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5日線と25日線、スローストキャス、売りは午前で買いは午後、わからないときは休む、階段の形、焦点の形、底から底と天から天、Buy in Nov. Sell in May、東証1部、株主優待銘柄、テーマ、業績良好銘柄、現物とヘッジ売り、日経平均の調整は4日〜11日で6%〜11%

○米国6ヶ月の法則・11月1日に買って4月30日に売る・47倍、5月1日に買って10月31日売る・マイナス20%

2011年5月の相場

日経平均は毎年5月20日前後に年初の価格に戻る。その後、仕切り直しとなる。
・アメリカのことわざ「5月に売り、11月に買う」
・アメリカの投資信託会社の決算は6月と12月。5月と11月はそれに向けての利益確定の動きがでる。利益確定の注文は45日前ルールだから5月15日まで売り注文は続く。
・5月の連休前に換金売りで下がり、連休中は一時的にもって上がり、連休開けからまた下がる。
・2,5,8,11は決算発表があり様子見ムードが強く上昇しにくい。

金(ゴールド)が強気である理由

2011年に入り確認できた
各国による金の購入量 メキシコ 93.3トン
ロシア 22.5トン
タイ 9.3トン
ボリビア 7.0トン（＊）
（＊）2011年４月、10年12月に購入と発表
＜参考＞
ジョージ・ソロス氏が
売却した金 約15トン

著名投資家、ジョージ・ソロス氏の金売却は「金はバブルか」との投資家心理に大きな影響を与えたが、実はメキシコ政府がほぼ同時期にソロス氏の金売却量の６倍強もの金準備増強を実行し、実質的にはソロス氏に買い向かっていた結果になっていたことが明らかになった。

隣国米国のドルに不安を感じ、ドル安加速の中で1400ドルでも外貨準備の一部をドルから金へシフトさせたメキシコ。金購入行動は米ドルへの不信任投票同然であるから、メキシコは隣人にそれを突きつけたことになる。しかも「米国の裏庭」ともいわれる南米のボリビアにも飛び火したことは、金市場でも新たな現象と受け止められている。本欄４月25日付に書いたユタ州が金貨を法定通貨として認める新法律、そして金20トンを現引きしたテキサス大学基金の例は米国内のドル不信症の表れであったが「south of the border（国境の南）」にもすでに拡散していたわけだ。
ソロス氏などのヘッジファンドは短期売買リターンを狙うのでゼロサムゲームだ。対して金外貨準備となると国の資産に降りかかる様々なリスクに対するヘッジ目的であり、超長期保有が前提だ。外貨準備の中の金保有が増えればその分、金価格の水準は切り上がってゆく。すでに中国、インドも大量の金準備増強を進めている。
昨晩の欧米市場ではギリシャ危機悪化を嫌気してマネーが米国債、金などの相対的に安全とされる資産に流れた。無国籍通貨＝金が買われ、産業用資材（コモディティー）であり外貨準備で買われることはない原油、穀物、銅、プラチナなどが売られたことも、商品と通貨の二面性を持つ金の値動きの教科書的事例であった。

以上、日経web版より

「ストップ高、ストップ安で売買停止」は廃止してもらいたい

東電の株をもっていたけど、ほぼ7分の1にまで下落した。
まあ投資をしていたらこういうリスクはあるけど、ひとつ言いたいのはストップ安とかストップ高での売買停止というのはやめてもらいたいということ。

これは表向きは値幅を制限することで株価の極端な上下を防き投資家を保護するという名目だが実際は投資家のリスクを高めている。

たとえば今回の東電の例
震災前の株価は2200円ぐらいだった。100株単位だから22万円である。
そして原発事故の報道があったときに自分は成り行きで売り注文を出した。
しかしストップ安となって売買停止。
この状態ではそれぞれの証券会社の力関係による限定少数の割当数だけ売買される。
自由な取引所であるべきであるのに制限されるのだ。
ストップ安、ストップ高になると幸運な人だけ売買できる。
その日はついに自分は売買できないままだった。
株価は1700円ぐらいで終えた。この時点で5万円の損失。
翌日も売り注文を出していたが、この日もストップ安となり売買停止。
株価は1250円ぐらいで終えた。この時点で7万5000円の損失。
その翌日にやっと売買できたが株価は980円。
売買できたときの損失は13万円に達した。
もし自分が注文を出した日に売買できたとしても損失が減ったか増えたかはわからない。
しかし、少なくとも自分の意志で売買できたわけだから納得できる。
しかしこのストップ安、ストップ高の方式では売買できないから株価がどんどん下がって行くのを指をくわえて見ているしかないのだ。

しかも限定された株主だけが売買できる上に、その選定プロセスが不透明なので不公平感が強い。

・海外の市場のストップ安、ストップ高

ニューヨーク証券取引所：値幅制限なし
NASDAQ：値幅制限なし
韓国取引所：15%
タイ証券取引所：30%
上海証券取引所：10%
深?証券取引所：10%
香港証券取引所：値幅制限なし

・ストップ高、ストップ安での売買の比例配分について

売買のバランスが極端に一方に片寄って、ストップ高またはストップ安の水準まで動いた場合、その株価での売り株数と買い株数の比率に応じて株価を付ける方法が比例配分である。

たとえば、大引け時点で買い注文10万株に対し、ストップ高の水準で売り注文が1万株しかない場合、本来であれば株価は付かないが、比例配分により強制的に1万株のみストップ高で株価を付け、会員証券会社毎の注文株数を勘案して金融商品取引所が割り当てる。割当てを受けた証券会社は、価格優先ないし時間優先の原則等による社内ルールに基づいて、実際の投資家への割当てをおこなう。比例配分がおこなわれたことで、自動的に注文の一部が出来るということではないので十分注意したい。

参考

http://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/stop.html

2011.4.11

■外国人投資家が日本売りになる理由

外国人投資家はドルベースで売買している。

いまドルベースの日経平均は右肩下がり。

しかも震災後、買う人たちが一段落して利益確定の磁気をさぐっているという。

なかなか上がらない場合は利益確定が加速するだろう。

日経平均の上昇の条件は以下

(1)復興が見えてくる

(2)原発問題が落ち着く

(3)ダウが上昇する