原子力発電所2012

福島原発のメルトダウンした核燃料の行き先は誰一人としてわからない。
いまも放射性物質は漏れて放出されつづけている。
1231本の使用済み核燃料棒が4号機のプールに置きっぱなし(潜在危険度チェルノブイリの85倍)。
半径30キロ圏内の人たちは避難生活を余儀なくされている。
それなのに、野田内閣は、収束宣言をして、原発再稼働を必死に進めている。

これがマトモと思うかどうかは、あなたの選択の自由です。

さて、今日は、

「原子力安全・保安院(NISA)」と「原子力安全委員会」が、わかりにくいので調べてみた。

原子力の安全に関わる機関として
経済産業省に「原子力安全・保安院(NISA)」
内閣府には「原子力安全委員会」
がある。

NISAは経済産業省であるから原発の推進派。
「原子力安全委員会」は主に規制を行いNISAを監視する。

2006年に「原子力安全委員会」が原発の安全基準を厳しくしようとしたときに、
NISAの広瀬研吉保安院長は
「事故は起きない。
我が国の防災指針を見直すべきではない」
と激しく抵抗して、基準の強化はボツになった。
http://president.jp/articles/-/5889

しかし、6年後、事故は現実に起きた。

おかしなことに、NISAにいた推進派の広瀬氏は現在は内閣府(NSC側)にいるのだ。
規制すべき「原子力安全委員会」側に推進派の人物がいるということだ。

そして最近「原子力安全委員会」は原子力業界から寄付金を受けていた事が判明
http://www.asahi.com/national/update/1231/OSK201112310119.html

大昔から「安全よりも金」だったわけだ。

これじゃあ「安全ですから再稼働」と言われても信じるほうが無理でしょ。

夏場のピーク時の電力不足が心配とのことですが
国全体で勤務時間のシフト、節電をすれば乗り切れるのではないだろうか?
それでもどうしても足りないというのなら
期間限定で夏場の1ヶ月だけ稼働みたいなかんじなら、ずいぶんと風当たりもちがうのでは?

それと同時に、どうにかしてクリーンエネルギーの拡大を急がねば。
蓄電システムとスマートグリッドがキーでしょう。
それをリードするのが政治家の役割。
クリーンエネルギーの普及に全力をあげるという明確なビジョンを示して
全力で支援する政策をだせば国民は協力するのだよ。

ところで日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ)というのは研究機関のようです。
あ～、ややこしい。
でも、こっちも寄付金で有名になりましたね～

全部、金つながりだね～

【原発、再稼働反対の活動サイト】

★資料
(1)電力業界、原子力機構に多額寄付　原発事故後も継続
電力各社とその業界団体電気事業連合会（電事連）が、国の原子力研究の中心を担い、原発の安全審査機関に委員を多く送り込んでいる独立行政法人・日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ、茨城県東海村）に長年寄付を続け、２００８～１１年度だけで計約２億５千万円に上ることがわかった。
http://www.asahi.com/special/10005/OSK201204010176.html

(2)原子力業界が安全委２４人に寄付　計８５００万円

　東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。

　うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。

　原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。
http://www.asahi.com/national/update/1231/OSK201112310119.html