 ゴールドはバブルか否か
バブルでない部分の買い主体
(1)中央銀行による外貨準備としての金購入。
(2)新興国の個人投資家による金現物買い。
(3)欧米年金や大学基金などの金ETF金現物買い。
これら長期保有のための買いには共通の特徴がある。モメンタム（上昇の勢い）に乗って買ってはこない。まずは静観する。そしてファンド筋が売り手じまいに入った頃合いを見計らって、粛々と買いを入れるのだ。リーマン・ショック直後、大量解約に迫られたヘッジファンドが換金売りに走り金価格が急落した時も、一巡したところで買い始めたのが長期保有者たちであった。今回も下がったところで中国から大量の金現物買いが入るのは必至。下値は新興国が支える構図だ。
・・・解説
１、中央銀行による外貨準備としての金購入。中国、インド、ロシア、韓国、タイ、メキシコ、ボリビアなど新興国中心にドルから金への分散が進行中だ。90年代は欧州各国の中央銀行が大量に外貨準備の金を売却してドルにシフトした。その結果、1999年には金価格が250ドルまで沈んでいる。その公的部門が今や買い手に転じた意味は重い。これをバブルとはとても言えない。
２、新興国の個人投資家による金現物買い。いまやインド、中国の２カ国で世界の年間金生産量の６割以上を買い占める。インドの需要の中核はブライダル。文字通り、持参「金」としての金宝飾品だ。中国では金地金の上に“福”の文字が刻まれ、金貨のパッケージには“財神”と印刷されている。要は“金運の神様”。めったなことで売るはずもない。これも非バブル的部分である。ただし、上海には金先物取引所もあり、ここではバブルっぽい売買が繰り返されている。今回、証拠金引き上げが実施された所である。
３、欧米年金や大学基金などの金ETF金現物買い。テキサス大学基金が20トン相当の金を先物で買い現受けした例が典型だが、ミズーリ州などの州職員の年金基金も金ETF購入を増やしている。これらも長期運用なのでバブルとは言えない。
以下より
http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXNMSFK2500H_25082011000000
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パナソニック・物流本部をシンガポールに移転
パナソニックは、2012年度に、調達およびロジスティクス(物流)部門の本部機能をシンガポールに移転する。パナソニックが主要組織の本部機能を日本以外に設置するのは創業以来初めてのことだ。
なぜ、パナソニックは調達・ロジスティクスの本部機能を海外へ移転するのか。それによってパナソニックはどう変わるのか。調達およびグローバル物流を担当する常務役員の藤田正明氏に、その狙いを聞いた。
■ 日本からアジアシフトに舵を切る調達部門
4月28日に行なわれたパナソニックの経営方針説明の時のパナソニック社長 大坪文雄氏
2011年4月28日に行なわれたパナソニックの経営方針説明で、同社・大坪文雄社長は、2012年1月以降の新ドメイン別体制への変更とともに、新たにグローバル本社を設置すること、さらに北米、欧州CIS、中国・北東アジア、アジア・オセアニア、中近東・アフリカ、中南米の5地域代表制を敷く新体制へと移行することを発表した。
そうした発表の影で詳細な説明が行なわれることはなかったが、パナソニックにとっては歴史的ともいえる再編内容が1つ発表されていた。
それは、2012年度に調達・ロジスティクスの本部機能をアジアへ移転するというものだ。
パナソニックではこれまでにも、営業・マーケティング機能の現地化、一部生産拠点の現地化は進めていたが、これらにおいても本部機能はすべて日本が担っており、環境・技術品質部門、R&Dを含めた生産革新部門、そして調達・ロジスティクス部門も、日本に本部を置きながら、世界規模でのオペレーションを行なっていた。つまり、日本中心の組織体制によって、グローバル展開をしていたわけだ。
だが、2012年度以降は、調達・ロジスティクス部門の本部機能を日本からシンガポールに移転。さらに、新興国市場を中心とした新たな製品づくり体制において、今後、OEM(他社ブランドの製品を作ること)やEMS(海外現地の製造業者や開発プロダクションなどに製造を委託すること)を積極的に活用する方針を打ち出したのにあわせ、工場支援などの本部機能も、2015年度をめどにアジア地域へ移転する方向性を明らかにした。これにより、生産関連職能は、日本中心からアジア中心へとシフトする姿勢を明確に示したともいえる。
「これまでの体制は、現場での最適化を優先したものだった。長年に渡り、製品ごと、国ごとといった現場に最適化した形で調達、物流体制を構築していたため、結果として複雑な組織構造となっていた。全体最適を考えた場合には、むしろ重複する部分や無駄な部分が目立っており、これを再編することでシンプルな体制へと移行することを狙った」(パナソニックの藤田正明常務役員)とする。
2009年度におけるパナソニックグループの調達額を地域別にみると、日本が57%であったのに対して、中国は22%、アジアは11%の構成比だった。これが2012年度には、日本の構成比が40%に縮小するのに対して、中国は30%、アジアは20%にまで拡大すると予測している。この背景には、パナソニックグループの中国およびアジアの主要生産拠点において戦略部材の調達が拡大していることや、海外外部委託先(EMS)におけるアジアでの調達集中管理、部材の集中調達といった動きが加速している点が見逃せない。その点でも、シンガポールを拠点とした調達体制が最適と判断したのだ。
「シンガポールに設置する調達の本部機能では、最適な場所で最適な部材を調達する体制とし、アジア地域の調達先の管理や長期的なロードマップの共有も行なうことになる。一方で、日本には一部機能を残し、パナソニックのグローバル本社や各ドメイン本部との連携のほか、当社の新規事業の取り組みに必要とされる日本の素材メーカーとの提携を図る。電池や太陽光発電、家まるごと、ビルまるごとといった付加価値型の提案では、日本の素材メーカーとの連携が最重視されることになり、その点では日本の組織がこれをリードする形になる」という。
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/column/ohkawara/20110823_467016.html
 ダウ400ドル以上下落
寄り付き前から欧州系銀行をめぐる新たな不安が台頭していたことに加え、午前中に発表された８月米フィラデルフィア地区連銀製造業業況指数がマイナス３０．７と、２００９年３月以来の水準に落ち込んだことを受け、株への売りが加速。金などの安全資産に資金が流れる格好となった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22768920110818
より
とのことで、きょうは金曜日で手じまい売りもあることからハードな一日になりそう。
買いポジションは減らして売りポジション継続になるだろう。
とはいえVIX指数はそれほど上げてないしダウユティリティ指数も下げてないどころか少し上昇している。
リスク資産からの逃避はそれほど感じられない。
ひきつづき1328金価格連動ETFは買いスタンスでみていきたい。
■8月の株主優待銘柄
9861吉野屋
5日線を回復できてない。25日線を回復してるがスローストキャスがデッドクロスしてるので方向性は定まらず中立。
3337サークルK
5日線と25日線の下にある。売りスタンス。
9946ミニストップ
5日線が25日線の上にありローソクも5日線の上で推移。強気。
ただし1500円で頭打ちかもしれないのでいまから買うのはリスクある。
1500を越えるとさらに続伸か。
8267イオン
5日線と25日線がデッドクロスしそう。弱気。売りスタンス。
リスク回避はいったん落ち着いたかんじ
ニューヨークのダウはまだ底からの回復局面だが、
ユティリティ指数は強いもどりを示し20日線を回復している。
投資資金が内需にシフトしたかんじ。
リスク資金は株式からは逃げていない。
きょうの指数こちら
2011.8.18
太陽光発電、2016年まで発電量は増加、売り上げは横ばい
アジアと北米の太陽光発電市場、発電量は増加も売上高は横ばい
Lux Researchによると、アジアと北米の太陽光発電市場は、発電量の増加は見込まれるものの、売上高は横ばいだという。また、日本、中国、インドでは太陽光発電による発電量が大幅に増加すると予想されている。
米国の市場調査会社であるLux Researchによると、「アジアと北米では今後、太陽光による発電量の増加が見込まれるものの、太陽光発電システムの価格の低下が発電量の増加よりも早く進むため、太陽光発電市場の売上高は横ばいで推移する」という。
Lux Researchでアナリストを務めるMatt Feinstein氏は、
「グリッド接続されたシステム向けの太陽光発電の発電量は、2010年の15.8GW（ギガワット）から2016年には37.5GWに増加する。年平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は15.6％に達する。ただし、太陽光発電システムの価格の低下が発電量の増加よりも早く進むため、太陽光発電市場の売上高は、少なくともしばらくの間はほぼ横ばいで推移する見込みだ。同市場の売上高は、2010年は644億米ドルだった。2012年には569億米ドルに減少し、その後2016年には654億米ドルに持ち直すとみられる」
と述べている。
Lux Researchのリポートによると、太陽光発電への助成金はここ数年、金額の上限が設けられたり、取り消されたり、削減されたりといったケースがみられる。一方で、太陽光発電の導入件数は増加し続けているという。最大の市場であるドイツで需要が高まっているからだ。
また、Lux Researchは、156の国や州、地域における均等化発電原価（LCOE：Levelised Cost of Electricity）と内部収益率（IRR：Internal Rate of Return）を分析した結果から、「太陽光発電の需要は今後数年間にわたり、より幅広い市場にシフトする」と予測している。
太陽光発電による発電量が大幅に増えるのは日本、中国、インドだという。また、米国では、政府による税制優遇措置が2016年まで続く他、州レベルでさまざまな助成プログラムがあるため、太陽光発電の分野は成長が見込まれている。
Lux Researchのリポートには、米国や中国のほか、75の国と地域を対象に、太陽光発電の需要を示した地図も掲載されている。
http://eetimes.jp/ee/articles/1108/17/news029.html
太陽光発電の関連銘柄
ダウ、急反落「初戻しは売り」だった
きのうのNYダウはまた下落。おとついの上昇分を否定した形になった。
結果的には
初もどしはウリ
ということになった。
ことわざが今回は当たった。
今回の下げはフランスの銀行の倒産懸念。
アメリカにつづき、つぎはフランスか???
ということでいったんリスク回避の売りとなったもよう。
日経平均についてもきのうは陰線で引けているが、おとついの下値は割ってない。
円高も加わって輸出系は売られそうだけど、ここからさらに追撃売りというのも勇気がいるなあ。
底固めするまではようすみかな。
今日は内需に注目しよ。
1328金価格連動ETFはひきつづき買いスタンスで注目中。
2011.8.11
前日のNYダウは400ドルほど反発・初戻しはウリか?
前日のNYダウは400ドルほど反発しているが5日線の上にでるところまではいかず。
FOMCの低金利声明を好感したかたちだが、実体経済の回復はこれから。
全力買いというわけにはいかないだろう。
チャートの上では「いり首」とか「あて線」で、ひきつづき売りスタンスの形。
初戻しはウリ
ということわざもあり、ちょっといますぐ全力買いというわけにはいかないなあ。
・・・・・・・・・・初戻しはウリ
トレンドが下げ相場に移行してはじめてみせる戻りは絶好の売り場、という意味の格言。
いったんトレンドが下向きに変化すれば、買い方の投げによって「ある程度の期間継続する」と考えるのが基本であり、トレンドについていく（下げを順行と考える）姿勢が自然なものといえる。
http://www.h-iro.co.jp/article/yougo/734.htm
より・・・・・・
日本株については円高が依然として重しとなっている。
ただし内需のほうは個別におもしろいのもあるかもしれない。
自分的には個別にみていき5日線を回復したものについては中立にし、それ以外は売り継続。
８月はヘッジファンドがポジション調整する月でもありお盆前後はとくに下げやすい。
今日はカラ売りの買い戻しで反発するかもしれないが現物の買いが入るとは考えにくい。
2011.8.10
ダウ634ドル安・世界同時株安
昨日の米国債格下げのあと、Ｇ７緊急声明がでて「必要なら流動性確保で協調」、為替は緊密に連絡し協力とのことだったが、具体的なものはなにもでず。
きのうは世界的な株安。今朝のダウも600ドル以上の下げ。
昨日も書いたように欧米の経済不安の払拭や実体経済の回復は時間がかかる。いますぐ株価が回復するのはむずかしいだろう。
恐怖指数とよはばれるVIX指数は2010年5月以来の50近辺まで迫っていて、ほぼパニックに近い。
しかし、今問題なのはいつパニックがおさまるか。
全員が弱気になって最後の一人が投げたら、そこから上昇が始まる。
そのタイミングから買いに入るのが理想。
そこまでは耐えて、もちこたえなければならない。
下げ相場で耐えるにはヘッジ売りをかけるか、さっとロスカットしてキャッシュにしておくか、またはじっとひたすら我慢。
トレンドに乗っかって売り乗せという手もある。
信用売買はレバレッジがかかるので諸刃の剣だが、保険のヘッジ売りのみに限定するならリスクは少ないだろう。
そして、ドル安の流れは継続となると、現物資産のゴールドは上昇期待できる。
1328金価格連動ETFに注目。
追記
香港、上海、韓国も下げからスタートしています。
まだ世界同時株安の連鎖は止まっていないようです。
以下
日経電子版より抜粋
数カ月前まで、日米欧の景気は下期に回復に向かうという見方がメインシナリオだった。だが５月ころから米国の経済指標に減速感が出てきたうえ、欧州の財政問題も悪化し、シナリオが崩れた。先週末に発表された７月の米雇用統計の内容は悪くなかったが、投資家の不安は払拭されていない。
景気悪化局面で価値が低下する資産をすべて売却する、パニック的な動きが出ている。具体的に言うと、米独の国債と金、銀以外は売られている。今夜の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和第３弾（ＱＥ３）かそれに匹敵する金融緩和策が出てくれば相場は落ち着くだろうが、どんな展開になるかは不透明だ。
テクニカル面では、米ダウ工業株30種平均は重要な節目をいくつも抜けて下げてしまった。チャート上の下値のメドは昨年８月の１万ドル割れの水準くらいしか見あたらない。
機関投資家はとにかくリスク資産である株式を集中的に減らしている。
日本株は上昇局面では世界株に遅れ、不安が高まったときには早めに資金が流出する傾向がある。
市場はイタリアとスペインの財政破綻によるユーロ崩壊という最悪のシナリオも視野に入れ始めた。
ユーロ瓦解につながるのを避けるには、まずはＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の規模拡大でイタリア・スペイン国債の本格買い入れが始まる必要がある。当面はＥＣＢによる買い入れがつなぎとなるが、規模拡大の決定は10月の欧州連合（ＥＵ）首脳会議まで待たなければならない。そこまで不安を抱えたまま待つのは不可能だ。欧州首脳陣による緊急会議などによる決定前倒しが必要だろう。
ユーロ不安が消えない限り、投資家のリスク回避の動きは続く。日本株も足元では相対的には売り込まれていないが、世界経済の動揺は東日本大震災よりも大きなマイナス要因となる懸念がある。
2011.8.9
VIX指数・長期・その他の指標はこちら 本日の指数
米国債の格下げ
今朝のニュース
米国債の格下げが大きなニュース。
ついにきたかというかんじ。
NYダウは大きく下げたあと長い下ひげで終えている。
いっぱんに下値圏での長い下ひげは「たくり線」といって底入れのきざしとされるが
直近にもこの形になったが、さらに下降している。
格下げによる悪影響を抑えるためにG7の緊急会議があり今日にも声明発表がある予定。
これで一時はもちなおすだろうが、中期的には株価は低迷するだろう。
なぜなら米国と欧州の実体経済の回復が遅れているからだ。
2011.8.8
今後の相場5人が予想・回復は9月、10月ぐらいからか。
見解1
株価が本格的に回復基調に戻るまでには１〜２カ月かかるだろう。
米国の失業率はおおよそ４年程度高止まりする傾向があった。今回も同様で、2008年のリーマン・ショック以降の失業率は高いままだ。本当は財政出動で補えればいいのだが、米連邦債務上限引き上げに至るまでの共和党の反対を踏まえると難しい。米国が打てる手は、量的金融緩和の第３弾（ＱＥ３）か、米企業に米国での投資を促す本国投資法（ＨＩＡ）くらいだろう。
見解2
米国経済の減速や欧州の債務問題への懸念が膨らみ、ヘッジファンドなどが株式を売却する動きが世界的に広がっている。市場が米国に金融緩和を求める「催促相場」の様相を呈してきた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期に金融緩和に踏み切ることが相場底入れの条件になりそうだ。
ＦＲＢが金融緩和を発表すれば、世界的な株高になるだろう。日本株も直後は上がるだろうが、金融緩和の影響で外国為替市場で円高・ドル安が定着する可能性があることが気がかりだ。これまで日本株は海外株に比べて相対的に底堅かったが、上値が重くなる可能性がある。ただ東日本大震災でいったん落ち込んだ国内経済が回復傾向にある点は株価の下支えになる。
見解3
景況感指数が米欧中で同時に悪化するのはリーマン・ショック以来のことだけに、市場は世界景気の先行きに対し、かなり神経質になっている。
目先は投資家のリスク回避姿勢が強まり、日経平均株価が一時的に9000円を割り込む可能性がある。ただ他の国と比べると割安感や出遅れ感があるため、9000〜9500円が底値圏とみている。
見解4
米国を中心とした世界景気の減速感はずっと懸念されており、新たな不安材料が出たわけではない。前日の米株式相場が大引けにかけて下げ幅を拡大したのをみると市場の不安が増しているように見えるが、これは株価指数先物などを自動的に売買するプログラム取引の影響が大きいのではないか。ここ数日の大幅な下落で米国株にはＰＥＲ（株価収益率）の面などで割安感が出てきており、今後、一方的に崩れるとは考えにくい。
来週には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がある。米国では財政出動の余地が限られており、金融政策への注目度ががぜん高まってきている。今晩には７月の米雇用統計の発表も控えており、日本株をこれ以上売り込む動きは限られるとみている。為替介入の効果で円相場が一時に比べると円安・ドル高方向に振れていることも支えとなり、日経平均株価は9300円程度で下げ渋るとみている。
見解5
株式市場は米国に金融緩和を求める催促相場の様相を呈している。だが、量的緩和第３弾（ＱＥ３）が実施されても、ＱＥ２のときのような株価の急上昇は難しいだろう。米国株との連動性が高い米鉱工業生産指数が今後、伸び悩む可能性が濃厚なためだ。
米鉱工業生産指数の伸びが止まってきたのは、在庫増加が原因だ。ガソリン高がもたらした消費減速の影響で、企業在庫はリーマン・ショック直前の2008年８月に迫る水準に積み上がっている。米国の感謝祭需要が出てくる９〜10月ごろまでは在庫の調整は進まず、企業の生産活動は低調に推移するだろう。それまでは日米の株価もいまの水準で一進一退が続くとみている。
ただ米景気は基本的には拡大局面にあり、本格的に後退する可能性は小さい。足元の減速は一時的な調整とみる。住宅市場の低迷でも分かるように米景気は過熱からほど遠く、景気の山に達したとは言えない。第２次世界大戦後の米国の景気循環を調べると、景気拡大の期間は平均で４年10カ月。直近の景気の谷は09年６月なので、景気の拡大は少なくとも来年か再来年まで続くだろう。
http://www.nikkei.com/markets/kabu/market-focus.aspx?g=DGXNMSGD05005_05082011000000&df=5
より抜粋
2011.8.5
■地デジ化、まだまだ間に合う【地デジ対応の手順と地デジ家電特集】テレビだけでなく録画も対応。。
【お中元☆特集】
■暑さ対策、熱中症対策
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■東北応援
【東北の食を応援しよう】【全国★まち楽】【全国とりよせグルメ】
【7月の配当・株主優待】
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セシウム牛肉問題は行政の責任
高濃度の放射性セシウムを含む可能性のある稲わらを牛に食べさせ、その肉が日本全国に出荷された問題が拡大している。
いまや後手後手の対応で、各県で肉を検査するなんてことが始まった。
今回の問題は完全に政府と行政の対応のまずさが原因だろう。
まずは農水省だが、ホームページで3月19日の段階で以下のように通知をしている。
<a href='http://www.maff.go.jp/mobile/kinkyu/tohoku_saigai/03/110321/110321_kanri_2.html' target='_blank'>原子力発電所事故を踏まえた家畜の飼養管理について(通知文書1)より抜粋</a>
1.乾牧草(ｻｲﾚｰｼﾞを含む)を給与する場合は､事故の発生前に刈り取り･保管されたもののみを使用すること｡さらに､
(1)事故の発生時以降も屋内で保管されたものを使用すること｡
(2)屋外で保管されたものはﾗｯﾌﾟ等の包材により外気と遮断されたものを使用すること｡これらを使用する際には､包材の外装を念のため布でふきとったり､水洗いする等してから包材を開けること｡
2.家畜の飲用水については､貯水槽にふたをするなど降下する粉じん等の混入を防止するための措置を講ずること｡
3.放牧を当面の間行わないこと｡
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しかし、ホームページに書くだけでは、農家さんが見るわけがない。
当然、各県の農協とか、指導団体にもこの通達が行ったらしいのだが、そこから先がまったく農家に伝わってなかった。これだけテレビもラジオもマスコミも発達している時代に、FAXと電話で通達しようとしたらしい。
しかも、それすらできてなかった。
それこそ、テレビで発表すれば数分で全国に周知できたことだ。
あるいは各県のローカルテレビで通知すれば口コミで広がるだろうし。
マスコミもあえて無視したのか、どこのテレビ局もまったく報道しなかった。
なんで???
いまや各県の関係者や個人までもが牛肉の汚染検査をするはめになっている。
無駄な経費と無駄な時間だ。
しかも日本の食に関する安心感が大きく揺らいでしまった。
農水省はもっとマスコミをうまく使う事を学ぶべきだろう。
個々の農家まで通達できたのか確認すべきだろう。
いまのままでは江戸時代と変わってないよ。
ついでに
「政府、福島産肉牛の出荷停止を指示 官房長官発表 」
なんてニュースがでてたけど、こんな後手後手な発表だけは迅速なんだよな!!
まるで問題が起こるまで待っていたようだな (ー∇ー;)
農水省や政府は日本の畜産をつぶす気か。
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