 ドコモが主力機種の50%をGSM対応に。
原油価格について
東京の原油価格は、中東の原油価格が大元だが、中東原油が過去に上場されてなかったことにより、NY原油を参考に動きます。
原油はいま80ドルを突破ています。世界的に株が低迷していてサブプライムの影響が未だに全容が解明されてないから、商品市場に資金が移動しているからでしょう。
80ドルを突破して一旦調整したらまた上昇するかもしれません。
原油や金に関連する銘柄は以下。
新日石、住友鉱山、アサヒブリテクス、松田産業、商社。
個人の中での二極化
中産階級は、よいものを買って長く使う。良いものは高いので、その分、節約するために安いものも買う。個人の中での二極化があるる
ネットで副収入のページつくりました。
投資の世界でよくでてくる単位
ダイキンだけなぜ強いのか
金相場関連、資源関連
金相場の上昇、原油高とくればこれらの銘柄。
給与が上がるためには投資家を増やす仕組みが必要
日本の株式会社のお寒い現状
資本30%、負債70%。。
これだけ少ないのは先進国のなかで日本企業だけ。
本来、資本主義というぐらいだから資本のほうが多いが当然であるのだが、日本だけは逆。
これがなにを意味するのかというと、資本というのは、自分の財布のなかのお金のようなもので、他人に気兼ねなく使用できるし、銀行に金利を払う必要も無い。
しかしこの基本が少なくなると銀行から借り入れをして会社を運営せざるをえない。これが負債。借金には金利支払いという重荷がつきまとい利益を圧迫する。その結果、給与低迷となる。
日本の企業は借金が多すぎるので給与も上がらないという構図になる。もちろん原因はそれだけではないが、資本が少ないのは企業活動にとっては重大な問題。
ではなぜ資本が少ないのか。それは投資家が少ないから。それは税金で投資家をいじめているから。一部の経済に暗い政治家が投資家や企業から税金を取ればいい、という暗愚な理屈を押し通しているのもある。
企業やお金持ちが儲かるほど給与は上がりやすく国への税金も増える。このような国を背負って金を稼ぐ原動力となる会社を支援するような税制、その企業を応援する投資家を支援するような税制が必要なのだ。具体的には投資家が投資でえる利益に体する利率をゼロにするか現状の10%で固定すること。以前は20%もの税金をかけて投資家の投資意欲を減退させてきた。
投資家がいての株式会社であることを国や政治家は忘れてはならない。会社への投資がなくなれば会社は倒産し国民は職を失い食べることができるなくなる。
いま国民の投資意欲は減り、20%にしてすぎない。いっぽう外国投資家は70%を占めていて日本の株式市場を操作している。
株価が下がるとトヨタにしても新日鉄にしても日本を代表する企業でさえ海外投資家に買収される危険にさらされる。こんな単純なことを理解してない政治家もたくさんいる。彼らは単に投資で儲けることはよくないという子供じみた発想で投資に関する減税法案に反対するかもしれない。これを阻止しないかぎり日本の企業の成長や国民の給与アップ、就職難の打開はない。
額に汗して働くことは労働の原点であり否定するものではない。それと同時に企業活動の原点は資本金であり、その資本金は株式市場において投資家から調達されることを忘れてはならない。
投資家は支援する企業の株を買うことでその企業の資本に参加し活動を支援する。企業はその資本をもとに活動を続ける。
投資家は企業の業績の好不調によるリスクとリターンを背負う。リスクは株価の下落、リターンは配当と株価の上昇である。
ノーリスク・リーリターンである。リスクのない投資はない。
ハイリスク・ハイリターンは大きく儲けるには大きな危険を伴うということだ。簡単に儲ける甘い話はない。
日本人の中には投資について否定的な人も多いが投資家がいなくなるとどうなるか。企業は借金ばかりが増えて金利返済に追われて、生産コストがあがり、物価が上がる。それなのに給与は上がるどころか下がったりする。それなのに物価は上がる。という最悪なシナリオに進むことにもなる。いまの日本はその兆候が出ていることに何人が気づいているのだろうか。景気がいいのに給料が上がらないのはそういう理由もあるのだ。
日本人なら日本の企業の株を買って応援するべきだ。
さらに言えば日本は先進国のなかでも異常な低金利である。もしこれが先進国並みに金利上昇すれば借金の多い企業はさらに経営が悪化する。
金融・行政改革大臣の渡辺喜美氏に期待。
個人の資産は1500兆円
中国はいまだ150兆円。
日本の郵便貯金と簡易保険だけでも300兆円ある。
これら資金を株式市場に投入すれば日本企業の競争力は強くなる。
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