ちょっと調べたらケータイでメールできる文字数ってドコモが256文字、EZweb(AU)が5000文字、J(J-SKY)が3000文字です。
ドコモが圧倒的に少なくて不便です。こういうドコモダケは勘弁してもらいたいです(涙)

音楽配信の先進国のアメリカでは1曲99セント(いまのレートで約100円)しかも個人で使用する限りコピーは自由。

どっちがユーザーのためなのか、誰でもわかりますよね。日本の業界は意味不明。2005.1.26

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日本人が世界に誇る発明・青色ダイオード。
これを発明した中村教授に対して、裁判所が下した価値は、たったの6億円。
一方、大リーグのピッチャー、ランディ・ジョンソンの一年間の給与が1600万ドル・約17億円。

青色ダイオードは、まれにみる貴重な発明で、世界中で使用され、将来も使い続けられる、人類の科学技術史にとっても大きな遺産です。
それに対する価値がたったの6億円。
これでは日本が技術立国だと言っているのも嘘ですね。技術に対して価値を判定できないんですから。

産業界からの圧力で「大金を出していたら企業がつぶれる」なんて言い訳してましたけど、それは違います。

発明のおかげで企業は儲けますから、その売り上げの何%かを生涯、発明者に還元するようにすればいいのですよ。たとえば1000億円の売り上げがあったなら5%還元するとして50億円もらえるようにするのです。企業は95%をもらうのですから文句は無いでしょう。普通の発明とかは、こういう契約か一時金かが多いと思うのですが、なぜ今回、一時金にしたのかわかりません。

ともあれ産業界の圧力で裁判所も判決を変えたんでしょう。国ぐるみで技術者や発明の価値を下げようとしてるようにみえます。こんな状態で暮らす日本の技術者はかわいそうですね。優秀な技術者はアメリカに行くでしょうね。いや、行くべきです。行かないとその人の価値を認めてもらえないんですから。その点アメリカは実力があれば巨万の富を得ることが可能です。かなりきびしいですけど実力のある人には適した構造です。つまり人材が集まるような仕組みになっている国なのです。

その証拠に中村さんにしても、トンネルダイオードの発明の江崎氏もさっさとアメリカに行っちゃいましたから。

日本はどんどん優秀な技術者を敵にまわしてます。彼らはアメリカの大学で教授となりアメリカの学生たちを教育しています。彼らはアメリカの国力をあげることに貢献しているのですよ。もったいない。日本でいれば日本の教育レベルもあがっていたことでしょうに。

日本とアメリカとの技術力の差がどんどん広がって行くのは明白ですね。

教育レベルも下がり、技術も認めないような国、日本の将来は危ういです。

小泉さん、しっかりしてください。郵政民営化もいいけど、長い先を考えて、国の将来を見据えた政策を実施してください。それは教育です。そして他国から優秀な人材が流入してくるような制度です。

中村氏の談話「中村氏は、日亜在職中にかかわったすべての発明の対価を6億円と算定した東京高裁の和解案について「何も根拠がない。一審判決が認定した600億円が大きすぎるので、100分の１にして適当に計算式を作っただけ」と批判した。しかし「和解しなければ同じ内容の判決が出て、上告しても法律論だけの最高裁では変わる見込みがなかった」と和解に応じた理由を説明。「この訴訟で企業の報奨金制度が変わり、研究者の地位も上がったが、高裁が発明対価の上限を作ったのは残念」と振り返った。「大企業中心で、個人を重んじない」と批判の矛先は日本社会のありようへ向かい、「実力主義で大変だが、やる気のある理系の人は米国へ行くべきだ」

プロジェクトXで、日の当たらないエンジニアを美化しているのもいいのですが、正当な対価をもらえない社会の仕組みな対する問いかけをもっと前にだすべきでしょう。そうでなければ金が無いことが美しいという非現実的な美学がはびこるのですよ。金が無いと食べることも不可能ですから。

2005.1.12

ゴルフ場でキャッシュカードのデータを盗んで、3億円にものぼる窃盗を繰り返していたグループが逮捕されました。出典はこちら。危ない世の中になったものです。銀行とか郵便貯金の金融機関に対して望むことは、一日におろせる限度額を本人が設定できるようにしてもらいたいです。また、ATMでは顔写真を記録しているはずですが、顔がはっきりと写らない人には現金を引き出せないようにすればいいと思います。

政治家から圧力を受けたので番組を改変したらしい(現時点で真相は不明)という事件ですが、yahooでのニュースの流れを見ると、まず安倍幹事長にしても中川氏にしても長井氏と直接会っていない。つぎにNHKが否定したことは事実です。
番組中と関係する民衆法廷「女性国際戦犯法廷」とは2000年末に民衆により開かれたものですが、これの出席者は反日家のみに限定されたものです。それは検事として二名の北朝鮮の工作員がいたことと、弁護士が朝日新聞の顧問弁護士だったことが理由です。ゆえに判決も偏ったものですから公平なものではありません。それと朝日新聞が主催者でしたので、この裁判に対する番組ですから、敏感になるのは朝日新聞のほうですよね。推測ですが朝日新聞からの圧力でNHKが改変したというほうが真実味がありますね。

約1億人に達するといわれる中国の富裕層。そしてアメリカの消費の飽和は、中国での消費拡大の期待感を押し上げている。田中宇氏のページによると「歴史的に見ると中国は、１６００年代までは欧州より一人当たりの経済生産が大きく、その後はしだいに衰退しつつも、１８２０年時点でも世界経済の３０％を占めていた。その後、欧米が産業革命によって急発展するのと反比例して中国は縮小混乱し、中国共産党が政権をとった直後の１９５０年には世界経済に占める割合は５％以下になっていた。中国が弱い国だったのは、人類の長い歴史の中で、わずかにこの２００年間のことにすぎない。」とのことです。

性犯罪者の10%が同じ犯罪を繰り返すそうです。ものすごい確率です。再発防止の対策を急いでもらいたいものです。

憲法第9条改正の議論をテレビで見ましたが、わたしの意見は改正する必要なしです。

尊い世界平和をめざす憲法は世界に誇るものです。理想をめざす日本の姿は世界の見本となるべきものです。

これを「現実に即してないで改正する」などというのは、理想を捨てることと同じで愚策というよりありません。

ことしの日本の政策に望むことは教育と治安の回復です。日本の教育レベルは年々と低下の一方。さらに治安も悪くなっています。若い人を育てる教育が良くなれば犯罪も減るでしょう。また警察力の強化も必須です。政策としては教員と警察官の給与をサラリーマン平均の倍ぐらいに引き上げることで競争率を高くするべきです。教員と警察は高い水準の人である必要があります。ゆえに給与も高く、競争率の高い職業にするべきでしょう。また、国を守る自衛官も同様と思います。もちろん税金の無駄遣いが無いことを前提にしていますので、ここらはチェック機関が必要でしょう。