 原子力発電所の集積度
原子力発電所の数を一人当たりの国土面積で割り算すると、どれだけ密集しているかがわかります。
原発集積度＝原発数÷１人当たり国土面積
国別の原発集積度(2008年)
ベスト5
1. 日本 18
2. フランス 6.6
3. ドイツ 4
4. アメリカ 3.3
5. ロシア 0.3
日本がダントツ、フランスの3倍、アメリカの6倍もの密集度です。
日本は住みにくい山岳地帯が多いので、それを考慮すれば、もっと集積度は上がります。
地震の多い日本にこれだけ密集させるのは非常に危険ということが一目瞭然です。
フランスとドイツは地震がほとんどありません。
アメリカは地震が多い地域には建設していません。 |
原子力発電所の関連予算・独占の電力会社がなぜ広告費1000億円も?
・政府の原子力関連予算 約4,550億円/年
・電源開発促進税（電気料金に上乗せして徴収され、電源立地地域交付金等の財源となる） 約3,500億円
・14基の原発（「若狭･原発銀座」）を抱える福井県に落ちた交付金（1974〜2009） 約3,200億円
･六ヶ所村再処理工場建設費 2兆円以上（1993年スタート時の見積 約7,600億円）
・六ヶ所村の固定資産税収入 約52億円（30年前の50倍）
・六ヶ所村の住民一人当たり所得 約1,360万円/年（青森県で2位の八戸市と1,000万円以上の差）
・原子力産業の市場規模 約1兆500億円/年（原発1基 約5,000億円、保守修繕費 3,000億円/年、核燃料費 5,000億円/年 等）
・東電の設備投資 約6,000億円/年（10電力合計 約2兆円の3割）
・広告宣伝費（10電力＋電気事業関連団体） 約1,000億円（内 東電 約240億円）
上記の中から経済産業省が1900億円、文部省が2500億円を使います。
役人にとって予算は宝の山ですから、いかに経済産業省と文部省が原子力発電所に熱心かがわかるでしょう。
文部省は教科書や学習指導で原子力発電所の危険性を隠しつつ利便性のみ強調します。
電力会社は経済産業省からの天下りを受け入れて、相互に癒着し「談合」と八百長の安全性チェックシステムを構築します。
これが「原子力安全・保安院(NISA)」です。
天下りは過去50年間に68人です。
マスメディアへの働きかけは、上記した1,000億円という広告宣伝費が如実に物語っています。地域独占の電力会社は、本来ならゼロでも済ませるはずなのに、トヨタやパナソニックを上回る広告出稿をするのです。
中央や地方を問わず、マスメディアにとって安定した広告収入ほど有難いものはないので、「筆先の微妙な表現」でさえ、「広告引き揚げ」という事態にならないよう注意することになります。「報道は中立」というのは、神話に過ぎません。
それだけでなく、マスメディア幹部やOBへの接待攻勢は業界では「公然の秘密」のようなものらしく、東電会長の記者会見の席上でフリーランスの記者が、その会長自身が原発事故発生後にマスメディアOBを引き連れて海外旅行した件を問いただしたのは最近のことです。
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