 イラン核問題をめぐる協議で歴史的な合意、イラン合意
イランと欧米など６カ国は２４日未明、ジュネーブでのイラン核問題をめぐる協議で歴史的な合意に達した。
イランがウラン濃縮活動を制限する見返りに、経済制裁が一部緩和され、イランと西側の対立解消に向けた第一歩となる
イランのザリフ外相は、記者会見で「これは第一歩に過ぎない。信頼回復の方向、過去とは逆の方向に動き始める必要がある」と述べた。
今回の協議は、イラン核問題をめぐる過去数十年にわたる緊張と対立を和らげることを目的に、イランと米英独仏中ロの６カ国の間で行われていた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AN00M20131124
個人も企業も中国から撤退
2013年10月28日 16時19分
提供：日刊SPA！
より抜粋
日本貿易振興機構によると、今年上半期の日本企業による対中国の投資額は、前年同期比31％減の49億3000万ドルにとどまった。
一方、東南アジアへの投資額は55％増となり、日本企業による中国撤退の動きが鮮明になった。
また水面下では自営業者や現地採用など、中国で生活することを自ら選択してきた日本人の帰国ラッシュが続いているのだ。
「政府もよほど財政難のようで、スモールビジネスの多くは正直、税金をマトモに払っていたら続かない。日本とも物価差も縮まっているから、うまみもない」
「人件費高騰などの理由もあるけど、一番は90后（’90年代生まれの若者）の従業員が使えないこと。すぐ休むし、すぐ辞める。もう嫌になって店を売りに出しました。また、夜のお店に遊びにいっても90后の女は接客がなってない。仕事もダメ、遊びもダメならこの国にいる意味はない」
日本人の帰国ラッシュについて、中国在住のジャーナリスト・吉井透氏はこう話す。
「自営業者や現地採用者は、駐在員と異なり、在留届を提出している割合が低いので、動態が掴みにくい。上海市のある日系不動産業者によると、今年に入って3人に1人の日本人が中国を後にしたと言います。企業の場合は撤退障壁が大きく、『残るも地獄、去るも地獄』という状況になっていますが、個人レベルの中国撤退は、すごいスピードで進んでいます」
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ふむふむ、、中国ブームも去ったのか。
1309上海ETF、、ウリですかね。
そういや中国関連銘柄の
6301コマツ、
6305日立建機
などは、業績予想を下方修正して、本日は大下落だったし。
世界の革新的な企業・研究機関１００社
ロイター10月７日
特許データをもとに世界の革新的な企業・研究機関１００社を選出する「グローバル・イノベー ター２０１３」を発表した。
選出企業数を国別にみると、米国が４５社で最多、日本が２８社で続いた。中国企業は特許出願数が伸長しているものの、１００社 に選ばれなかった。
グローバル・イノベーターは今回で３回目。１）特許件数、２）特許出願件数に対する登録件数の割合、３） 中国・欧州・日本・米国の主要４市場で取得した特許数、４）後続の発明での引用数──を基準に、影響ある発明を数多く創出し、世界的に特許制度で保護して いる企業や研究機関を選出している。
米企業はアップル<AAPL.O>やグーグル<GOOG.O>、ゼネラル・エレクトリック<GE.N>など４５社が、日本企業はトヨタ自動車<7203.T>や日立製作所<6501.T>など２８社が１００社入りした。続いてフランス１２社、スイス４社、韓国とドイツ各３社、スウェーデン１社、台湾とカナダ各１社が選ばれた。
トムソン・ロイターは、米国と日本、フランスの上位３カ国について「いずれも政府による研究開発の優遇措置が効果を上げている」と分析している。
中国企業は特許出願数が伸びているものの、今年も１００社からは漏れた。ほとんどが国内の出願にとどまり、国際性を重視するグローバル・イノベーターの選出基準を満たさなかったという。
１００社は研究開発への投資額が大きく、２０１２年の合計額２２３２億ドルは米国の代表的な銘柄５００社（Ｓ＆Ｐ５００）の投資総額を８．８％上回った。株価の年間上昇率もＳ＆Ｐ５００を４％、年間の新規雇用数も０．８１％上回った。
「グローバル・イノベーター２０１３」に選出された１００社のうち、日本の企業・研究機関は以下の通り。（英語名のアルファベット順）
旭硝子<5201.T>
ブラザー工業<6448.T>
キヤノン<7751.T>
富士フイルムホールディングス<4901.T>
富士通<6702.T>
日立製作所<6501.T>
ホンダ<7267.T>
ジヤトコ
三菱電機<6503.T>
三菱重工業<7011.T>
ＮＥＣ<6701.T>
日本特殊陶業<5334.T>
新日鉄住金<5401.T>
日産自動車<7201.T>
日東電工<6988.T>
ＮＴＴ<9432.T>
オリンパス<7733.T>
オムロン<6645.T>
パナソニック<6752.T>
セイコーエプソン<6724.T>
半導体エネルギー研究所
シャープ<6753.T>
信越化学工業<4063.T>
ソニー<6758.T>
住友電気工業<5802.T>
ＴＤＫ<6762.T>
東芝<6502.T>
トヨタ自動車<7203.T>
東京オリンピックと株価の予想
前回の2008年北京オリンピックのときの1309上海ETFはどうでしょう?
チャートを見ますと、1309上海ETF自体が2007年途中からの設定とのことで、それ以前は不明です。
しかし、2008年に入るころには下落の真っ最中ですね。
中国の景気がよくなると6301コマツも連動して株価があがります。
6301コマツのチャートが以下です。
これも2008年の後半に天井になり、その後は下落しています。
3年ぐらい前からじりじりと上がり始め、2007年から一気に上昇しています。
今回の東京オリンピックが2020年とすると、まだ7年もあります。
いまから上昇していくというのはあり得ません。 |
