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人の命が第一です。人の命より金儲けと思っている人には、やがて終わりが来ます。
人の命が第一にあり、それを基準に使える技術を選んでいくのが正道でしょう。

日本は唯一の被爆国であり、日本人は世界に核の廃止を呼びかける義務があります。
火山と地震の国、狭い日本の島国で原発事故が起きれば逃げるところがありません。
天上界は原発をやめるように何度も警告しています。

〈人の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いの問題を並べて論じるべきではない〉

〈豊かな国土とそこに国民が生活していることが国富であり、これを取り戻せなくなることが国富の喪失だ〉

原発の運転を認めない歴史的判決、樋口裁判官の言葉

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放射線は累積値が、1mSv(1ミリ・シーベルト)で影響がでてくる

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原子力発電所から放出される放射性物質

何もしなくても儲かる総括原価方式とは

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>index 原子力発電所

原子力発電所2012.05

福島原発の放射性物質は今も放出されつづけています。こちら-->http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima

1231本の使用済み核燃料棒が4号機のプールに置きっぱなし(潜在危険度チェルノブイリの85倍)。

いまも半径30キロ圏内の人たちは避難生活を余儀なくされている。

それなのに、 野田内閣は、収束宣言をして、原発再稼働を必死に進めている。

原発、再稼働反対の活動サイト

東京は電気が4.5%余ってる

福島原発の事故はいまだに収束していません。

しかし東京や東北の電力は足りています。

以下の表に注目、日本経済新聞2012.5.14より抜粋です。

東北は3.8%が余剰。東京は4.5%が余剰です。

これをもとに合計すると以下のように2.9%余ってます。

電力会社どうしが電気を貸し借りできるか不明ですが。

それと、不足するのは夏場の暑い時期の昼間のピークの時だけです。

それがあたかも毎日いつも足りないようにマスコミが先導するのもいかがなものかと。

ちなみに電力会社からマスコミに年間1000億円の予算が計上されているとか。

「東電には広告とは別に、普及啓発費という予算がある。電事連や他の電力会社、原子力の天下り法人の広報予算などもあわせると、メディアに流れてる金は2千億円! ミヤネ屋も朝ズバッもめざましテレビもバンキシャも報道ステーションもNEWS23も東電がスポンサー。」だそうです。。

http://togetter.com/li/123585から

日本国内のすべての原子力発電所が停止(*^ー^)/°・:*:・。オメデトウ!

こどもの日にすべて停止。

おめでとうございます(^◇^)

原発稼働ゼロ:国内50基止まる 泊原発3号機運転停止で

北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)は5日午後11時3分、定期検査のために運転を停止した。

これで国内の原発50基全てが止まった。
毎日新聞 2012年05月05日 23時09分
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

関西電力「需給とは切り離して考えております」

なんだ、電気、足りてるんだ!

どうしても原発を動かしたい関西電力の裏事情(1)--動画は、何者かの圧力により削除されました。

 

どうしても原発を動かしたい関西電力の裏事情(2) ----動画は、何者かの圧力により削除されました。

 

 

 

大飯原発・おおい原発が事故になると半径50kmだけでなく関西すべてに影響

福島の原発はいまだに放射性物質を放出しつづけています。

その放射線量は毎日、以下に公開されています。

福島放射線量マップ-->http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima

毎日変化しますが、以下の図は2012.4.27、午前の放射線量を示しています。

これを見ると半径50kmでも年間許容量の10倍の放射線量が検出されています。 (Gのマーク)

半径40キロでは発がん性とリンパ球破壊レベルの放射線量が検出されています。 (Jのマーク)

 

つぎに、大飯原発から、10kmごとに円を描くと以下の地図になります。

これにより、もし大飯原発に福島原発レベルの事故があったらどういうことになるかが推測できます。

舞鶴市、敦賀市は40km圏内ですから、発がん性とリンパ球破壊レベルの放射線量が到達する可能性があります。

また半径50kmには琵琶湖がありますから、琵琶湖に基準値の10倍の放射性物質が降り注ぐ可能性があります。

琵琶湖は関西の水道水の水源ですから、影響する範囲は大阪府、京都府、その他、広範囲になるでしょう。

また駿河湾にふりそそぐ放射性物質は漁業を壊滅させることにもなります。

これらのことを考慮すれば、大飯原発の再開が、いかにリスクが高いかがわかります。

電力不足が嘘かホントか知りませんが、

「夏場のピークのときに電力がちょっと足りない」という理由だけで原子力発電所を再開するなんて、いかに馬鹿げた話かよくわかります。

リスクとリターンのバランスを考える、これが大事です。

こんなにリスクが高いのなら、夏場のピークのときに節電するほうがずっと賢いよ。

しかも、政府の設定した安全基準は

「放射性物質を取り除くフィルターの設置など時間がかかる対策は

安全対策を計画書に書いていれば安全とみなす」(【中日新聞】2012年4月9日)

だってさ〜('▽';;)

気をつけなはれや〜

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◆おまけ

電力不足が嘘かホントか知りませんが

節電するならパチンコ店に協力してもらうと、すごい節電になるという話があります。

関東のパチンコ店だけで福島原発3基分の電力を消費してるんだってさ。

ほんとかな〜、、

全国のパチンコ店になると、どれぐらいの電力消費量かなあ。。

つづきはこちら▼

 

気をつけなはれや〜

☆関連リンク☆

電力は足りているという話】 【原発反対の署名ができるサイト

フリーエネルギーの実験成功☆電気がタダになる時代が近い

努力しないほうが儲かる!電力会社の「総括原価方式」】  

 

福島原発は、最初から欠陥があった

いまさらですが、こんなビデオを発見しました〜

福島原発は、最初から欠陥があったんですね。知らんかった。。
それを技術者が東電に報告しようとしたら
「報告書に書くな」
と嘘の報告書を書く事を求めたという、、とか
正反対に取り付けられた部品もそのままになっていたそうだし。。

知らなかったことがいっぱい。
ゴールデンウィークのひまつぶしにどうですか〜( ̄∇ ̄)〜

 

☆おまけ
福井県原子力安全専門委員会(2012/4/25)の傍聴記録】から抜粋

山本委員「真の脅威は想定外のことが起こることだ」
保安院「電源があり、それが使える環境があれば、いろいろ対応できる。使えなくなる可能性がないようにしたい」
↑↑↑↑↑↑↑
これって「電源がなければお手上げ」ってことですよ( ̄∇ ̄;

 

 

放射性物質を取り除くフィルターがなくでも安全と言えるトリック

政府は6日にまとめた判断基準で、格納容器の圧力を下げるベント(排気)時に放射性物質を取り除くフィルターの設置など時間がかかる対策は、
再稼働前に実施されていなくても、期限を示した具体的な計画があればよいとした。

その後、関西電力は9日、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の中長期的な安全対策をまとめた工程表を枝野幸男経済産業相に提出した。

【中日新聞】2012年4月9日より

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

まあ、これにつっこみを入れるとすれば、

電力会社が

「放射性物質を取り除くフィルターは100万年後までに取り付けます」

と書けば、政府は

「安全と認めましょう」

ということです。

やれやれ。

なんでこんなアホな政府なんだろ〜。早く総選挙しましょう。

原発が無くても電気は足りている

こちら-->世の中の不思議をHardThinkします

 

 

原子力発電所の集積度

原子力発電所の数を一人当たりの国土面積で割り算すると、どれだけ密集しているかがわかります。
原発集積度=原発数÷1人当たり国土面積

国別の原発集積度(2008年)
ベスト5
1. 日本 18
2. フランス 6.6
3. ドイツ 4
4. アメリカ 3.3
5. ロシア 0.3

日本がダントツ、フランスの3倍、アメリカの6倍もの密集度です。
日本は住みにくい山岳地帯が多いので、それを考慮すれば、もっと集積度は上がります。

地震の多い日本にこれだけ密集させるのは非常に危険ということが一目瞭然です。
フランスとドイツは地震がほとんどありません。
アメリカは地震が多い地域には建設していません。

原子力発電所の関連予算・独占の電力会社がなぜ広告費1000億円も?

http://lite-ra.com/2014/08/post-315_2.html

・政府の原子力関連予算 約4,550億円/年
・電源開発促進税(電気料金に上乗せして徴収され、電源立地地域交付金等の財源となる) 約3,500億円
・14基の原発(「若狭・原発銀座」)を抱える福井県に落ちた交付金(1974〜2009) 約3,200億円
・六ヶ所村再処理工場建設費 2兆円以上(1993年スタート時の見積 約7,600億円)
・六ヶ所村の固定資産税収入 約52億円(30年前の50倍)
・六ヶ所村の住民一人当たり所得 約1,360万円/年(青森県で2位の八戸市と1,000万円以上の差)
・原子力産業の市場規模 約1兆500億円/年(原発1基 約5,000億円、保守修繕費 3,000億円/年、核燃料費 5,000億円/年 等) 
・東電の設備投資 約6,000億円/年(10電力合計 約2兆円の3割)
・広告宣伝費(10電力+電気事業関連団体) 約1,000億円(内 東電 約240億円)

上記の中から経済産業省が1900億円、文部省が2500億円を使います。

役人にとって予算は宝の山ですから、いかに経済産業省と文部省が原子力発電所に熱心かがわかるでしょう。

文部省は教科書や学習指導で原子力発電所の危険性を隠しつつ利便性のみ強調します。

電力会社は経済産業省からの天下りを受け入れて、相互に癒着し「談合」と八百長の安全性チェックシステムを構築します。
これが「原子力安全・保安院(NISA)」です。

天下りは過去50年間に68人です。

 

マスメディアへの働きかけは、上記した1,000億円という広告宣伝費が如実に物語っています。地域独占の電力会社は、本来ならゼロでも済ませるはずなのに、トヨタやパナソニックを上回る広告出稿をするのです。
中央や地方を問わず、マスメディアにとって安定した広告収入ほど有難いものはないので、「筆先の微妙な表現」でさえ、「広告引き揚げ」という事態にならないよう注意することになります。「報道は中立」というのは、神話に過ぎません。
それだけでなく、マスメディア幹部やOBへの接待攻勢は業界では「公然の秘密」のようなものらしく、東電会長の記者会見の席上でフリーランスの記者が、その会長自身が原発事故発生後にマスメディアOBを引き連れて海外旅行した件を問いただしたのは最近のことです。

 

原発、再稼働反対の活動サイト

 

☆価格チェック 【ガイガーカウンター】 【ミューラー管】  

 

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