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50日線の上は買い下は売り目線・5日線と25日線のクロスが短期トレンド、スローストキャス、わからないときは中立、階段の形、焦点の形、ダブルトップとダブルボトム、Buy in Nov. Sell in May、東証1部、株主優待銘柄、現物とヘッジ売り、日経平均の調整は4日～11日で6%～11%

権利日の3か月前からリサーチ、権利日の当日ではなく前日に両建てにする。権利日の翌日はほぼ下がる。

○米国6ヶ月の法則・11月1日に買って4月30日に売ると結果は47倍、逆に5月1日に買って10月31日売ると結果はマイナス20%
◯相場はプロ(機関投資家)とシロウト(個人)が同じ土俵で戦う戦場。個人投資家が生き残るには相当の勉強が必要。
○心を常に平静に保てること、ネガティブな感情が皆無である状態がベスト。



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株主優待な生活☆2013年

2013年

SQ　カレンダ

SQとは、特別清算指数（Special Quotation）の略で、株価指数先物取引・株価指数オプション取引で最終取引日までに反対売買がなされたかった場合の清算指数として使用される指数のことです。
SQは、売買最終日の翌日の225銘柄の始値をもとに算出されます。

オプションだけのSQの場合を「オプションSQ」と呼び、

オプションと先物のSQが重なる場合を「メジャーSQ」と呼びます。

（オプションSQ）　

毎月　第2金曜日

（メジャーSQ）　

3月・6月・9月・12月　第2金曜日

SQの日

寄り付きのSQの値のあと、日経平均がSQ値を超えてきたならその後は高い

吉野家　株主優待商品券　キタ━━(゜∀゜)━━!!!

今回は10単位で、株主優待商品券300円のが20枚。

配当は9000円でした♪

2013/6

5分足チャートでのトレード

・5分足ローソクと5単位と25単位の単純移動平均線とMACDを見る。

MACDがゴールデンクロスしたら買い、デッドクロスしたら売り、の単純取引。

5分足は足が速いのでモタモタしていたらおいていかれる。

参考資料

http://www.nikkei.com/money/investment/stock.aspx?g=DGXNMSFK01006_01042013000000

より

日本の株式市場では2012年秋から今年にかけて外国人投資家が大幅な買い越しを続ける一方、機関投資家（銀行や生命・損害保険会社など）や個人投資家をはじめとする大半の日本勢は売り越してきました。ところが３月下旬、この構図に意外な変化が表れました。

　東京証券取引所が発表した３月第３週（18～22日）の投資部門別株式売買動向で、日本の個人投資家（現物取引）が５週ぶりに買い越しに、外国人投資家が 19週ぶりに売り越しに転じたのです。外国人投資家の売越額は約918億円。売りが増えたというより、買いが減ったというのが実情です。

　これが一時的な現象なのか、それとも外国人投資家が本格的な利食い売り態勢に移行する前触れなのかは今後の動向を注意深く見守って判断する必要があります。もし外国人投資家が利食い売りを本格化することになれば、日本の個人投資家の買い越しだけで株価を支えることは不可能で、日本株が大きく値下がりするリスクは一気に高まります。

　ましてや日本の機関投資家に外国人投資家の売りを吸収する役回りは期待できません。これまでの株価上昇で含み益が膨らんだり、含み損が大きく減少したにもかかわらず依然として売り越しを続けているからです。

　今後の株価の行方を占ううえで最も大きなポイントになるのは、外国人投資家が今後も日本株を買い続けるのか、それともどこかで大幅な売り越しに転じるのか、です。そこで参考になるのは、国際的な投機筋が原油や金、穀物などに資金を振り向けたり、欧州の財政危機で国債を売ったりする行動パターンを読むことです。

　投機マネーはタイミングを見計らって（口実を見つけて）買いを仕掛けると、価格が勢いよく上昇しているときにはかさにかかって資金を増やします。しかし価格上昇に勢いがなくなったり、大きな悪材料が飛び出したりするとさっさと売り抜けるのが一般的なパターンです。

外国人投資家の中心的存在であるヘッジファンドの多くは11～12月が本決算、５～６月が中間決算で、それぞれの直前１カ月前ごろには利益確定や換金のための売りが出やすいといわれています。ということは４月から５月中旬にヘッジファンドなどによる日本株売りが出ることも予想されます。

　こうした売りは、大きな悪材料が飛び出さなければ一時的な調整に終わるかもしれません。ところが以下のような局面になれば、外国人投資家が大幅な売り越しに転じる可能性が大きくなります。

（１）日米欧の超低金利政策（特に米国の量的緩和）が終止符を打つとき
これには少なくとも数カ月から半年程度、あるいはそれ以上の期間がかかりそうです。その場合は米国株が大きく値下がりし、世界同時株安となる可能性が出てきます。

（２）過大評価されている安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が期待外れに終わったとき

　これを市場が判断するには１年以上かかりそうです。

（３）欧州連合（ＥＵ）諸国や米国で経済危機が再燃したとき

　いつ起きても不思議ではありません。現にＥＵではキプロスやイタリアなどの問題が火種として浮上しています。

（４）米国株が大暴落したとき

　きっかけとしては、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和を解除したり、財政の崖がより深刻化したり、米国が戦争に巻き込まれたりすることが考えられます。

（５）日本株の割高感が、あらゆる株価指標からみて強まってきたとき

　これは現在でも既に起きています。株価が上昇すればするほど、この傾向は強まります。

アサヒビール・株主優待ビール

かなり茶色い系でコクがあって美味い(^～^)♪♪

広島高裁が衆院選「無効」判決戦後初
3月25日

去年の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は「国会はおととしの最高裁判決で格差を是正する義務を負ったのに、区割りなどを改正しなかった。もはや憲法上、許されない」と国会の対応を厳しく批判し、広島県の２つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは戦後初めてです。

去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差がありました。
おととし最高裁判所が「憲法違反の状態だ」と指摘した前回、４年前の選挙よりも広がりましたが、選挙は同じ区割りのまま実施されたため、弁護士などのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」と主張して、全国の裁判所に選挙の無効を求める訴えを起こしています。
このうち広島１区と２区を対象にした裁判の判決が、２５日に広島高等裁判所で言い渡されました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130325/k10013435621000.html

これは世界をゆるがすビッグニュースでしょう!!

大物が大量に逮捕されますね。

TPPに国益無し

TPP反対に署名しよう!

安倍首相は国際協定に参加する方針を明らかにしました。 TPPという名の多国籍企業による日本の支配を認めようとしているのです。

しかし、農業関係者を中心に環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に反対する声は高まっており、このタイミングで私たちも大きく反対の声を上げれば、反対派の声を全国的な国民運動へと盛り上げ、企業による日本の乗っ取りに署名しようとしている安倍首相を止めることができるかもしれません。

TPPは、大企業が私腹を肥やすための巨大なグローバル協定です。モンサントのようなひどい企業が日本の市場を牛耳るだけではありません。コシヒカリのような国を代表する食物を生産する農家も、安い輸入品との競争を強いられることになるのです。

農業関係者は自民党の重要な支持基盤であり、安倍首相もTPP反対派の農業関係者については配慮しています。しかし、大規模な市民による抗議のみが、参院選を数カ月後に控えた首相に、TPP交渉参加が大きなリスクになることを伝えることができるのです。

緊急嘆願書に署名し、日本の主権を企業利益のために放棄してはならないと訴えましょう。署名が３万人分集まりましたら、Avaazは署名者１人につき一粒のコシヒカリを袋に入れ、公正を求め闘う農業関係者と共に、総理官邸に届けてまいります。

反対の署名はこちら【【AVAAZ.org】】

http://www.avaaz.org/jp/petition/petition_514bfcd2166de/?bVvkZcb&v=23313

TPPについてまとめこちら

2013年3月時点の株主優待商品券

上段　サーティワン、ジョイフル、

中段　ゼンショー(すき家の牛丼など)、吉野家、

下段　CoCo壱番屋、ジェフグルメカード(9369キューソーからゲット)

おまけ　JCBギフトカード、

マクドは全部使ってしまったのでないけど、今月はマクドの権利月です。

東京電力が4月1日から、発電・送配電・小売の事業を分割したカンパニー制へ移行

早ければ2018年にも実施される「発送電分離」を前提に、
東京電力が4月1日から、発電・送配電・小売の事業を分割したカンパニー制へ移行する。
最大手の東京電力が組織改革を断行することで、発送電分離の実現が近づくのか、移行後の成果が注目される。

東京電力が思い切った組織改革に着手した。電力システム改革の目玉とされる「発送電分離」を想定して、発電・送配電・小売の3つの事業に分割したカンパニー制に4月1日から移行する。

　3つのカンパニーは「フュエル＆パワー」「パワーグリッド」「カスタマーサービス」と名付けられた（図1）。各カンパニーの事業内容を見ると、おおむね発電・送配電・小売に分けられている。さらに共通部門として「コーポレート」が加わる。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/21/news026.html

コストダウンにつながればいいのですが、分割しても総括原価方式がそのままだったら
高コスト体質は変わらないのでは???
総括原価方式についてはどうなるんでしょうか??

・まず、電力会社を優遇する総括原価方式を撤廃するだけで日本は正常・清浄になる。

無駄遣いするほど儲かる電力会社の「総括原価方式」

原子力発電所が、なくなると困るのは誰??

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