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2010年1月の相場

■今週のまとめ

下げトレンドに変化してきている。

海外機関投資家の買い越し額も減少してきた。これまでの株価の上昇は海外機関投資家の資金流入だったため、これが細くなると株価は下がる。

・来週のポイント

米国金融規制と中国の金融引き締めは2月もつづく。これにともなう円高もありえる。為替を見ながら，しばらく調整局面。

・あかるいきざしもある

ファナックが上方修正。受注が急増しているとのこと。

商社、JALの損失をいれても上方修正。

富士重工、米国と中国の受注回復。

■米国の財政赤字の深刻化に歯止めがかかっていないようである。
　
　米国の財政赤字は、金融危機が発生後から渡って続いている。

米財務省は、１２月の財政収支が９１８億５４００万ドル（約８兆４０００億円）の赤字となったと発表。 前年同月比で７７．５％増加し、１２月の財政赤字としては過去最大である。
　 単月の財政赤字はこれで１５カ月連続となり、最長記録を更新となっている。２００９年１２月の歳入は２１８９億１９００万ドルと減少する一方、歳出は３１０７億７３００万ドルと増加傾向が続いている。

危機後、税収は減っており、その一方で危機対策によって歳出せざるを得ない状況が続いているためである。

こうした米国の財政赤字拡大は、米国債に対する投資家心理を冷やし続けているようである。 債券ファンド最大手のＰＩＭＣＯも、米国債保有を減らし続けている模様だ。

　このような状況で、米国は資金が不足しており、対策に追われているようだ。オバマ米政権は、国内の大手金融機関から特別手数料を徴収する方向で検討に入っている。

■日経平均・反発したけど

一時的には25日線の10700円ぐらいまでもどるかも。

■日経平均4日続落、2010.1.27

裁定買い残がリーマンショックのころの水準までもどしてきています。

3月のSQをめざして下落するという傾向がここ3年つづいています。

日経平均もこれに似た動きをするので要注意。

■ダウひさしぶりの下げ

インテルの決算はまずまずだったが、株価はそれまでに上昇していたこともあり、材料出尽くしで結局は3%ほど下げました。　銀行セクターのJPモルガンの決算は予想より悪くこれも利食いのきっかけになりました。

債券の動きは三尊の形から下落を始めて61.8%押しまで下落した後、反発を開始しました。

世界的に売り込まれすぎということもあり、行き過ぎの巻き戻しも考えられる。

■今後の日経平均

10770円は民主党のご祝儀相場のときの高値。

1月のSQが10798円。

ここらが意識される。

■原油は下げ基調

・在庫が余剰。

・中国経済引き締めによる実需減の懸念。

■3つのシナリオ

(1)米国景気回復

米国景気が徐々に回復して米国株高のドル高円安となり日本株も回復する。

(2)金融危機の再来

米国金融機関はいまだに不良債権を抱えていて金融危機の回復は遠いのが実情。またドバイショックはEUの金融機関のどこまで浸透しているのか全容は不明です。もし金融機関の決算で弱い材料がでると相場が崩れる。

(3)利上げを急ぐ

米国政府が金融緩和の効果がでる前に金利を上げると景気回復に水をさすことになる。株安となるがドル高にもなり、相対的に円安となれば日本株には有利となる。

■騰落レシオのピークは日経平均のピークに先行する

1月6日に騰落レシオがピークに達しました。4日から14日程度遅れて日経平均がピークになることが多いようです。

騰落レシオが上昇するときは多くの銘柄が買われる。

その後、セクターの絞り込みが行われてピークとなる。

いま、電気、自動車、商社が上昇していて、銀行、食品、精密機械などは買われていない。このような絞り込みが行われている。

いよいよ日経平均も最終局面いりかも。

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■円安に誘導?

以下の話が現実的になると株価は上昇する。

++++

政治主導で外国為替市場の方向を決めていこうという動きが見られる。
　
　まずは、新たに財務相を兼任することになった菅直人氏とガイトナー米財務長官との電話会談である。
　
　その中で、円安方向に外国為替市場を誘導するという合意形成 が成された可能性が高そうである。
　
　９５円付近が望ましいという菅直人財務相に対して、ガイトナー米財務長官はその意見に反対を唱えなかったという。
　
　さらに本日は、中国政府系ファンドが「ドルの底打ち宣言」および「円の下落見通し」を突如として発表したのである。
　
　しかも、「ゴールド価格は高すぎる、買い急ぐべきではない」という冷や水を浴びせるような発言 もしている。
　
　ドルを買い煽る一方で、ゴールド価格に冷や水を浴びせる――これら一連の発言が、ドル高方向への誘導であることは明らかであろう。
　

　さらに、米国債券ファンドの最大手・ＰＩＭＣＯが、日銀による円売り・長期国債の無制限購入という予測を述べているようだ。
　
　全方位的に円安ドル高方向へ誘導しようという動きが見られる。
　
　しかし、こうした政治的主導とも言える動きを材料に、ヘッジファンドが大いに仕掛けてくることが予想される。
　
　本日午前中の乱高下もそうであったように、今後も突発的な乱高下を仕掛けてくる短期投機筋が出てくると見ておいた方が良いだろう。
　
　大局的な方向は見えても、突発的乱高下で振り落とされ、ストップロスの憂き目に遭う個人投資家が続出する可能性が高いと見て、警戒を強めておきたい。

++以上

http://kabu.sakiyomi.com/aifence/?EACH=542

より

■JAL堕つ

日航株保有企業に打撃　優先株、損失は不可避 　日本航空が会社更生法の適用を申請する方向となり、同社の株式を保有する金融機関や企業の損失も避けられない情勢だ。
取引先の商社や主力銀行などを対象に、約２年前の2008年３月に発行した優先株約1500億円は、価値がなくなるか大幅に毀損（きそん）する。 100％減資で普通株が無価値になる可能性もある。
日航の株価急落を受け、保有株の評価損も膨らみそうだ。
　08年３月の第三者割当増資に当初応じたのは14社。三井物産など商社５社、新日本石油など石油元売り４社、みずほコーポレート銀行や日本政策投資銀行など金融５社が含まれる 

2009.1.14

■日経平均

きのう5日線を切っていよいよ下落かと思ったら今朝はまた5日線を回復してました。

きのう激さげだったゴールドですけど
今朝は激もどってます(￣∇￣;

きのう少しばかり押し目をいれといたのでよかったけど

どうやらここは10日線が抵抗ラインなのかも。

金余りのバブル資金の行き先、新興国のゴールド買い継続でひきつづき注目。

それと1309上海ETF、、ここも30000ぐらいが抵抗ラインっぽい。

日経平均はしぶとく高値圏で推移してますが
ポートフォリオみてもすでに高値圏の銘柄がおおくて
ここからは買いにくい。

ということは利食いが出始めるとそこから一気に日経平均は下げるのかも。

カラ売り準備完了〜

■ソブリンリスク・日本国債は下がるのか

世界的金融・経済危機を受けて、米国を中心に各国とも民間部門が抱えるリスクを公的部門が肩代わりする形で事態の収束を図ってきた。結果的に、各国の金融・財政部門にリスクが積み上がっており、来年は、このリスクをコントロールできるかどうかが課題になる。ソブリン・リスクの本質はここにある。市場が財政悪化を受けたソブリン・リスクに神経質になっていたところにドバイ問題が噴出し、市場はいっそうリスクを意識することになった。

　主要国のなかで日本の財政悪化は突出している。懸念されるのが、日本の国債市場だ。鳩山政権は財政規律や日本の将来像を早期に示さなければ、海外勢の抱く日本に対するソブリン・リスクを解消できず、売りの対象になる。一方、日本の個人金融資産は負債を除くと１０６５兆円。２０１０年にも個人金融資産で国債需給をまかないきれなくなる可能性がある。

海外勢による日本国債の保有は限られるが、売り叩くのに現物を持っている必要はない。先物市場やＣＤＳ市場で売ることが可能で、格下げされたギリシャで起きたのがこうした事態だ。

　また、ソブリン・リスクの強い国に、投資資金は入ってこない。通常、ヘッジ・ファンドは１２月第１週くらいでその年の取引を終え、第２─３週は海外へ調査に出向いて翌年の運用を考える。しかし、今年はそうした調査部隊が日本にほとんど来ていないようだ。わずかに日本を訪れたヘッジ・ファンドも、会う経営者が国内投資に興味を持たず揃ってアジア投資に意欲を示すため、日本でなくアジアへの投資を考えるようになる。

円資産売りで円が売られる一方、円買いは細ることになる。 　

一方で、公的金融部門のリスクが意識されるのが米国だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産買い入れによって供給された資金は、米国株・商品・新興国株式・新興国不動産市場に流れ込み、新たなバブルを生む『バブルころがし』となった。

一方、融資には結びつかず米実体経済へのテコ入れ効果は限定的だ。 　

また、ＦＲＢのバランス・シートは２兆ドルを超え、リスクの積み上げは限界にきている。このため、ＦＲＢはバランス・シートの縮小を図ろうとしており、その１つが１０月末での国債買い入れの終了だった。しかし、これは株や商品市場でのバブルの源泉を絶つことでもある。１０月半ばからの株価の下落はヘッジファンドが金融面の支援が圧縮されることを懸念して売りを出したためだ。今後、ＦＲＢの緊急避難的対策は２月末、３月末と徐々に収束する予定だが、そのたびに市場が揺れ動く可能性がある。

以上ロイターより

■2010.1.7

・ソブリンリスクについて左に抜粋しました。

日本政府の財政悪化は世界的に突出している。鳩山内閣が対策を明確にしない場合、海外投資家は日本国債を売りに回る。この場合、日本国債の現物は必要なく、先物市場で売ればよい。ギリシヤはこの形で財政危機におちいった。

ということで、国債を保持することにリスクがありそう。となるとそろそろ国債も利益確定しておかねばならない。短期的には今回のSQが注目ポイントになる。この8日がSQとなるが、SQを境にそれを上値抵抗値になるか、下値抵抗値になるかになる。今回の日経平均を見てるとほぼ上昇エネルギーは尽きそうである。となるとSQを境に下げる可能性が高いと思う。

短期的には株価と債券は逆相関になるから株価が下がれば債券は上昇する。ということはいますぐの債券の手仕舞は有利ではない。しばらくようすをみてSQ後の日経平均の値を見て判断することにしよう。

・今日の注目銘柄

1328金価格連動ETFと5713住友鉱山、8564武富士

うまいこと上昇しはじめました。

ここから悩むのが「いつ利益確定するか」ですね〜

5日線切るまでホールドしましょか。。

■藤井財務大臣・健康を理由に辞任

・選挙前の記事

菅代行はガソリン税についても触れ、「３０〜４０年ほど昔はどろんこ道が多く、ガソリン税で道を作るということは良かったかもしれない。しかし役人が天下りをつくるために、３０〜４０年前に作った法律を未だに続けている。まさに日本の政治は国会で決めているのではなく、長い間官僚が決めたことを与党が丸呑みしている」と官僚の権力が肥大化していることと与党の体質に対して徹底的に批判した。 　同時に菅代行は、「税金は役所で使い道を決めるのではなく、国民のために国会で決めればよい」と当たり前のことを当たり前にすると述べると同時に、「暫定と言いながら３０〜４０年も続く税率を廃止し、一般財源化することをぜひ民主党の手でやらせていただきたい」と決意を表し、マイクを収めた。

・2009年9月17日の記事

藤井裕久財務相は、ガソリン税など自動車関係諸税の上乗せ税率（暫定税率）を１０年度に廃止する方針を明言した。ガソリンが１リットルあたり約２５円安くなり、国税、地方税あわせて２．５兆円規模の減税効果を見込む。家計や企業経営の負担を軽減し、政権交代を実感してもらう狙いだ。 　ガソリン税や軽油引取税などの暫定税率を１０年度に廃止する方針は、民主党マニフェスト（政権公約）に明記されている。藤井氏は１６日、暫定税率廃止について「マニフェストの非常に大事なテーマ。（廃止は）当然のこと」と記者団に語った。１７日未明の記者会見でも「１０年度予算はマニフェストに書いてある子ども手当などを着実に予算に反映させる」と表明した。 　税収は、国税で約１．７兆円、地方税で約８千億円（いずれも０９年度見通し）目減りする見通し。ただ穴埋めのための増税はせず、予算のムダ削減を進める党の方針に沿って道路予算を削る考えだ。

・2009年12月17日の記事

「暫定税率を廃止する財源はあるんだよ。（鳩山内閣が）ない、ない、というから維持せざるを得なかった」

　１０年度予算の党重点要望を首相に提出した翌日の１７日夕、小沢氏は国会内で川内氏にこう語った。川内氏は昨年、党の「ガソリン値下げ隊長」を務め、暫定税率廃止の立場。具体的な「財源」には触れなかったが、「政権を獲得したばかりで（内閣は）混乱している」と不満も口にした。

　だが、もともとマニフェスト（政権公約）実現に「最大限努力する」と推進路線をとる小沢氏が、なぜそれに逆行する姿勢へと切り替わったのか。

　党幹部によると、公約変更を迫る暫定税率維持と子ども手当の所得制限は、国債発行額を「約４４兆円以下」とする政府決定を受け、来年参院選に「最も影響が少ない」と判断してひねり出した。

　高嶋良充党筆頭副幹事長は「幹事長も、残念だが泥をかぶってでも党がやらなければと思ったのでは」と、自ら憎まれ役を買って出たとの見方を示した。それだけに小沢氏は、首相が１７日、暫定税率廃止を「誓いだ」と言い切ったことに怒りを隠さなかったという。

ところが今回、「暫定税率存続は」

■武富士

5日線、25日線などの形がグー

チャート的には上昇期待できます。

■ジョージ・ソロス氏の言葉

今日、グローバル経済が直面する不確実性は、尋常でないほど広い範囲に及んでいる。われわれはちょうど、第二次世界大戦後最悪の金融危機を切り抜けたばかりである。これに比肩しうる危機といえば、1991年に弾けた日本の不動産バブル（日本はまだそこから回復していない）、それに1930年代の大恐慌くらいである。ただし今回の危機は、これらに比べて数字の面でははるかに大規模であり、質的にも異なっている。

事実、今日の問題の規模は、大恐慌の頃のそれさえ上回っている。1929年、米国における貸付残高はＧＤＰの160％相当であり、1932年には 250％にふくらんだ。2008年の場合は、最初から365％という数字だった。そしてこの計算では、広範に利用されているデリバティブ（1930年代には存在しなかった）は除外されている。

　それにもかかわらず、人為的な生命維持装置はうまく機能した。リーマン・ブラザーズの倒産から1年足らずのあいだに金融市場は安定し、株式市場も反騰に転じた。経済は回復の兆候を示している。人びとは普段どおりのビジネスに戻りたいと考え、2008年の崩壊は悪い夢だったのだと考えたがっている。

　残念ながら、この景気回復は息切れしがちであり、この先、（2010年なのか2011年なのかは確言できないが）第二の景気後退が待ち構えている可能性さえある。

全体として見れば、各国の金融当局は、今回、過去の危機を処理したときと同じ方法で対応した。すなわち、破綻した金融機関の救済と、金融・財政両面での刺激策である。

　だが今回の危機は規模がはるかに大きかったため、同じ手法ではうまくいかなかった。リーマン・ブラザーズの救済が失敗となったのが一つのヤマ場となった──金融市場は現実に、その機能を停止してしまったのである。

最も大きな打撃を受けたのは東欧だった。東欧の中心的な国々は、中央銀行の安定したバランスシートを生かして金融システムに資金を投入し、市中銀行の債務を保証した。一方で政府は、前例のない規模で国債による資金調達を行ない、景気刺激策を打った。

　だが、現在、「グローバルな金融システムは崩壊を免れた」「ビジネスは通常の状態に徐々に戻りつつある」という見方が広まっているものの、これは現在の状況に対する深刻な誤解である。

1980年以降に進んだ金融市場のグローバリゼーションは、金融資本が世界中を自由に動き回ることを可能にし、課税・規制が困難になった。これによって金融資本は特権的な立場に置かれた。各国政府は、自国民が何を望んでいるかよりも国際資本が何を求めているかに多大な関心を注がざるをえなくなった。個別の国のレベルでは、国際資本に対する抵抗力を示すことは困難だった。

　グローバルな市場にはグローバルな規制が必要である。だが、現在行なわれている規制は国家主権という原理に根ざしたものだ。なるほど、自己資本比率に関するバーゼル合意に顕著なように、国際的な協定もいくつか存在する。各国の市場監督当局のあいだにも適切な協力関係がある。しかし、その権限の源泉はといえば、常に主権国家なのである。

　これが意味するのは、いったん停止したメカニズムを再起動するだけでは十分ではない、ということである。われわれはこれまで存在したことのない規制メカニズムを創造しなければならない。現状では、各国の金融システムが、その国の政府によって維持・支援されている。だが各国政府がもっぱら気にかけているのは自国経済のことである。これによって、金融保護主義とでも呼びうるものが生まれており、グローバル金融市場を混乱させ、破壊させかねない脅威となっている。英国の規制当局はもう二度とアイスランドの当局を当てにしないだろうし、東欧諸国は外資系銀行への依存を続けるのを躊躇するようになるだろう。

　したがって、規制は、その範囲という点において国際的なものとなる必要がある。さもなければ、グローバル金融市場はレギュラトリー・アービトレージ（規制裁定取引）によって破壊されてしまう。つまり、企業は規制環境が最も緩やかな国に移転し、それ以外の国は、とうてい抱え切れないほどのリスクに晒されてしまう。

統一的な規制に向けて各国の合意を得るのは難しいだろう。国が違えば利害も異なる。だから各国は異なるソリューションを志向するのだ。

　この実例を欧州に見ることができる。欧州連合の加盟国は、金融に関する統一的なルールについて合意できていない。欧州連合でさえできないことが、いったい世界の他の地域で可能だろうか。

　1930年代、貿易保護主義が、ただでさえ悪い状況をいっそう悪化させた。今日のグローバル経済においては、金融保護主義が、当時よりもさらに大きな危険となっているのである。

http://diamond.jp/series/dol_syndicate/10002/

より

ジョージ・ソロス（George Soros、1930年8月12日 - ）は、ハンガリー・ブダペスト生まれのユダヤ系アメリカ人の投機家、株式投資家、慈善家、哲学者。その高度な投資技術と緻密な読みと大胆な戦術で莫大な財を築き、「ヘッジファンドの帝王」、「ウォール街の投機王」の異名を付けられた。またポンド危機、アジア通貨危機を引き起こした中心人物とも知られ、「国際金融の黒幕」など様々な異名を付けられている。ハンガリー語での姓名はSchwartz Gyo¨rgy（シュヴァルツ・ジェルジ）であった。

現在、ソロス・ファンド・マネージメント、Open Society Institute (en) の会長を務めるほか、外交問題評議会に身を置いていた時期もある。2006年の会社からのボーナスは、約8億4000万ドル（日本円にして約949億円）だった。

■商社、資源株

ファストリや自動車、ファナックなどの大型株から商社、資源株のような中位株に資金が流れ始めています。

ここから先、さらに小型株に物色が進むと一巡となり、調整局面入りとなる。

注目は5713住友鉱山、8058三菱商事、1328金価格連動ETF

■東証のシステム高速化で買いの上昇速度が加速される

買い、売り、買い、売りの繰り返しが1秒程度で済むために上昇局面では一気に値段が上昇することがあるそうです。

■2010.1.5

午前は勢いのあった日経平均ですが
結局は陰線で終えました。

でも、きのうの終値を割ってないんですよね〜

しぶといです。

実体経済と離れた動きはバブルしかないですが、
いつはじけるのか。

カラ売りチャンスをうかがい中

■2010.1.4

大発会ということで景気よくあげました。

しかしドル90円という状況でどれだけの企業が利益をだしつづけることができるのでしょうか。限界ラインだと思います。

日銀が動く様子はないし、おそらく80円ぐらいまでいかないと介入しないでしょう。また介入しても米国が輸出重視を翻さないかぎりは米国の協力も多くは期待できません。

ただし地勢学的リスクが高まれば別ですが。。

■企業減税の利点と問題

日本の人口は減少しているのと、少子高齢化の速度は世界最速。ここで内需に頼ろうとしても先行き需要は減少していくばかり。国内の消費は減る一方なのです。

ではどうするかというと国外からお金を集めてくるしか無いです。国外から会社を呼んだり、不動産や企業に投資してもらうのです。

そのためには法人税を下げなければ無理です。

いまの日本の法人税は40%というとんでもなく高い税率で住民税を合わせると50%に近くなります。欧米は30%、アジアは20%ですから、誰が好んで日本で会社を作ろうと思うでしょうか。逆に日本から出て行くほうを選ぶでしょう。

民主党でも自民党でも海外からの投資を引き込む政策を実施してもらいたいものです。

■ヨーロッパ型の福祉社会が日本では実現できない理由

・1億人を越える大国が大きな政府を作ったら社会保険庁みたいなものがいっぱいできる。

・人口構造が少子高齢なので若い世代の負担が巨大になる。税率30%にもなる。

あけましておめでとうごさいます〜 ことしのテーマは、やはり ソブリンリスク でしょう。

国債から資金を引き上げるタイミングをいつにするか。。

そしてドル安。。 オバマ氏の輸出拡大宣言、ドル安容認が撤回されるでは続くと。

ドル安なら、ヘッジとしてのゴールドですね。

1328金価格連動ETFはひきつづき注目。 

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■フードスタンプの急増と金融街の高額ボーナス復活

「フードスタンプ」 とは、米国の低所得者向けの食料購入補助制度のことです。1964年のジョンソン大統領の政権時代に、生活困窮者の食料支援を目的として制度化されたも。

2008年に2800万人、2009年には3700万人を突破するといわれている。さらに現在、毎日2万人!!ものペースで増え続けているという。8人にひとりが食料支援の状態なのです。

しかしウォール街の高額ボーナスは復活しているのです。
これはリーマンショックの処理と企業の再建のために使われた莫大な公的資金が金融街の口座に入ったままになっているのが原因。景気の悪化により企業の投資が思うように進んでいないからです。

これらの資金が実体経済に流れて行かないかぎり臨界点に達した時、株価は暴落し、ドル安に拍車がかかり、ドルのヘッジとしてのゴールドはさらに上昇すると推測する。

米国経済に依存している日本も影響を受けるのは必須。

米国に限らずドバイ金融危機の全容もまだ明らかではない。

2010年は楽観はむずかしい。いまから非難準備しておこう。

それは株からの撤退、国債からの撤退、ゴールド買いというところかな。

2009年12月の相場

■2009年のまとめ

ことしは28%の利益をあげることができました♪

昨年のリーマンショックがひどすぎたというのがありますが、ことしはなんとか利益がでてよかったです。

2009年の日経平均のパフォーマンスが9000から10500円までの15%の上昇でしたから上出来でしょう(^-^)

投資の方法も少しずつ安定的になってきました。

昔はやばくなるとすぐにロスカットしてましたが上がると確信の持てるものはホールドすることも覚えました。

また一気に買わずに、最初に打診買いで30%ぐらい。

その後追加で20%ぐらいというスタンスできています。

大きな怪我なくこれました。

またカラ売りの練習もしていて、これがヘッジとして効く場合もありました。

現在の手法は、ローソク足で、5,10,25日線と、スローストキャスをみる方法です。

だいたい5日線を目安に判断しています。

また5日線と10日線のゴールデンクロスや、5日線と25日線のゴールデンクロスを重視します。

あと酒田五法も参考にしています。

来年もよろしくお願いいたします。

■22年度予算

税収37兆円
税外収入10兆円
国債44兆円

鳩山政権が掲げる「コンクリートから人へ」の理念の下、公共事業関係費は１８．３％減の５兆７７３１億円と、前年度当初予算に比べ約１兆３０００億円もの減額となった。

減額率と幅は過去最大で、公共事業は昭和５３年（当初予算５兆４５５１億円）当時の規模まで縮小した。 　なかでも道路関係予算は２５．１％減の１兆２４６４億円に削減された。平成２４年までに供用が予定されている事業に特化し、原則として新規事業は行わない。

マニフェスト（政権公約）で掲げた高速道路無料化では、社会実験費用として１０００億円が計上された。 　

直轄ダム建設も１２．２％減の１３１６億円に削られた。来年度の直轄ダム５３事業については継続事業（２２）と検証対象事業（３１）に分けた。「ダムに頼らない治水」（前原誠司国土交通相）を実現するため、河川改修は１１．４％増の９９７億円に増額された。 　

削減が相次ぐ中で、「無傷」だったのが、整備新幹線。既着工区間の予定通りの開業を目指して、前年度当初予算と同額の７０６億円（国費）が認められた。未着工の区間についても来夏までに是非を決めて、予算化する。

■高速道路上限料金制

　前原誠司国土交通相は27日午前、2010年度予算案に盛り込まれた高速道路無料化に向けた社会実験の実施に合わせて、走行距離が長くなっても料金が同じになる上限料金制を採用する意向を明らかにした。 　

地域や曜日を限定せず、普通車、軽自動車、トラックなど車種別に上限を設定して、来年６月をめどに実施する考え。ただ、首都高速と阪神高速については、上限制の対象外とする方針。

■しのびよる中国の日本包囲網

先日、パナソニックと三洋電機が合併した。
このとき猛烈に反対したのはEUでもアメリカでもなく中国だった。
中国は国を越えて日本国内の合併を阻止するべく独禁法を適用したのだった。
これは中国がアジアのルール作りをするという意思表示でもあった。

つい最近、民主党の小沢幹事長は、日本の議員など600名以上を連れて中国に頭を下げに行った。
同行した議員たちは胡錦濤・国家主席とひとりずつ握手してそれを記念写真として撮って帰った。
おそらく写真を各自の部屋に飾るのだ。。
恥ずかしいと思わないのだろうか。。
ちなみに小沢氏は過去から中国共産党との定期交流「長城計画」をつづけていて今回の訪中もそのひとつ。
中国側としては日本政界に大量の情報源を確保するねらいもあるのだろう。

中国は海南島(中国とベトナムとの境)の地下に原子力潜水艦の基地を作っり、海上からも無言の圧力を高めている。中国は油田開発などでも権益を拡大している。

日本は中国と商売はしっかりしなければならないが、
ヘッジとしてインドとアメリカとの関係も強化しておかなければならない。

米国はこれまで日本を守って来たが中国の軍事的な存在感が高まるにつれて米国の影響力は薄れ、そのかわりに中国からの日本への発言力はさらに強まるだろう。

日本は普天間問題などで米国との関係を悪化させている場合ではないのだ。

・ 異例の大規模訪中団　議員全員が胡主席とツーショット写真で大喜び
・ 小沢氏、胡中国主席と会談「私は人民解放軍の野戦軍司令官」
・ 「小沢さんには逆らわない」　議員縛る“無言の圧力”
・ “国賓扱い”小沢一行を待ち受ける、中国当局の甘いワナ
など

■インドと中国の意外な関係

インドと中国は密接な貿易関係にあります。

しかし

なんとインドは中国からの投資をいっさい受け付けていない。

意外なことに、直接の投資額はゼロなのです。

インドは、中国からの直接投資は阻止するというスタンスを固辞しています。

なぜにこんなにも極端なのか。。

それもそのはず、じつは1962年ヒマラヤで中国とインドが軍事衝突を起こして以来、
インドと中国の戦争は終わっていないのです。

そして今もチベットの山に両国は兵隊を配備しています。

今、中国は海上からもインドへの圧力を高めています。

アジアをひとつにまとめるのは簡単ではなさそうです。。

■避難準備

日本国債の危機

以下

http://takumi-ifa.cocolog-nifty.com/diary/2009/12/post-d75d.htmlより

12月21日の日経新聞『核心』（論説委員長　平田育夫）に “日本国債いつ火を噴くか” という論説が載っていました。 少し経済に興味のある人なら、日本の財政赤字ってこんなに大きくて破綻しないの？という疑問を持ったことがあるのではないでしょうか。 過去においてはロシアやアルゼンチンなど財政赤字からデフォルト（債務不履行）に陥った国がありますが、これらの国と日本が決定的に違うのは日本の国債の大部分（約93％）が国内の金融機関で保有されているからです。
しかし、少子高齢化により増える社会保障費、減少する家計貯蓄率、現在個人の金融資産が負債を除いて1065兆円、、国と地方の長期債務残高が825兆円。 今後、国内だけで国債を消化できなくなる日がやってくるであろうことは容易に想像できます。
現在の日本の債務残高が、BRICs等新興国と比べてもどれぐらい厳しいかは以下データ通りです。

日米＋ＢＲＩＣｓの公的債務残高ＧＤＰ比（2008年末）

日本　　　　 196.6％
米国　　　　　70.4％
中国　　　　　18.1％
インド　　　　 76.8％
ブラジル　　　64.3％
ロシア　　　　　5.4％

もし、国内だけで日本国債の消化が難しくなった場合、海外の投資家に買ってもらうか、日銀に買ってもらうか、いずれにしても金利急騰は必至です。 もしそのような事態となった時は、過去、ジョージソロスが英ポンドを売り叩いたように、ヘッジファンド等肉食金融機関が容赦なく日本売りで利益を得ようとするでしょう。

日経新聞の論説委員長は

財政再建は進まず歳出の半分程度を国債に頼り続ける。

日銀は大幅な国債購入に乗り出す。

インフレ懸念や財政悪化懸念が高まり、長期金利も急騰する。

その惨劇の幕が上がるのはズバリ来年。

財政運営への不信感がきっかけになるー。

と述べています。 マーケットのシステムが始動すれば、急速に緊張が高まってメルトダウンに達することは、リーマンショックを見ても明らかです。

災害対策グッズと同様、金融災害対策も怠りないよう注意しなければならないと改めて感じた論説でした。 

■世界の金の保有量、外貨準備高の比率

■小沢氏、天皇を政治利用

・小沢氏、宮内庁長官を批判　天皇陛下特例会見
　民主党の小沢一郎幹事長は14日の記者会見で、15日予定の天皇陛下と中国の習近平国家副主席による会見を政治利用と批判した羽毛田信吾宮内庁長官について「内閣の一部局の一役人が内閣の方針、内閣の決定に記者会見をして、方針をどうだこうだと言うのは日本国憲法の精神、理念を理解していない。どうしても反対なら辞表を提出した後にやるべきだ」と反論した。会見の１カ月前までに申請するルールに関しても「宮内庁の役人がつくったから金科玉条で絶対だなんてそんなバカなことあるか」と述べた。
　小沢氏は「天皇の国事行為は国民が選んだ内閣の助言と承認によって行われる。それが日本国憲法の理念であり、本旨である。それを政治利用といったら何もできなくなる」と強調。「天皇陛下のお体がすぐれないというのならば、それよりも優位性の低い行事はお休みになればいいことじゃないか」とも語った。

■陛下の特例会見で鳩山政権批判　安倍元首相・石破氏
　自民党の安倍晋三元首相と石破茂政調会長は12日、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例的措置による会見を「皇室の政治利用だ」などとそれぞれ批判した。
　安倍氏はメールマガジンで歴代の自民党政権に触れ「１カ月を切って（陛下との会見を）申し込んでくる国も多々あるが、例外なく断った」と主張。「陛下の御日程に政治的、外交的思惑を入れてはいけないと自制してきた」と首相時代の経験を披露した。
　鳩山政権の無理な会見設定は「中国の胡錦濤国家主席から小沢一郎幹事長訪中団に対する異例の大歓待を引き出すためだ」と分析した。
　石破氏は鳩山政権の対応について「外交は皇室を利用しながらやるべきではない。中国は大事な国だが、皇室はどの国とも同じように接するのが今までのやり方だ。小沢氏の意志が働いたとすれば皇室の在り方を全否定することになる」と名古屋市で記者団に語った。

　自民党の安倍晋三元首相は14日午前、天皇陛下が中国の習近平国家副主席と特例で会見されることについて「今からでも遅くないから、陛下との会見は中国側に取り下げてもらうよう要請すべきだ」と政府に求めた。同時に「民主党の小沢一郎幹事長、鳩山由紀夫首相が国益ではなく自分たちのために天皇陛下を政治利用したと断じざるを得ない。強い憤りを感じる」と強く批判した。

■小沢氏訪中関連

6301コマツ

建設機械で世界２位。アジア地域トップ。生産は多国籍。

中国中心に需要の４割占めるアジア圏快調。が、日欧は底ばい。回復期待の米国も下期続落。生産は下期６割稼働に復帰。工場再編等で固定費500億円圧縮。11年３月期もアジアが牽引、米も底脱出か。
湘南工場でモーター等ハイブリッドシステムを内製、月産100台体制（10月増強）を10年４月同300台へ。将来は中国向け建機の半数をハイブリッドに。

6302日立建機

油圧ショベル軸に国内２位、世界３位圏。米欧亜含む最適生産体制推進。

前半意外に苦戦の中国は後半急進、東南アジアや鉱山向け伸びる。が、日米欧底ばい。外注費等間接費170億円削減、ＴＣＭ統合負担を吸収しなんとか黒字維持。11年３月期は米底離れ期待、中国続伸。
中国に支店長級６人を派遣、代理店教育と提案営業の実践へ。北アフリカでの中国の建設業者による持ち込み機急増に対応してサービス拠点設立を検討へ。

きのうの離れ小島の窓も埋められなかったので投げが出始めたようすです。
機関投資家の先物は3月切りにロールオーバーがほぼ終わってしまったらしい。
クレディスイスが売り超しに転じている。

これから日経平均はしばらく下げトレンドのようです。

それと三洋電機、高値引け
セキスイハウスと共同開発のニュースあり
パナソニックとのTOBも成立して安心感あり

円高、増資、政治

増資については大型はなし
補正予算もとりあえずでた
あとは円高のみが注目材料

バーナンキ議長の低金利発言によりドルキャリートレードは継続なので
ドル安は継続。

日経平均の下値抵抗ラインは
38%押しの9770円
25日線の9710円前後
前回の窓の下限の9650円
あたりまでは下げると予想。

中国相場は明日の経済指標で景気回復期待が強まっています。
CPIがプラスに転換
貿易の伸び率もプラスに転換と予想されています。

こんご
1321日経平均ETF　カラ売り継続

1328金価格連動ETF　押し目ねらい

1309上海ETF　押し目狙い

6764三洋電機　注目だが母体の日経平均が下げトレンドなので深追いは禁物。

■1328金価格連動ETFのみとおし

すこし調整中。下値はボリンジャバンドからすれば2900円が下値メド。ドバイ、ギリシヤの財政危機からユーロが一時的に下げているので相対的にドル高になっていることから金が売られた。しかし中期的にはドル安は続くので金は回復する。

■12%で怒られるギリシヤ、160%でなにも言われない日本

ギリシャは欧州連合（ＥＵ）の財政規律に違反している国の筆頭格。今年の財政赤字は、ＧＤＰ比１２．７％に達する見込みとなっている。

日本の財政赤字はGDP比160%です。国債の利払いが一日当たり200億円を越えています。

ゆるやかなインフレにもどさないとほんとうにヤバいのです。

■欧州、アジアと最近顧客訪問してきたが日本株への関心が著しく低下していた。人口減少や財政赤字といった構造問題への無策に加え、一部の製造業などは技術力がありながら長引く円高問題などが問題となり、グローバル景気回復に乗り切れなかったとして失望されていた。こうした閉塞感を打開するには日銀に期待したい。アジアの投資家などはマクロ政策と実体経済の関係性を重視する。彼らは２００３年に就任した福井俊彦前日銀総裁が量的緩和の当座預金残高目標を積極的に拡大し、政府の為替介入もあり円安が進行、ややタイムラグがあって景気が持ち直したという「成功体験」を記憶している。日銀が緊急会合を開いて量的緩和政策を導入しバランスシートを拡大するといった宣言を行えば大きなサプライズとなり為替も円安に反応するだろうし、日本への投資も再開させる可能性も高まる。日本の債務レベルは限界が近づいている。「戦力の逐次投入」をするのではなく、世界の評価を変えるような思い切った政策をここで打ち出す必要があろう。こちら

■買う理由が見つからない

リーマン以来の金融緩和で大量に発行した米国債によりドルが市場にあふれています。 しかし経済回復がおもうよに進まず企業はドルを消化していません。 あまったドルは投機へ流れます。 どこでもいいので株、債券、商品(ゴールド、原油、その他)に流れています。 これらの価格は経済の実態とはかけはなれているので、いまミニバブル化しています。 いつ崩壊するのか。。 さらに米国の地銀が500行ぐらい倒産するウワサもありますし ドバイショックのほんとうの影響の範囲はまだ未確定です。 米国がやばい、EUもやばいとなると日本だけ安泰などといってられません。 すでに日本の赤字借金はGDPの160%。 これは世界でダントツにひどい数字です。 EUが推奨するレベルは60%までですからどれだけひどいものか。 ここからどうやってたてなおすのでしょうか。

IMFによると日本は2020年ごろに赤字が300%までふくらみ国が崩壊するリスクがあると予測されています。 政府はここ最近短期的に円高対策で何兆円か投入すると言ってますがこれも赤字国債が財源です。 どんどん赤字が増える一方なのです。 日本を買う理由があるとは思えません。 いま上がってるのはこれも投機マネーの流入とみるしかないのでは?? 投機マネーは逃げ足も早いです。 いまから買いで向かうのはほんとにヤバイと思います。 いくならいつでも逃げれるように少ない資金で試しつつ短期でということになります。 オバマさんが米国の輸出を増やしたいのでドル安容認宣言していますから 相対的な円高は続きます。 円高だと日経平均の下落トレンドはつづくとみてます。 きのう上げたけど、完全な投機マネーかと。 上げても長くても来週SQまでかな。 あぶなそうなときは温泉でもいって休むのが一番です(^-^) 

■意外と上げた日経平均

日経平均、２週間ぶり9800円台回復　午前終値219円高の9828円

　日経平均の午前終値は前日比219円47銭（2.28％）高い9828円41銭。東証１部の８割以上の銘柄が上昇した。市場では「日銀による金融緩和策の効果が出ており、目先の株価底入れ感が強まっている」との声が聞かれた。
++++++++

と書いてますけど実質はどうなんでしょう。
でも株は雰囲気で上がりますからね〜

明日、寄り天というイメージで備えておこうと思います。

■気になるニュース

中国の元とドルはペッグ(通貨連動)しているためドル安は元安で中国には輸出に追い風になる。

この中国からの輸出によりEUは元高を求めている。

しかし、中国はＧＤＰ成長率を８％以上に保たなければ、失業者数がどんどん膨れあがる経済構造になっている。

スペインは失業率20%を突破、ギリシヤは国家破綻の危機とEUもきびしい状況にある。

■テクニカル的におもしろそうなのは

9437NTTドコモ、6764三洋電機、4502武田

これらは5日線、10日線超え、ゴールデンクロスなどしていて短期的な上昇期待あり。

ただし母体の日経平均の25日線が下向きなので買いは慎重にして、あぶなかったら即、利益確定、撤退のスタンスで。どっちにしても上昇は今週の木曜、あしたまでとみてます。金曜は米国の失業率の発表待ちと週末で下げると予想。だいたい月初だけあげてそこから下げて行くのがここんところの相場。

1328金価格連動ETFは今後も強そうなので注目していきます。

12/2

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■一ヶ月の傾向

上旬に高く20日にかけて下げる傾向
20日すぎて月末に向けて高くなる。

ダウも月初からゆるやかに下げて18日から20日に急に下落する。

月末の権利日の翌日に年金の買いが入りやすい。26日以降。
海外系の年金は主力株。

理由
その1
米国の経済指標
■1日・・ISM製造業景況感指数（PMI）・・・・製造業350社のアンケート。50%以上で景気拡大、50%以下で景気後退。http://www.ism.ws/ISMReport/index.cfm
■第一金曜日・・失業率、雇用統計
http://www.bls.gov/news.release/empsit.toc.htm

■第二週　小売り売り上げ発表
http://www.census.gov/retail/

日本の指数の発表タイミング
日本の鉱工業生産は月末
ISMは月初
PMIも月初
雇用統計で出尽くし

理由2
月末にかけての投信設定額が増えている。
ただし全体額は大きく変わらないので、月初は既存の投信の解約を行い新規に設定している状態で、月初に売り、月末にかけて買いとなる。

■米国統計
http://www.investwalker.jp/05Economy/US_economy/index.shtm

■金の上昇理由

・新興国がドルのヘッジとして購入を増やしている。

右のグラフから見ると、米国がゴールドを圧倒的に保有している。中国、インド、ロシアなどはこれから買い続ける可能性が高い。

これらは長期的な買い支えとなりうる。

・実需。宝飾としての需要はインド、中国などが今後も増える。

・投機マネー。短期的には投機マネーが流入する。

■ブラジル、機械、三井グループ

ブラジルに対しては機械注文が増えている。

新幹線は来年入札。三井物産が90%ぐらいのシェア。

・三井グループの銘柄は、川崎重工、JFEホールディング、IHIなど。

しかし今の株価はどの銘柄も下向き。週足でみればよくわかります。日足では反発になっているけど、それも短期ではないかと推測します。

■赤字国債・危機的状況

2009年の日本の財政赤字（債務残高）が国内総生産（GDP）に対して10.5%に達する見通しであることを、国際通貨基金（IMF）が2009年11月3日に明らかにした。
IMFは、日米欧に中国やインドなど世界20か国・地域（G20）の財政見通しを予測。その中で日本は、金融危機に対応するための経済対策や、少子高齢化による年金・医療費などの伸びなどに対応するための財政出動が増えていくことが予想され、英国やアイルランドなどとともに大規模な財政調整の必要性を指摘された。このままでは2014年にはGDPの約2.5倍に膨らむという。日本の財政悪化はG20でも突出している状況にある。
日本は、IMFが09年7月に公表した第1弾と比べても6.4ポイント悪化した。IMFは今後の国債増発でさらに悪化するとみている。

2009年11月の相場

日経平均のヘッジセクターの医薬品にもかかわらず底値を低迷していた4502武田ですが

今日は材料がでたのであげてるようです。

++ニュース++
武田、米で相次ぎ新薬
武田薬品は１１年以降、米で医療用医薬品を相次いで売り出す。中規模医薬品の品ぞろえ増やし、大型薬の特許切れに対応。
++++++++++++

あと日経平均もあげてますけど、月末のドレッシング買いでしょうか。

今日あげたからといって円高は簡単には解消しないでしょうから、そんなに期待はできません。

長くてSQまでかな。せいぜい今週いっぱいかも。

いまのうち利益のあるものとロスのあるものをセットにして処分するのも手かと。

年末に向けての日経平均の下落にそなえてキャッシュを増やしておこう。
とにかく25日線が上向くまでは本格的に買うのは危険。
いまは5日線すら上向いてないですから。

1328金価格連動ETFは押し目スタンスで。

それとドル売り、原油買いのポジションを組んでいるヘッジファンドも多いのですが

1671WTI原油ETFは下落の一方、1605国際帝石なども同じく下落の一方です。

これって一体??

12月限100ドルのコールが積み上がっているのでこれから上昇かな。。

11/30　

■「騰落レシオ」が50%台

くらい話ばっかりの日本株ですが、テクニカル的にはリバウンドが期待できそうです。

というのは「騰落レシオ」が50%台に下がって来ているからです。
過去の例からするとここらから反発していることが多いのです。

でも政治も経済もボロボロの日本、、
日経平均が上がるなんて言うのはリスクが高すぎる。。

11/28

■ドル安を利用したヘッジファンドの手口

ドルを売ってWTI原油を買う。

原油はドル建てで取引されるのでドルが安くなれば相対的に原油が高くなる。さらに原油を買うことで原油価格が上昇する。

ユーロ買いとドル売りを積み上げる。これもドル安による裁定取引。

気になることといえば、原油の12月100ドルのコールオプションが増えている。(ロイター)　これは100ドルになると予想している投資家が多いということ。いま80ドルなのであと20%は上昇する。。ということはガソリンも20%は上がるかも。

■先進国の2.5倍の借金、、日本はどうなる

前回2001年のデフレのときに自民党が財政出動してから、国の借金は世界から突出して増えた。借金は増え続けていて2015年にはGDP比率250%にもなる予想。他の先進国は100%前後なので日本だけダントツに借金が多い。

金利はゼロ、財政出動するにも財源はなし。

自民党の失敗とはいえ、借金をひきついだ民主党は、いったいどうするのだろうか。

■騰落レシオが50%台になってきた、、リバウンド期待

民主党の政治には成長戦略がみえず郵政民営化が郵政天下り化に変わるし普天間問題で米国ともぎくしゃくしているし、円高、ドバイショックと株価には逆風ばかりです。

しかしひとつだけ明るい期待があります。騰落レシオです。

これが50%台まで下げて来ています。過去50%に近づいてからはリバウンドしていることが多いのです。

騰落レシオはこちら「本日の指標」みてください。

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■ドバイ危機

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの政府系企業に債務問題が浮上したことを受け、国際的な銀行が融資などのエクスポージャーへの影響の分析を進めている。

ドバイ政府は11月25日、ドバイ・ワールド[DBWLD.UL]と系列の不動産開発会社ナヒール[NAKHD.UL]が抱える数百億ドルの債務について、債権者に返済の延期を認めてもらうよう要請すると発表した。

トムソン・ロイター・ＬＰＣによると、有力銀行が参加したシンジケート・ローンは、ドバイ・ワールド向けが５５億ドル、ナヒール向けは４４億ディルハム（１２億ドル）。銀行側は、ドバイ・ワールドの事業再構築の一環とされる返済猶予要請の発表を受けて、さらなる情報を求めている。

状況に詳しいある銀行筋は「われわれは暗闇のなかにいる。今後数日で、より明らかになることを期待している」と述べた。 　複数の銀行筋がトムソン・ロイター・ＬＰＣに明らかにしたところよると、ドバイ・ワールド向けのエクスポージャーは、シンジケート・ローンやバイラテラル・ローン、ナヒールや投資機関イスティマル・ワールド向けの融資を含めて１２０億ドルに上る可能性がある。

　銀行側は、返済猶予要請への対応を決めるため、自身がおかれた状況見極めに努めるとともに、ドバイ、湾岸地域向け融資の影響について評価作業を進めている。

ある銀行筋は「非常に深刻で、地域全体に影響を及ぼすだろう」と述べている。 　

ドバイ・ワールドは２００８年６月に、期間２年２１億ドル、３年１９億５０００万ドル、５年１０億ドルの計３本のターム・ローン、期間３年４億５０００万ドルのリボルビング・クレジットの契約を締結した。これにリードマネジャーやアレンジャーなどの形で関わった金融機関には、三菱東京ＵＦＪ銀行 (8306.T: 株価, ニュース, レポート)、カリヨン(CAGR.PA: 株価, 企業情報, レポート)、ＨＳＢＣ(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)(0005.HK: 株価, 企業情報, レポート)、ＩＮＧ(ING.AS: 株価, 企業情報, レポート)、ロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)、三井住友銀行(8316.T: 株価, ニュース, レポート)などがあり、さらにゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)など５０社が融資に参加しているという。 　

ただ、銀行は契約締結後、セカンダリー市場で融資債権を売却するため、個別に現在どの程度の融資残高があるか、外部から把握するのは難しい。 

++++++++++

これらから連想されるのはサブプライム問題の初期の光景

だれもが影響は限定的と発言していたけれど、それでも1年以内に被害規模が世界に拡大しました。

ドバイ危機がそうならないように。

しかしすでに株価は敏感に反応。。日本、上海は窓を空けて下げました。。

12月SQまでの小規模なリバウンドを期待していましたが、
それもなくなるかもしれません。

日本株からの撤退を考えねばなりません。

■デフレ

需給のギャップの均衡は3%成長するときで2014年までかかり、2%成長のときは2018年までかかる。不景気は長期にわたる。

デフレ脱却には、最終的には量的緩和するしかない。

■デフォルトとは

デフォルト（債務不履行）とは、一般に公社債の利払いが滞ったり、元本の償還ができなくなること。債務者が契約上の給付義務を果たさない状態。社債を発行している企業が倒産した場合などに起こり得る。発展途上国の累積債務返済危機にもいう。

以前の日本企業の普通社債の場合、発行する企業が倒産などしても、社債の受託銀行が残存の社債を額面で買い取ることをしていたため、実質的にデフォルトをすることがなかったが、最近では、銀行自体の体力が弱まり、余裕がなくなったため、投資家がデフォルトの損失を被るケースが出ている。

■日本売りの裏側

ヘッジファンドの間に日本売りの動きが出てきている。日本株売り、日本国債売り、そして円売りだ。この裏には、ヘッジファンドの間で広く読まれたＩＭＦと日銀のレポートがある。

　ＩＭＦが７月に出したリポートは日本国債を主に買っているのは日本の個人マネーであることを明らかにしたうえで、２０１９年に政府債務残高が個人金融資産にほぼ匹敵する水準に増加、その後は個人金融資産を上回るとして、国債の国内消化ができなくなるリスクを示した。

　また、日銀が９月に出した金融システムリポートについては、ＧＤＰ成長率を市場予想並みとした場合「向こう３年間の銀行部門の累積信用コストは３年分のコア業務純益を上回る可能性がある」、成長率をより厳しくみた場合「向こう３年間の累積信用コストがさらに４割程度増加する惧れがある」とした部分が注目を集めた。日本の金融機関の収益性や金融システムの健全性に疑問を持ったことが日本売り、とりわけ日本の銀行株売りにつながった。

　さらに、ハーバード大学教授のケネス・ロゴフ氏が共著者と出した「THIS TIME IS DIFFERENT」という本がヘッジファンドの間で評判を呼んでいる。過去の金融危機を分析したもので、過去の多くの例では危機発生の２─３年後に政府債務残高が膨れ上がり、ソブリンデフォルト（政府の債務不履行）に襲われてきていることを考えると、今回も大不況はまだ終わっていない。

　これらがソブリンリスクを意識させ、財政悪化に苦しむ日本売りや米国売りが大きなテーマに浮上している。これまで円はキャリー・トレードのファンディング通貨として売られたが、今後はソブリンリスクというテーマのなかで日本のぜい弱さを手掛かりに売られることになるだろう。

+++

2009/11/9

http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK032705520091109

■金が上昇する理由

国際市場で、金はドル建てで取引される。1トロイオンスの金を買うのにどれだけのドルが必要かということでもある。

リーマンショック以来、金融緩和政策で、いまドルが大量に発行されています。そのため、金とドル紙幣の量を比較するとドルが大量に余っている状態になります。そのため、金に対するドルの必要量が増えることになり、結果としてドル建ての金価格が上昇することになります。

金は取引されても消えてなくなることはないので、産出される金はそのまま世界に累積して行きます。2009年で16万トン程度。40年間で2倍になっています。

しかし、ドルは2008年のリーマンショック以来4倍以上に膨らんでいます。金が2倍、ドルが4倍なら、単純に計算しても金価格は2倍になるということになります。

現在1180ドル/トロイオンス。来春には1400ドルという噂もある。

ただし投機マネーなので急落があります。いつでも逃げるスタンスでいることが大事ですね。

また米国金利が上昇すると金利を生まない金から資金が逃げ出すこともリスクとしてあります。

■国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、日米欧に新興国を加えた主要20カ国（Ｇ20）の財政見通しを発表した。日本については2009年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比で10.5％と予測し、前回７月の試算から赤字幅が0.2ポイント拡大するとした。14年の財政赤字も前回比0.4ポイント悪化の8.0％と試算。将来の財政再建の必要性を強調する内容となった。

　ＩＭＦは10月に公表した世界経済見通しに基づいて財政面を分析。

日本の2014年時点の一般政府の債務残高は対象となった20カ国で最も高いＧＤＰ比245.6％。

前回より6.4ポイント悪化した。

　日本は英国やアイルランドなどとともに、大規模な財政調整が必要になると指摘された。社会保障費の増加を背景に「特に日本は財政支出増加の圧力を受け続ける」という。

2009.11.03

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9501東京電力　
上げからスタート

9437NTTドコモ
上げからスタート
25日線に接近しました。
ここでもどるか抜くか。

8058三菱商事
上げからスタート
ここらでもみあいか
商品相場は今後も上げそうなので注目

6764三洋電機
下げからスタート
底固めか

追加銘柄
4502武田
ひさしぶりに5日線回復
スローストキャスはゴールデンクロス

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跳ねてます
上海万博までは大丈夫だろうとう読み

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■ガソリンの価格

原油は投機マネーが流入するので高騰することがありますが
ガソリンは投機マネーが入らないので実際の需要に左右されます。

アメリカでは過去16年で最低の需要とのこと。
日本は年末年始の高速道路の値下げは年末には適用されないことから
ガソリン需要は強くないので年末に値上がりすることはないでしょう。

いまガソリンより金相場に投資マネーは流れているという。

ということで1328金価格連動ETFにひきつづき注目。

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■日本経済の3つの懸念

円高・・米国が超低金利を続けることを表明していることからドル売りの円買いは続く。

過剰ファイナンス・・・メガバンクの増資は織り込みつつあるが、大手製造業がファイナンスをする懸念がある。そうなるとほかの銘柄を売って応募することになるので相場としては下落する。

民主党の政策の不透明感・・・オバマ氏との会談のとき、普天間問題で早期解決に向けて合意しようとしたが、鳩山総理は「そういうことはなかった」と発言した。日米に溝があるということになると日本にとっては不幸なことになる。

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■最近の注目セクター

いままでの財政出動による世界的な金余り状態はつづいています。

しかし、米国の金融不安はじつはまだ収まっていないようです。
地方銀行はこれからも倒産が増えそうです。
米国債の大量発行で米国は借金を増やしすぎていることもあり
失業も減らず、米国の将来不安によるドル安が進んでいます。
(しかし米国株が上がるという異常事態でもありますが)

ドル安は相対的な円高となますから、円高では輸出関連株が売られやすいです。
たとえば自動車、電気、ハイテクなどは円高では売られます。

では、輸出がだめなら内需がいいかというとそうですもない。
内需の代表の通信、電力、医薬などはぜんぜん上がるどころかドコモなどは13万円割れという過去最低の価格です。

ではどこに向かうのでしょうか。

まっさきに思い浮かぶのが、ドル安のヘッジとしての金です。
それと、株から逃げた資金がいきやすい原油や商品系ではないでしょうか。
具体的にはたとえば
1328金価格連動ETF
1605国際帝石
8058三菱商事
などです。

それと世界的な失業対策としての環境関連の産業には公的資金が流れやすいという思惑で
環境関連、電池関連に注目しています。
たとえば5333日本ガイシ、3407旭化成、6764三洋電機など。

また株のヘッジとしての債券もありと思います。

それとGDP7%以上をつづけている中国も注目してます。
1309上海ETF
など

■外資系にコントロールされる日本株

GS(ゴールドマンサックス)は上げたがり、CS(クレディスイス)は下げたがっている。

今日はドコモとNTTが不自然な上昇をした。

GSは今日ドコモとNTTを買い推奨した。実はTOPIXの買いポジションが貯まっているのだ。ドコモなど通信はTOPIXの影響が大きい。これらが上昇することでGSは利益を得ようとしたわけです。

逆にCSは日本株の比率を引き下げたとレポートした。
なぜ今日なのか。
CSは10月中旬からずっと日本株をウリ続けている。CSの発表で日本株の下落を誘い、下げきったところを買いに入るという戦略。
GSがTOPIX上昇をねらったので逆のキャンペーンにでたのだろう。

■9983ファストリテの上昇

日経平均を押し上げている9983ファストリテ。
業績も良いのですが、日経平均の寄与度の高さで買いをいれる主体も多い。

問題は、カラ売りできないこと。したがって下げにくい。オーナー一族が株を保有していて売りがでにくい。さらに株価も高いので売り買いする個人が入りにくい。
でもこれは問題ではなくて下げない理由とも言える。買い安心感にもつながるのでは?

ただし今から買うのは超危険。

いまの株価は2年先の5割増益も織り込まれている。反動で下げはじめると(カラ売りのできない)上海のように一方通行になるだろう。

今日は上ひげがでて天井近くのサインかもね。

■日本国債の保有者

www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/sj/sjexp.pdf

より以下

これによると海外は10%に満たない比率です。ということは国内だけでなんとかできる。インフレにすればいいということにもなりますね。

それにしても見にくい図です。色をつけるとかして見やすくするのが基本なのに初歩的なミスをしてますね。

■米国債

米国債は中国と日本が合計で全体の40%近くと、かなり引き受けています。リスクが高い。

■動きづらい日本株

米国雇用統計発表で過去26年間で最悪の数値がでたにもかかわらず米国株は下げずに微妙に上昇。

また、米国の商用不動産のこげつきが増えていて今後は米国の地方銀行の倒産が増えるというニュースをhttp://jbpress.ismedia.jp/category/usaから読んだのですが、それを無視するように株価は上昇トレンドを継続しているように見えます。

いっぽうの日本株は25日線が下向きになって自分的には売りトレンド。

日本株が下げるときは内需、たとえば通信、医薬、電力などがヘッジで買われるんですけど、ぜんぜんだめ。ドコモや電力は年初来安値を更新するしまつ。まったく動きの読めない展開です。

ドコモにかぎっていえば自社株買いの話がでて後場は上げてます。

ともあれ日本株は買いでいくときびしい。

ということで今注目はコモディティ

1328金価格連動ETF

あと商社系

1309上海ETFもちらちらと。

■今週末のSQにむけて

今週は乱高下するでしょうね。

日経平均は5日線を越えた物の依然として25日線にあたまをおさえられているかっこう。トレンドも下降。かといってスローストキャスは上向きなので安易に売りにもいきにくい。

彼らは投資に際して、一定期間内のリターンを考えているわけではない。

「（目先の）金のために投資しているのではない」とも言える。

そして、「儲ける」ことよりも「損失を出さない」ことを重視する。

　また両者とも、いわゆる分散投資をしたことがない。

投資対象を定めると、「買えるだけ買う」との方針を貫いている。

さらに、彼らの成功は事実上、市場や経済動きを予想する能力とは、何の関係もない。

こちらから

■金相場

米国経済が弱気になると金も弱い材料

しかしドル安になると金は買われる

金利据え置きになると金は買われる

金利が上がると金利のつかない金は売られる

■三洋電機、暴落

しかし電池のメイン銘柄としてここは外せません。

しかもパナソニックと合体するのですから将来は明るい。

■ドコモ、電力

だめだめ銘柄。25日線が以前として下向きなので撤退。

■金は数年内に2倍になる・ジムロジャース氏

2007年の金市場は、2006年以上の高価格で推移か - 英国

金相場が下がる局面があれば、買い増すチャンス〔AFPBB News〕

ロジャーズ　金は持っていますよ。売ってはいません。金相場が下がれば、恐らく買い増すでしょうね。もし米国がイランを侵攻して、金相場が上昇すれば、その他の世界情勢次第でもっと買います。

　いや、でも金はもっともっと上昇しますよ。今後数年で、今の水準から少なくとも2倍にはなるでしょう。そうならないわけがない。

FT　あなたは英ポンドにもネガティブですね。政権が代われば、懐疑的な見方が和らぎますか。

ロジャーズ　私はポンドは一切持っていません。今も、英国経済と英国の貿易収支の状態については心配しています。政権交代が役に立つとは思えません。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2062?page=2より

となると注目はやはり1328金価格連動ETFですね。

■ドルの先安について・ジムロジャース氏

今、ありとあらゆる人がドルに懐疑的になっています。ドルは欠陥のある通貨です。今や何年ぶりかの安値水準にあります。

　ただ、悲観的な人がこれだけ大勢いますから、ドルが高騰する局面があっても驚きません。悲観派が大勢いる時――私を含めて――は、大抵、相場は反発するものですから。　なので、仮にドルの上昇局面があったとしても、それが長続きするとは考えられない。長くても、1年か2年程度でしょう。私としては、その上昇局面で売り抜けるだけ賢明でありたいと思っています。一方で、ドルの上昇局面がなく、このままドル安が進むようなことがあれば、私は恐らくほかの人たちと一緒になって、パニックしてドルを売るんでしょうね。いずれにせよ、今後10年から20年について言えば、ドルには悲観的です。

米国と敵対する国は、ドル以外の通貨を使い始めています。ベネズエラはユーロを使い始めているし、イランは日本円を使っている。

米国の友好国も心配し始めています。

もし米国が今日海に沈んだとしたら、それ（解決策）はユーロなんでしょう。というのは、代わりとなる通貨がユーロ以外にないからです。今から20年後であれば、人民元かもしれません。

■11月の展望

月初めの月曜は米国のISM指数の発表、金曜日には雇用統計の発表があります。

ここらを見て、材料でつくしで下げて行くというのが最近のパターンです。

すでに日経平均は下げはじめてますので、ひょっとすると月曜から下げ始めるかも。

円高も90円ぐらいまでもどってしまったので輸出系銘柄はきびしい展開がつづきそう。

基本的に輸出関連は買わない方向でいきます。

日経平均が下げるとするとヘッジで電気通信、情報などが買われると思うので
9501東京電力とか9437NTTドコモとか。
そこらは注目してみていきます。

あと世界的な金余りの資金がどこにいくかですが

ドルが安いということは、ヘッジで金相場にいきやすいです。

1328金価格連動ETFは注目してみていきます。

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■リチウムイオンの原材料を供給する企業

・セパレータ・・・旭化成、宇部興産

・電解液・・・宇部興産、三菱化成

・正極・・・日亜化学、日本化学工業

・負極・・・日立化成、日本カーボン、JFEケミカル、三菱化学

セパレータや電解液は日本企業が特にシェアが高い。

■自動車メーカーとリチウムイオン電池メーカー

・トヨタ、パナソニックEVエナジー

・三菱自動車、リチウムエナジージャパン

・ホンダ、ブルーエナジー

・日産、オートモーティブエナジー

・日立ビークルエナジー、GM

■リチウムイオン電池の企業関連図

・民生小型

三洋電機、ソニー、パナソニック・エナジー、三洋ジーエス、NECトーキン、日立マクセル、東芝

・民生中型

三洋電機、ソニー、パナソニック・エナジー、GSユアサ、NECトーキン、新神戸電機、東芝

・車載

三洋電機、パナソニックEV、リチウムエナジージャパン、ブルーエナジー、オートモーティブエナジー、日立ビークルエナジー、東芝