 復興関連・大手ゼネコンへの追い風
例えば、がれき処理プロジェクトの場合、従来は地元業者優先で大手ゼネコンへの発注はほとんどないと見られていたが、その膨大な処理量から、大手ゼネコンの受注につながるケースが指摘されている。ＪＰモルガン証券（８月１６日付リポート）によれば、がれき処理の総事業費規模を１兆円と仮定した場合、大手・準大手ゼネコン上位１０社の平均で約１０００億円の発注と試算。うち、大手ゼネコン１社当たりの受注規模を５００億-１０００億円程度と想定し、５０億-１００億円程度の増益効果（一般的な公共工事利益率８-１０％程度の上限適用）が期待できるとしている。
しかも、ゼネコン各社は復旧・復興関連予算や、がれき処理に関する特別措置法の成立などの遅れから、１２年３月期連結業績予想に上記関連工事の受注をほとんど織り込んでいない。ちなみに、上場大手４社の１２年３月期単独ベースでの建設受注高合計は前期比７％増の４兆２２００億円（前期比７％増）を見込み、４期ぶりにプラスに転じる。民間設備投資が回復傾向にあるためで、今後の復興需要が重なれば、受注上積みは既定のコースと言えよう。
ちなみに、今期予想の連結営業利益ベースで、大成建設が３７０億円（前期比１．９％増）、鹿島が３４０億円（同９６．８％増）、大林組が３１０億円（同３３．８％増）、清水建設が２５０億円（同２３．９％増）。いずれも利益回復予想にあるが、企業間では大きな温度差が生じている。もっとも、伸び率が最も低い大成建は３期連続の営業増益見通しで、立ち直り時期の速さは４社中でトップ。他は周回遅れという事情がある。
復興需要を追い風に、業績上ブレ期待が膨らむ大手ゼネコン株。株価は８月中旬以降、出直り波動を描いているが、ＰＢＲでは鹿島がようやく１倍に達したばかり。他の３銘柄はいまだ１倍割れと企業の解散価値を下回ったままであり、水準訂正高の余力は温存した状態といえよう。
［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ-ＥＸＰＲＥＳＳ ］
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世界経済は新たな危険水域に入ったとの認識
世界銀行のゼーリック総裁は１４日、世界経済は新たな危険水域に入ったとの認識を示し、日米欧は世界経済の足を引っ張らないよう困難な決断を行う必要があるの立場を示した。
同総裁は ジョージ・ワシントン大学での講演原稿で「欧州各国、日本、米国が責任を果たせなかった場合、自国だけでなく、世界全体の経済の足を引っ張ることになる」との認識を示した。
そのうえで、欧州各国は共通の責任に関する困難な現実を直視しておらず、日本では必要な経済・社会改革が先送りされ、米国では政治的な対立により過去最悪の水準に膨れ上がった財政赤字の削減努力が阻害されていると指摘。「欧米、および日本が難しい決断を先送りしたため、現在は痛みを伴うごくわずかな選択肢が残るだけとなった」との認識を示した。
ゼーリック総裁は、これまで中国に対し新興国として世界に対し責任を持つよう促してきた日米欧こそが、自国の経済問題に対処するにあたり責任を持つ必要があるとし、「先手を打ち、変化に対応し、短期的な政治上の駆け引きを乗り越えない限り、危険な海流のなかに漂うことになる」と警告した。
さらに、先進国が問題の対処に追われるなか、新興国は傍観者の立場にはとどまらないとの見方を示した。
同総裁は、先進国の間では世界規模で起きている変化は完全には認識されていないと指摘。対外支援の概念を変える必要があるとし、対外支援の目的は「慈善ではなく、成長拠点の増加に向けた共通の利益」となっていくとの認識を示した。
来週ワシントンで開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀の年次総会では、欧州債務危機、およびギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥るリスクが中心議題となる見通し。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23196620110914
ゴールドはバブルか否か
バブルでない部分の買い主体
(1)中央銀行による外貨準備としての金購入。
(2)新興国の個人投資家による金現物買い。
(3)欧米年金や大学基金などの金ETF金現物買い。
これら長期保有のための買いには共通の特徴がある。モメンタム（上昇の勢い）に乗って買ってはこない。まずは静観する。そしてファンド筋が売り手じまいに入った頃合いを見計らって、粛々と買いを入れるのだ。リーマン・ショック直後、大量解約に迫られたヘッジファンドが換金売りに走り金価格が急落した時も、一巡したところで買い始めたのが長期保有者たちであった。今回も下がったところで中国から大量の金現物買いが入るのは必至。下値は新興国が支える構図だ。
・・・解説
１、中央銀行による外貨準備としての金購入。中国、インド、ロシア、韓国、タイ、メキシコ、ボリビアなど新興国中心にドルから金への分散が進行中だ。90年代は欧州各国の中央銀行が大量に外貨準備の金を売却してドルにシフトした。その結果、1999年には金価格が250ドルまで沈んでいる。その公的部門が今や買い手に転じた意味は重い。これをバブルとはとても言えない。
２、新興国の個人投資家による金現物買い。いまやインド、中国の２カ国で世界の年間金生産量の６割以上を買い占める。インドの需要の中核はブライダル。文字通り、持参「金」としての金宝飾品だ。中国では金地金の上に“福”の文字が刻まれ、金貨のパッケージには“財神”と印刷されている。要は“金運の神様”。めったなことで売るはずもない。これも非バブル的部分である。ただし、上海には金先物取引所もあり、ここではバブルっぽい売買が繰り返されている。今回、証拠金引き上げが実施された所である。
３、欧米年金や大学基金などの金ETF金現物買い。テキサス大学基金が20トン相当の金を先物で買い現受けした例が典型だが、ミズーリ州などの州職員の年金基金も金ETF購入を増やしている。これらも長期運用なのでバブルとは言えない。
以下より
http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXNMSFK2500H_25082011000000
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セシウム牛肉問題は行政の責任
高濃度の放射性セシウムを含む可能性のある稲わらを牛に食べさせ、その肉が日本全国に出荷された問題が拡大している。
いまや後手後手の対応で、各県で肉を検査するなんてことが始まった。
今回の問題は完全に政府と行政の対応のまずさが原因だろう。
まずは農水省だが、ホームページで3月19日の段階で以下のように通知をしている。
<a href='http://www.maff.go.jp/mobile/kinkyu/tohoku_saigai/03/110321/110321_kanri_2.html' target='_blank'>原子力発電所事故を踏まえた家畜の飼養管理について(通知文書1)より抜粋</a>
1.乾牧草(ｻｲﾚｰｼﾞを含む)を給与する場合は､事故の発生前に刈り取り･保管されたもののみを使用すること｡さらに､
(1)事故の発生時以降も屋内で保管されたものを使用すること｡
(2)屋外で保管されたものはﾗｯﾌﾟ等の包材により外気と遮断されたものを使用すること｡これらを使用する際には､包材の外装を念のため布でふきとったり､水洗いする等してから包材を開けること｡
2.家畜の飲用水については､貯水槽にふたをするなど降下する粉じん等の混入を防止するための措置を講ずること｡
3.放牧を当面の間行わないこと｡
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しかし、ホームページに書くだけでは、農家さんが見るわけがない。
当然、各県の農協とか、指導団体にもこの通達が行ったらしいのだが、そこから先がまったく農家に伝わってなかった。これだけテレビもラジオもマスコミも発達している時代に、FAXと電話で通達しようとしたらしい。
しかも、それすらできてなかった。
それこそ、テレビで発表すれば数分で全国に周知できたことだ。
あるいは各県のローカルテレビで通知すれば口コミで広がるだろうし。
マスコミもあえて無視したのか、どこのテレビ局もまったく報道しなかった。
なんで???
いまや各県の関係者や個人までもが牛肉の汚染検査をするはめになっている。
無駄な経費と無駄な時間だ。
しかも日本の食に関する安心感が大きく揺らいでしまった。
農水省はもっとマスコミをうまく使う事を学ぶべきだろう。
個々の農家まで通達できたのか確認すべきだろう。
いまのままでは江戸時代と変わってないよ。
ついでに
「政府、福島産肉牛の出荷停止を指示 官房長官発表 」
なんてニュースがでてたけど、こんな後手後手な発表だけは迅速なんだよな!!
まるで問題が起こるまで待っていたようだな (ー∇ー;)
農水省や政府は日本の畜産をつぶす気か。
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