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5日線と25日線、スローストキャス、わからないときは中立、階段の形、焦点の形、ダブルトップとダブルボトム、Buy in Nov. Sell in May、東証1部、株主優待銘柄、現物とヘッジ売り、日経平均の調整は4日〜11日で6%〜11%

○米国6ヶ月の法則・11月1日に買って4月30日に売ると結果は47倍、逆に5月1日に買って10月31日売ると結果はマイナス20%
◯相場はプロ(機関投資家)とシロウト(個人)が同じ土俵で戦う戦場。個人投資家が生き残るには相当の勉強が必要。
○投資の根底思想として「ラクに儲けることは当然の結果」と心底信じていることが必須。この逆に「ラクして儲けることは良くない、苦労しないと稼いではいけない」と思っている人は絶対に儲からない。また自虐的な習慣(大酒飲み、喫煙など)がある人も儲からない、なぜなら自虐的結果を深層心理が求めているから。深層心理が現実を引き寄せるから。
○心を常に平静に保てること、ネガティブな感情が皆無である状態がベスト。

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ディスクロージャー☆2014

日本と中国を対立させ、米国が利益を得る政策

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

 こ の米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に 安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

 ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

 その内容は以下の通り。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、 そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘 に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日 中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

 上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。

 

 

貴族、ロスチャイルド、皇帝の資金関係

13世紀のスイスの都市を研究しなければ、現代の事は分からない。

古代ローマ帝国と、その末裔であるハプスブルク帝国の皇帝の絶大な権力による支配は、その部下である貴族達に大きな不満をもたらした。人間、誰しも他人に 支配等されたくはなかったのである。しかし、そこにはローマ・カトリックに対する、異端・キリスト教原理主義(その原型であるドルイド教)の教義、「人類 絶滅を至上目的とする」が深く関与していた。
この異端を信奉する貴族達は軍事力を持ち、また領地で農民を働かせ、農産物を農民から暴力で奪い、その富を蓄積していた。金と軍隊を持ち、皇帝など居なく ても「自分で独立できる」と考えたのである。 そこで、各地で皇帝に対する闘争・戦争を引き起こし、時には異民族であるトルコ軍を招き入れ、皇帝と戦争を行わせる。 この絶え間無い戦争は「人類絶滅」の目的に沿って実行された。

皇帝は戦争の費用で借金だらけになる。この金を皇帝に貸し付けたのがロスチャイルドである。

皇帝は担保として土地を差し出し、やがては借金が返済出来なくなり、担保の土地をロスチャイルドに取られてしまう。 そして、この銀行家ロスチャイルドの資金をロスチャイルドに与えていた預金者が、皇帝からの独立を狙う騎士・貴族達であった。

エッシェンバッハ一族、レーゲンスベルク一族、サヴォイ一族(ダイアナ元皇太子妃の暗殺犯)、キーブルク一族、フローブルク一族、ラッパースヴィル一族、トッゲンブルク一族と言った貴族達が、ロスチャイルドに資金を貸し、ロスチャイルドがその資金を皇帝に貸し付けていた。

ロスチャイルドは、こうした貴族の「使い走り」でしかなかった。 借金が払えなくなった皇帝からロスチャイルドが担保の土地を取り上げると、当然、その土地は、資金提供者であった貴族の所有物となる。 こうして皇帝の権限の届かない土地が貴族・騎士達によって、都市として独立する。

産業革命が起こる以前、農業以外の産業としては綿織物等の手工業が主流であった時代は、河の水流を使った水車が動力であった。この動力が得られる、スイス のような山間部が産業地帯となり、さらにスイスでは、現代の時計につながる鉄砲、刀等の精密機械業、金属加工業が発達し、山間部で火薬原料も採掘された。

産業と兵器が、スイスにあった。 綿花はインド製の物等がヴェネチアから荷揚げされスイスに届き、スイスとヴェネチアは姉妹都市であった。やがて貿易で富を作ったヴェネチアの貿易業者=金 融業者がスイスに移住する。 皇帝に反逆した貴族達は、兵器と富と産業を求め、スイスに結集した。これが、やがて現代の金融国家スイス、マネーロンダリング天国スイスを形成する。 こうして、西暦1200年以前に成立した、原初形態のスイスの都市国家は、わずかに35都市、その中で人口が2000人を上回るのは11都市に過ぎなかった。しかし、この都市が連合し、やがて国家を形成して行く。

これが現在の国家の出発点であり、国家とはローマ皇帝の「質流れ品の寄せ集め」であった。国家制度の起源は、ここにある。 西暦1200年という、現代から800年以上、時代を遡る事で、ロスチャイルドを支配し、その背後にいる一族達の姿が浮かび上がって来る。

http://blog.trend-review.net/blog/2009/07/001247.html

 

電通、影の政府

電通のもう一つの機能は、官僚および自民党のPR活動をしたり、《世論調査》を通して国民の《伝統的な価値》を支えることである。

電通は、総理府及び自民 党が必要な情報を収集し、偏った意見調査を通して《世論》を作り上げる手伝いをする。

自民党の選挙キャンペーンというもっとも手のこんだ部門は、電通が引 き受けている。

原子力発電所の安全性の宣伝や、さまざまな省庁の企画に関する宣伝なども扱っている。

1970年代後半に、一連の野党系市長や知事を退陣さ せる政治的策動をとりまとめ、政治的に重大な地方消費者運動や反公害運動に対抗する反キャンペーンを展開したのも、電通である。

 このような官庁および自民党のための仕事は、主に電通の《第九連絡局》でおこなわれる。

ここには、建設省、運輸省、農水省、郵政省、文部省、大蔵省、総理 府の各省を担当する別々の課がある。

NTTやJRなどの公共企業も、この局が扱っている。

この第九連絡局は、総理府の広報予算の三分の一以上、他の省庁の同四〇パーセントを吸収する〔原注3〕。

また、自民党の広報宣伝予算についても、電通が独占 に近い形で自由に使っている。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=135050

対立ベースの発想は、分離、エネルギー消失の方向ですから、自滅の方向になります。

2016年までに、対立の発想を手放しておく必要があります。

 

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