■国民愚民化政策?
政府は、来年度から、教育関係の予算の一部を国が負担せずに地方に負担させようとしています。いままでは、国が各県に均等に配分する形でしたが、これをやめてそれぞれの県に負担させるつもりなのです。
もしそうなるとしわよせをくらうのは地方の先生です。給与が減るか人が減るかどちらかです。
また、県ごとに財政事情が異なるので、教育予算にばらつきが生じて、県ごとに異なる教育が行われることになります。たとえば高知県では武士道を教え、京都では公家文化のみ教えるかもしれないのです。
これでは日本の教育は無茶苦茶になるでしょう。
こんなひどい予算案は通してはいけません。
国民の教育は国がめんどうをみるべきものです。
官僚は何を考えているのでしょうか?
日本の教育レベルが低いからこういう官僚も増えたのでしょうか。
■少年犯罪8年連続増加
殺人などの凶悪犯罪で補導された十四歳未満の少年は前年比47・2%増の二百十二人。十六年ぶりに二百人を超えた。虐待で死亡した十八歳未満の子どもは前年より三人増え四十二人。少年が被害に遭った凶悪事件は二千二百四件で、八年連続の増加。性犯罪の被害者は七千三百七十六人で過去最悪となった。
これら犯罪の低年齢化は、教育の荒廃と無関係ではないはずです。道徳の時間の削除などは論外。心の教育の時間を増加させてもらいたい。さらに命の重要性を説くべきです。
さらに小さな犯罪をしっかり取り締まることが大きな犯罪を防ぐことに有効であるとアメリカでは実証されています。小さな犯罪を取りこぼさないためには、警察官の増加、地位の向上などが必要となるでしょう。
小泉首相、郵政改革もいいですけど、教育と少年の犯罪防止にもちからを入れてくださいよ。
少年が将来の日本を支えるのですから、彼らに投資するべきです。
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