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50日線の上は買い下は売り目線・5日線と25日線のクロスが短期トレンド、スローストキャス、わからないときは中立、階段の形、焦点の形、ダブルトップとダブルボトム、Buy in Nov. Sell in May、東証1部、株主優待銘柄、現物とヘッジ売り、日経平均の調整は4日〜11日で6%〜11%権利日の3か月前からリサーチ、権利日の当日ではなく前日に両建てにする。権利日の翌日はほぼ下がる。○米国6ヶ月の法則・11月1日に買って4月30日に売ると結果は47倍、逆に5月1日に買って10月31日売ると結果はマイナス20%◯相場はプロ(機関投資家)とシロウト(個人)が同じ土俵で戦う戦場。個人投資家が生き残るには相当の勉強が必要。 ○心を常に平静に保てること、ネガティブな感情が皆無である状態がベスト。 |
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終わりゆく原子力発電☆2013年 |
2013.3.14 日本で大震災や福島原発事故から２周年の行事や報道が盛大に行われた３月１１日、米国では、政府の原子力規制委員会（ＮＲＣ）が、メリーランド州のカル バートクリフス原発３号機について、建設許可を出さないことを決定した。ＮＲＣは以前、米国内のウラン濃縮工場の建設申請を安全面から却下したことがある が、原子力発電所の建設申請を却下したのは初めてだ。 建設却下の決定を、世界中が「フクシマの２周年だ」「原発は危ないよな」と思い出している３月１１日のタイミングに、わざわざ選んで行った。 オバマ政権の公式な姿勢は原発推進だが、それが政権の本音でもあるなら、ＮＲＣが３１１の日取りを選んで３０年ぶりの原発建設申請を却下するはずがない。オバマ政権の本音的な戦略は、原発廃止だろう。 安部政権は、民主党政権よりもさらに対米従属色が濃いので、オバマ政権が日本の原発再開を望まない以上、日本国内の原子力村やプロパガンダ機関がいくら騒いでも、政府としては再稼動したくないのだろう。 以下より抜粋 http://tanakanews.com/130314nuclear.htm
日本政府（原子力安全保安院）自身が、福島事故の重大性を最悪の７に位置づけたことは「日本の原発は非常に危険です」と日本政府自身が認めたことになり、日本の原子力産業の自滅を意味している。 政府は最近まで、福島事故に対する評価を、できるだけ低めに出そうとしていた。その日本政府が、突如として「２階級特進」の５から７への評価替えを発表し た。そしてＮＲＣのヤツコは、事故直後から、事実上の大統領の代理になって強大な権威を獲得した上で、日本政府は甘すぎるという批判を繰り返していた。 福島と同様の「ＧＥマークＩ型」の原発は、米国にもたくさんあり、同型の原発は３５年前の開発時から格納容器が脆弱だと技術者から指摘されていた。
日本が原発をやめていくと、その後の日本は、世界から石油やガスを買う度合いを強めねばならないが、世界の石油ガスの利権は、ＢＲＩＣ（中露）やイラン、 ベネズエラなど非米反米の諸国に支配される傾向が強まっている。日本が頼りにする米英系の石油会社が持つ利権は減り続けている。日本は、固執する対米従属 の国是と裏腹に、非米反米的な諸国に頭を下げ、たとえ割高になっても、石油ガスを売ってもらわねばならない。フランスや米国など、原発を多用してきた他の 先進諸国も同様だ。 世界的な原発の廃止は、経済面での覇権の多極化を押し進める。
資本家は、米英単独覇権体制下で経済成長を封じ込められてきた途上諸国や中露などの成長を引き出すため、多極型への転換を狙っている。 多極派は、単独覇権派のふりをして中枢に入り込み、イラク戦争や債券バブルの拡大と崩壊などを通じ、覇権拡大戦略を過剰にやって失敗させ、米国を自滅させ ることで、多極型への転換を目指している。このような多極化の道筋から見ると、福島事故を奇貨として世界の原発増設を退潮させ、石油ガス利権を持っている 非米反米諸国を有利にすることは、隠れ多極化戦略の一つかもしれない。 2011.3.14 以下より抜粋 http://tanakanews.com/110416japan.php |
終わりゆく原子力発電 |
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