアメリカ主導の下に急速に推し進められている。2011年のAPECまでの妥結を目標にしている。
交渉・締結国に日本を加えた10カ国のGDPを比較すると、その9割以上を日米2カ国が占めるため、実質は日米FTAだとの見方もある。
2015年までに協定国間の貿易において、工業品、農業品、金融サービスなどをはじめ、全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃することにより、貿易自由化の実現を目指すFTA（自由貿易協定）を包括するEPA（経済連携協定）を目標としている。実質関税自主権の放棄である。
「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」 極端な「貿易・サービスの自由化」
「2015年」までに、「例外なしに」関税や各種の貿易障壁を撤廃しなければならない。
公共投資などの官需や、自衛隊の軍需品調達においてさえ、アメリカ企業を「内国民待遇」しなければならない可能性がある。
内国民待遇とは、自国民と同様の権利を相手国の国民や企業に対しても保障すること。
・平均関税率は既にアメリカよりも低い。
・日本はすでに海外から農産物を輸入している。日本の自給率は生産額ベースで70％（2009年。以下同）、カロリーベースでは40％。
重量ベースで見た日本の主要穀物自給率は58％、穀物自給率に至っては、わずかに26％に過ぎないのだ。穀物という、極めて重要な農産物に限ると、日本は重量ベースで7割以上を「輸入」に頼っている。すでに十分開国している。
((管総理が
「日本は開国していない。平成の開国を実現する」
という意味がわからない ))
(((「我々は十分にやっている。十分にやっていない貴国が譲歩しろ」というスタイルで望むのが「国際常識」である。さもなければ、その国は他国から寄ってたかって、食い物にされるだけの話なのだ。http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110203/218273/?P=4&ST=money
より )))
アメリカの生産額ベース自給率は124％である。輸出したい米国。
・1858年にアメリカとの間で結ばれた不平等条約、すなわち日米修好通称条約締結に極めて近い。
TPPにおいて作業部会として協議されている分野は、現時点で24にも及ぶ。
・米国のねらいは自国の雇用拡大。
・「サービス（金融）」及び「投資」を米国が追加した。
外国人に国内における投資を自由に開放することは、国益を害する可能性があるとして、WTO（世界貿易機関）においても自由化対象外となっている分野である。例えば、港湾や空港、水道、交通分野など、国家の国防や安全保障に関わる分野における投資は、「サービスの自由化」などとは違った側面を持っているわけだ。さらに言えば、農地への投資を外国企業に開放し、加えて食料の加工、流通分野まで外国企業に握られてしまうと、これまた国民の安全保障に関わる問題になる。
■公共事業への影響
地方自治体は外国企業に不便がないように、公共事業の公文書を英語でも作成しなければならなくなってしまう。(内国民待遇、障壁の撤廃)
公共事業における建設事業の国際入札下限は、23億円（WTO基準による）。TPP協定に沿うことになると、7.65億円（500万シンガポールドル）にまで下がる。
サービス分野における公共事業の国際入札の下限は中央政府が6900万円、地方自治体が2.3億円だが、TPP協定に沿う形になると、中央政府・地方自治体共に750万円と10分の一程度まで下がる。
金融サービスの自由化にしても、投資の自由化にしても、まさしく国論を二分するような重大事項である。それにも関わらず、この手の情報がマスコミはもちろん、政府からも一切出てこない。
さらにTTPの原文は英語であるが日本政府からの日本語の資料発表がいまだにない。
■2011年オバマ大統領演説
Over the last two years, we have begun rebuilding for the 21st century, a project that has meant thousands of good jobs for the hard-hit construction industry. Tonight, I‘m proposing that we redouble these efforts. We will put more Americans to work repairing crumbling roads and bridges. We will make sure this is fully paid for, attract private investment, and pick projects based on what’s best for the economy, not politicians.
過去2年間、我々は21世紀の再建作業を開始した。本事業は、衰退した建設産業に数千もの仕事を与えることを意味する。今夜、私はこうした努力をさらに倍増することを提案する。 壊れかけた道路や橋を修復する仕事に、さらに多くのアメリカ人を充てるようにする。そのための給与が支払われるのを確実化し、民間投資を誘致し、政治家のためではなく、経済にとって最適な事業を選択するようにしたい。
To help businesses sell more products abroad, we set a goal of doubling our exports by 2014 ― because the more we export, the more jobs we create at home. Already, our exports are up. Recently, we signed agreements with India and China that will support more than 250,000 jobs in the United States. And last month, we finalized a trade agreement with South Korea that will support at least 70,000 American jobs. This agreement has unprecedented support from business and labor; Democrats and Republicans, and I ask this Congress to pass it as soon as possible. Before I took office, I made it clear that we would enforce our trade agreements, and that I would only sign deals that keep faith with American workers, and promote American job.
輸出事業を支援するために、我々は2014年までに輸出を倍増する目標を掲げた。なぜならば、輸出を増強すれば、我が国において雇用を創出できるためであ る。すでに我が国の輸出は増えている。
最近、我々はインドと中国との間で、米国内において25万人の雇用創出につながる協定に署名した。
先月は、韓国との 間で7万人の米国人の雇用を支える自由貿易協定について最終的な合意に至った。
この協定は、産業界と労働者、民主党と共和党から空前の支持を受けている。 私は、上院に対し、本合意を可能な限り速やかに承認するよう求める。 私は大統領に就任する以前から、貿易協定を強化するべきとの考えを明確にしていた。そして、私が署名する貿易協定は、米国人労働者を守り、米国人の雇用創出につながるものに限るだろう。
■米国と投資自由化の拡大の歴史
1994年
NAFTA（北米自由貿易協定）に投資の自由化を盛り込むことに成功した。結果、カナダやメキシコは、特に「付加価値を生む分野」において、アメリカ資本を受け入れざるを得なくなってしまった。
1995年
WTOのTRIM協定（貿易に関連する投資措置に関する協定）に、投資の自由化を追加しようとしたが、主に発展途上国が反対し失敗。
1998年
多国間投資協定構想（MAI）により、OECD（経済協力開発機構）における投資自由化を実現しようとしたが、10月にフランスのジョスパン政権が参加取り止めを表明し、失敗。
2003年
米州自由貿易地域（FTAA）において、投資ルールの問題を扱おうとしたが、ブラジルがWTOにおける協議を望み失敗。
投資の全面自由化は国益と衝突するので、各国は慎重である。
TPPは、医療分野だけでも、数年たったときにいくら後悔しても取り返しのつかない事態になる様子。普通に病院に行き診察をうけ薬をもらうということが当たり前ではなくなる。あたりまえが無くなるのを想像するのは難しいが、自分たちで守らなければ、無くなってしまう(http://twitter.com/masahirono)
■自由化は独占への道
規制緩和
「規制緩和」という福音(とかれらは言う)は、まず最初にアメリカ国民が犠牲となりました。
規制緩和の壮大な実験が始まったのは、1978年航空自由法で航空業界が過当競争になったのを皮切りに、78年天然ガス、80年トラック運輸、80年鉄道、82年電信電話、82年金融、84年ケーブルテレビの自由化が実施されました。
これら規制緩和実施後、健全な競争によって、サービス、価格の恩恵を受けるはずだったのに、結果は78年に始まった航空業界の破壊的競争の激化と、それに続く大企業の寡占化の進行でした。
その最も雄弁な証拠が、寡占の進行です。これこそが狙いだったような気がしますが。
当初28社だった航空会社に夢と希望を抱いて次々と新規参入会社が設立されましたが、78-92年の間に117社の航空会社が破産しました。
78年の大手５社の市場占有率は68.8％だったのが92年には79.7％に、これを大手10社で見てみると、78年には88.9％だったものが、92年には99.7％まで上昇しています。
一時的に下がった価格(26％ダウン)も、寡占後は以前よりも高くなったようです。
また運輸自由法によって78年のトラック運送業の上位30社のうち90年には21社が消滅しました。
91年にはトラック業者の倒産件数は2300件に達しました。
この業界も寡占化が進んだわけです。
上位４社の占有率が78年には27.7％だったものが90年には49.2％まであがっています。
つまりアメリカ国民も「没落」させられているわけです。
何故かといますと、アメリカでの70-91年の顕著な変化は、製造業の仕事が減ってきたことです。
1950年代には全労働者の33％が製造業に従事していたのが、1991年には17％にまで激減したのです。
その代わりに増えたのが、小売業とサービス業に従事する労働者です。
これが「規制緩和論者」のいう新産業で、ウオールマート(スーパー)やマクドナルド(外食産業)といったこれまでになかったビジネスです。
しかしよく考えてみてください。この移行した新産業にある程度余剰人員は吸収されたものの、その給料たるや「馬鹿みたいに安い賃金」であることを指摘をする学者やマスコミはいないのです。
例えば1992年の製造業の従業員の平均週給は469ドルですが、小売業の従業員は半分以下の206ドルしかもらっていないのですよ。
大企業の寡占化によってはじき飛ばされた中小企業の従業員は確かに「新産業」に吸収されましたが、そこでは、歯医者にさえかかれないどん底の暮らししか保証されていないのです。
「規制緩和」進行するに連れて、アメリカの終身雇用制が終焉していったのです。
要するに競争のあるところでは労働力の移動の柔軟性は不可欠だったと言うことです。つまり規制緩和と終身雇用は両立しない概念だったということができます。
「フィラデルフィア・インクワイラー」紙のジェームス・スティールとドナルド・バーレットはこう言っています。
「要するに規制緩和とは、これまで公平な《アンパイア》のいたゲームから《アンパイア》を除いてしまうということだったのです。ゲームは混乱し、何でもありの世界になりました。ところが多くの人々は「規制緩和」と言う言葉を経済学者が振りまいたとき、ルールが変わると言うことに対して無自覚でした。皆が何となく良くなるという錯覚を持ったのです。結局そうした人々はゲームからはじき飛ばされ、得をしたのは、権力の中枢にいて、ルールブックが変わる事を良く自覚していた一握りの人々でした。」
規制緩和という悪夢 文春文庫
http://sun.ap.teacup.com/souun/224.html
より
「鼠族」とはネズミのように地下で暮らす一群のこと。
彼らは地方から北京に働きに出て来たものの、“地上”の賃貸住宅は家賃が高すぎて手が出ず、やむを得ず地下のマッチ箱のような部屋で暮らしている。
地下なら相場の3分の1程度の月200〜400元（約2500〜5000円）で済むからだ。
17歳の張（ジャン）さんは北京のレストランで見習いとして働いている。
毎月の給料は1500元（約1万8000円）、窓がない6平方メートルほどの部屋の家賃は月360元（約4500円）だ。
部屋のほとんどをシングルベッドが占拠。
シフトの異なる同僚と共同で借りており、ベッドも朝晩交代で使っている。
北京市内にはこうした「鼠族」が100万人はいるとみられる。
北京郊外にも約450万人。
合わせると北京の人口900万人の半数以上を占める。
出展
http://news.livedoor.com/article/detail/5209284/
より
1%の富裕層が中国の40%の富を独占しているとの話もある。
貧富の差が政治崩壊につながることもある。
月収6万円の人が5000万円のマンションを転売目的で買っているという。
不動産バブルが、はじけるとすさまじい規模の混乱が起きかねない。
中国は、ぎりぎりのところにきているような気がする。
■政治家は外国人からの献金は禁じられてるんだって
わたしゃシロウトなので知りませんでしたが、政治家の人でも知らない人がいたようです。
なんと外務大臣の前原氏。。。こういう人に外国との交渉させてだいじょうぶなんでしょうか。
++
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110304/stt11030423570011-n1.htm
より
前原誠司外相は４日午後の参院予算委員会で、在日外国人からの政治献金を認めた。
政治資金規正法は外国勢力の政治への影響を排除するため外国人からの献金受領を禁じ、違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金。
罪が確定すれば公民権停止の対象となる。
「ポスト菅」の有力候補である前原氏の外相としての適格性が問われる事態となり、自民党などは参院への問責決議案提出を視野に攻勢を強める構え。進退問題に発展することは避けられず、菅直人首相の任命責任も問われる。
政治資金収支報告書などによると、献金したのは京都市山科区で焼き肉店を経営する在日韓国人の女性（７２）。
西田昌司氏（自民）が「まえはら誠司後援会連合会」の平成２０年の政治資金収支報告書にこの女性からの５万円の献金が記載されていると指摘。「日本国籍をお持ちなのか」と質問したところ、前原氏は「焼き肉店を経営する在日の方だ。返金して収支報告書を訂正する」と答弁した。
■ゼロスポーツの倒産と日本郵政の国益に反する行動
わたしゃゼロスポーツのエンジンオイルやギヤオイルを使ってきたのですが
なんとゼロスポーツが倒産するらしいのです。
ネットで調べた経緯
1. ゼロスポーツは日本郵便に1000台の電気自動車を納入する契約をした。
2. 途中でベース車両を変更することに両者は合意して計画を進めた。
3. ところが納品期日の3日前!!に日本郵便が
「やっぱり変更はだめ、契約違反だから7億円払ってもらうよ」
と通告した。
ゼロスポーツは資金繰りに困り倒産。
のようです。
これが事実とすると
日本郵便の横暴ちゃうの?
ひどい話だ
電気自動車は日本の大事な産業に育てないといけません。
これがわかってるのか日本郵政??
もし、ゼロスポーツ(とEV技術)が他国に買収されたらどうするんだ!?
国民の税金で給料もらってるくせに日本の国益に沿ったことをやれよ(-.-;)
そういや日本郵便って民営化して良くなるはずだったのに亀井大臣が民営化やめろって言い出して
経営幹部の民間人を追い出して、天下り役人ばかりを経営陣に呼び戻して古い体質に戻したんだったよな。
もうひとつ、そういや、わたしゃ、日本郵便にハガキを1万枚注文しようとしたことがあり、50万円になるんだけど
そのとき、日本郵便が
「現金50万円を持ってきてくれないと売れません」
って言い放ったので!! 断念した記憶がある。
ふつうの会社なら請求書で後日銀行振込ってのが当たり前なんだけどな。
ともあれゼロスポーツはとてもいい製品を作ってるので、
別の日本の会社が経営を引き継いでくれることを切に望みます!!
以下
http://response.jp/article/2011/03/02/152568.html
より抜粋
昨年8月の日本郵便からの発注1030台はスバル『サンバー』をベースに、集配用途に合うように現場の声を反映させた言わば日本郵便とゼロスポーツの共同開発のEVだった。
ところが9月、スバルは2011年度いっぱいでベース車両となっているサンバーの生産を停止し、ダイハツ車両のOEMに切り替える方針が判明する。年間4 万台以上生産されるサンバーの供給は今後1年は続き、契約である2011年度内1030台のサンバーベース集配車両の導入には支障はないが、近い将来のベース車両変更が既定路線となった。
ここで日本郵便とゼロスポーツの間にあるアイディアが浮かび上がる。日本郵便側として、荷台下にエンジン（モーター）があるサンバーはEVに改造した場合にどうしても荷台が20cmほど上昇してしまい荷室のスペースが犠牲になる。一方で、ダイハツ『ハイゼット』はフロントエンジンのためEV改造による荷室スペース減少がない。またゼロスポーツにしても将来の車両変更による開発のやり直しを考えると、サンバーをあきらめてハイゼットベースでの1030台納品に傾いた。両者の思惑が一致し、ベース車両の変更と開発期間延長のため2011年1月と2月納品の次年度繰越に合意した。
しかし、日本郵便側で異変が起こる。契約変更の手続きをすすめるうちに重大なミスを発見したのだ。ゼロスポーツとの契約は随意契約である。日本郵政グループはいまだ完全民営化されておらず、随意契約の条件のひとつとして実証実験の実施を義務付けている。じっさい、ゼロスポーツと日本郵便は2009年度に2 台、2010年度に8台の実証車両を走らせており、随時契約の条件を満たしていたのだが、サンバーからハイゼットへの車両変更が条件外になるおそれがわかった。
日本郵政グループの随意契約といえば「かんぽの宿一括売却」騒動が思い出される。日本郵便はベンチャー企業のために危ない橋を渡ることを避け、ゼロスポーツに対してベース車両の変更と30台の納品の繰越を認めないという通知をしたのが1月18日。それは1月納品期限である21日のわずか3日前であった。
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