役人が国の安全のためにという理由で、空港の外資導入反対を唱えているのがこの羽田のビル。

ここでは1700名が働いているが国の安全に関わる仕事はない。主な業務は以下である。

(1)東京国際空港旅客ターミナルビルの建設・管理・運営・案内業務
(2)東京国際空港駐車場（P1・P4・P5駐車場）の運営
(3)空港における免税店の運営（物品販売）
(4)事務室・店舗スペースの賃貸、貸ホール・貸会議室、保険代理業、ホテルあっせん、乗車券・催事チケットの販売（東京国際空港において）

ほぼ小売りと不動産業である。

ここに外資が入ることが、なぜ国のセキュリティと関連するのか役人が言っていることの意味がわからない。

しかも営業の利益率は3しかない%。

日本の小売りの平均は5%、不動産は15%である。

羽田には、あれだけの大量の旅行客が毎日利用しているのに利益率は、非常に低く、なんと3%の利益しか出していない。

おそらく40名以上もいる天下り役人の人件費が利益を圧迫している可能性もある。

もし、物を言う株主の外資を入れたら天下り役人の経営陣はクビになるはずだ。それを予防するために「外資導入反対」と役人は言い始めているのだろう。

政府はこのような役天下り保護の案件を通してはならない。