原子力発電所201206

北海道から九州までの9電力会社に日本原子力発電（東京・千代田）を加えた計10社が保有する原発50基について、23年度（2012年3月期）末の残存簿価や廃炉が決定した場合の解体引当金引当不足額などを算出、そこから各社に発生する特別損失をはじき出し、純資産との差額を提示した。要するに、国内50基の原発を再稼働させず、すべて廃炉にする決定を下した場合に原発保有各社の財務がどういった影響を受けるのかを調べたものだ。

　結果は電力業界にとって衝撃的なものだった。10社に発生する特別損失は総額約4兆4000億円。内訳は解体引当金引当不足額の合計が約1兆2000億円、原子力発電設備の除却損の合計が約2兆4000億円、核燃料の除却損の合計が約8000億円である。

　会社別にみると、これら特別損失を計上した後に債務超過（単体）に陥るのは東京電力（債務超過額6221億円）、北海道電力（同993億円）、日本原電（同933億円）、東北電力（同201億円）の4社で、北陸電力も資産超過額が62億円と債務超過スレスレの厳しい状況に追い込まれる。　関西電力は保有原発が11基と東電の13基に次ぐ多さだが、今年11月で運転開始から42年となる美浜原発（福井県美浜町）1号機をはじめ古い設備が多く減価償却が進んでいる。特別損失額が1兆1495億円に達した東電に比べると、関電は6318億円にとどまり、5517億円の資産超過になった。

政府が今年4月に今夏の電力需給見通しを検証するために内閣府に設置した「需給検証委員会」がこれまた衝撃的な数字を公表している。5月7日に開いた同委員会の第4回会合で示した「原子力発電所が停止し続けた場合の電力9社の財務状況」という資料がそれだ。

　24年度（13年3月期）に全原発が停止した場合の九電の代替追加コストは4100億円、その結果純損益（単体）は3885億円の赤字になると試算している。関電と同じように、廃炉決定後の資産超過額（3260億円）を飲み込んでしまう赤字額である。

青森県六ケ所村の核燃料サイクル工場の構想が浮上した1979年当初、6900億円とされた建設予定費は89年に7600億円、96年に1兆8800億円と増えていき、04年当時には2兆2000億円にまで膨張していた。

仮に完成したとしてその工場を稼働させるにはさらに19兆円の費用が必要とされており、若手官僚たちはもはや核燃料サイクル事業は経済合理性がないと経産省幹部に訴えた。

その後、永田町などに「19兆円の請求書～止まらない核燃料サイクル」とタイトルのついた文書が流れたこともあり、一連のてんまつは「“19兆円の請求書”事件」と呼ばれた。

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http://cnic.jp/modules/rokkasho/index.php?content_id=7

（以下、費用部分のみ抜粋）

『六ヶ所再処理工場のコストは11兆円！！』

六ヶ所工場の費用について、当初公表されていたのは建設費だけです。工場は1993年から建設されていますが、この時は約7600億円でした。

それが96年には1兆8800億円、99年には2兆1400億円と、２倍、３倍と高騰してきました。ところが建設開始10年後の2003年、突然、電気事業連合会は「六ヶ所再処理工場の総費用は約11兆円」と公表しました。

公表された内訳は、建設費約３兆3700億円、運転・保守費約６兆800億円、工場の解体・廃棄物処理費約2兆2000億円です。建設費だけでも当初計画の4.5倍になっています。

そしてそれまで一切説明されなかった運転・保守費、工場の解体・廃棄物処理にも膨大な費用のかかることが明らかになりました。

この試算は工場が40年間100％フル稼働、無事故で動くという、ありえないような前提で試算されていますから、実際はこれ以上の額になることは確実です。

これは使い道のないプルトニウムのための費用であるにもかかわらず、数世代にわたって国民一人ひとりが負担することになります。

『バックエンド費用19兆円』

六ヶ所再処理工場でトラブルが続発し計画が遅延する一方、六ヶ所再処理工場に係るコストが今後電力会社の経営を圧迫することは確実です。

電気事業連合会の試算によると、今後の増設分を含んだ建設費が約３兆3700億円、工場の運転・保守費に約６兆800億円、施設の解体・廃棄物処分費用が１兆5500億円、総額約11兆円もの経費がかかるというのです。

さらに六ヶ所工場の費用を含めたバックエンド費用の総額が約19兆円にも達することが明らかにされました。核燃料サイクルにこんな経費がかかることを一度も国民に説明せず、工場を作ってしまったのだからと国民に負担をおしつけているのです。

しかし今この六ヶ所再処理計画を中止すれば、工場の運転費用、解体費用、MOX燃料工場やTRU廃棄物の処分費用の必要はなく、19兆円のうちの実に７割の削減が可能になります。

（以下、ウィキペディア）

2010年の本格稼動を予定して、現在はアクティブ試験という試運転を行っている。試運転の終了は当初2009年2月を予定していた。しかし、相次ぐトラブルのため終了は2010年10月まで延期されることが発表されていたが、2010年9月になってから、さらに完成まで2年延期されることが発表された。完成までの延期はこれまでに18回にも及ぶ。これら延期のため、当初発表されていた建設費用は7600億円だったものが、2011年2月現在で2兆1930億円と約2.8倍以上にも膨らんでいる。

⇒ 役立たずの高速増殖炉“もんじゅ”と再処理不可能工場“六ヶ所村”は税金ドカ食いの両輪です。一刻も早く中止しなくてはなりません。消費税増税よりも、この天文学的な無駄遣いをただちにやめる方が、どんなに日本再建に貢献するか計り知れません。

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・維持費に毎年1100億円

　使用済み核燃料の再利用に向け、試験が進む日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は、仮に稼働させなくても、維持費だけで年間千百億円もの費用がかかることが、政府の資料や日本原燃への取材で分かった。再処理工場を含む核燃料サイクルは、十兆円の巨費を投じても実現のめどが立っていない。費用はいずれも電気料金などの形で国民が負担している。当てのないまま事業を続けるのか、議論を呼びそうだ。

　原子力委員会で核燃料サイクル事業の是非が議論されている。二〇二〇年に原発をゼロにし、それまでに使った核燃料は再処理せずに地中に埋める直接処分が最もコストが安いとの試算が出た。ただし、推進派と反対派の主張がかみ合わず、判断を先送りするムードが出てきた。

　先送りした場合、問題になるのが、ほとんど完成した再処理工場の扱いだ。新たな方針が決まるまでの間は試験運転程度にとどめたとしても、保守点検、グループ会社による警備、放射線管理、人件費などさまざまな費用が必要になるという。

　核燃料サイクル事業では、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）も、止まっていても年二百億円弱を費やすことが問題視されてきたが、再処理工場は実に五倍強の維持費だ。

　本紙の取材に、日本原燃は「設備を安全かつ健全な状態に維持・管理するための恒常的な費用」と主張。現状で百億円近い再処理技術の研究費の継続さえ必要との立場だ。これらの費用とは別に、現在、核燃料サイクル施設が立地していることを理由に、政府が青森県内の自治体に支払っている交付金もある。一一年度の交付額は九十二億円。

　費用も交付金も、大半は電気料金、一部は税金の形で国民が負担している。（東京新聞）

http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-1270.html

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2008年度の「市町村民経済計算」結果によると、1人当たりの市町村民所得が
県内で最も高いのは、日本原燃の再処理工場などが立地する六ケ所六ヶ所村で
1363万6千円（前年度比11.4％）だった。

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・やめよう六ヶ所村

http://www.nikkei.com/article/DGXBZO43445370W2A700C1000000/?dg=1

原子力発電所の存在を根底から覆す衝撃の事実を暴露・小出教授

要約を書き出したら長くなったので一番下におきました。
で、短くして
要約の要約
その(1)
・化石燃料は枯渇するから原子力発電が有望だ。
・でも燃料のウランは埋蔵量が少ないぞ==>じゃあプルトニウムで発電しよう。
・そのために高速増殖炉が必要だ==>いまだ実用化できず。すでに一兆円以上つぎこんだ。。
・高速増殖炉の実用化は無理だろう。

その(2)
原子力発電所の事故とその対応についての話

☆☆☆☆☆

ウランの埋蔵量については、調べたけど、発電に使えるウランの量かどうか??なのでわからなかった。
(U238かU235か明記されてなかった)
でも、政府は、いまだに高速増殖炉をあきらめてないようなので
ほんとうにウランが少ないのかもしれない。
高速増殖炉について、もっと勉強します。

未だに高速増殖炉の実用化のめどが立っていないのになぜ継続する必要があるのか。
原子力発電ということ自体、リスクとリターンを考えるとリスクが大きい。
普通の投資家なら手を出さない銘柄。
それなのに投資を続けてきたのには理由があって
つぎ込んだ資金の何%が自分たちの懐に入ってくる仕組み「総括原価方式」があるからだろう。

☆今後の方向性・提案
・火力、水力など既存システムで電力を確保しつつ、節電で夏場のピークを乗り切る。
・平行して自然エネルギー利用を推進する。
・電力会社の総括原価方式を廃止する。

☆もんじゅ、盛大な税金の浪費っぷり

【もんじゅ試験計画１億円発注・存廃論議中にもかかわらず】

【もんじゅの復旧に２１億円】

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☆高速増殖炉って何ですか

　核爆弾の材料であり、わずか１グラムで何百万人も殺せる猛毒でもあるプルトニウムを燃料に使い、しかも同時に新たなプルトニウムを生み出してしまう特殊な原子炉です。
　もともと、今使われている普通の原子炉（軽水炉）よりも先に研究、開発が始まりながら、いまだにどの国も実用化（商業利用）できていません。
　普通の原子炉（軽水炉）に比べて費用も高くつく上に、非常に危険で技術的にも難しく、実験・開発中の原子炉でも事故や故障が続き、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなど、先進諸国もすべて開発をあきらめました。
　日本は、東海村に開発の第１段階である実験炉「常陽」があるほか、福井県に新たに第２段階である原型炉「もんじゅ」を建設しました。
　しかし、「もんじゅ」も、１９９５年１２月８日、恐れられていたとおりにナトリウム漏れ火災事故を起こし、現在運転を停止しています。

詳細こちら【高速増殖炉って何ですか】

【福島原発以上に危険性のある高速増殖炉もんじゅで今起きていること】

☆プルトニウム
プルトニウムは人類が初めて作り出した人工核種。
α線源である。
同じα線源である天然核種のウランなどと比べ比放射能が高く、内臓常駐型で該当臓器の実効線量が高くなる。
つまり体内代謝挙動が危険であることから
「かつて人類が遭遇した物質のうちでも最高の毒性をもつ」

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☆ムービーの要約

石油や石炭は枯渇すると信じて原子力発電の世界に入った。
しかしそうではないとわかった。
石炭は800年ある。天然ガスも石油もある。その他の未使用の資源もある。
そして原子力発電所の燃料のウラン(核分裂性)は石油の数分の一しかない。
これでは原子力発電が化石燃料の代りになるわけがない。

しかし原子力推進派はプルトニウムからエネルギーを作るから大丈夫という。
ただプルトニウムは地球に存在しないので
現在の原子力発電所から出てくるプルトニウムを再処理して使う構想を立てた。

その処理を行うのが高速増殖炉。
しかし高速増殖炉は未だに完成せず。
1968年の計画では1980年前半に実用化としたが完成せず。
次の改訂で1990年に実用化としたが失敗。
次の改訂で2000年に実用化としたが失敗。
次は2010年に実用化としたが失敗。
次の改訂では2020年代に技術体系を確立したい、となって実用化の文字は消えた。
そして2005年の計画によると、2050年に高速増殖炉を作りたいとなった。
永遠にできないだろう。

高速増殖炉「もんじゅ」だけでも、すでに一兆円をつぎこんだ。
現在の裁判制度では、1億円の詐欺は1年の実刑
1兆円では1万年の実刑となる。
しかし原子力委員会や行政は一切責任を取っていない。
原子力の世界は大変異常な世界だ。

原子力発電所は膨大な放射性物質を扱う。
広島の原子爆弾に使われたウランは800g。それだけで広島の町が壊滅した。
原子力発電所では1年で1トンのウランを燃やす。

原子力発電所の事故は絶対に起きないということにして事故の可能性を無視してきた。
ところが福島で原発事故が実際に起きた。

防災の基本は最悪を考えて住民を守ること。
ところが日本の政府は逆に被害を過小評価して対応が後手後手に回った。
パニックを回避するには、情報をいつも公開して行政と住民が信頼関係にあることが大事。
しかし政府はいつも情報を隠してきた。
SPEEDYという100億円以上かけてつくった警報システムすら隠していた。

政府は誰の責任か明確にせずに被曝の上限量を引き上げて労働者や住民を危機にさらしている。
福島原発事故の被害は途方に暮れる量になるだろう。

ガンジーの7つの社会的罪
理念なき政治
労働なき冨
良心なき快楽
人格なき学識
道徳なき商業
人間性なき科学
献身なき信仰

『道徳なき商業』。これは多分、東京電力始めとする電力会社に私は当てはまると思います。
そして『人間性なき科学』。
これは私も含めたアカデミズムの世界がこれまで原子力に丸ごと加担してきたと、いうことを私はこれで問いたいと思います

☆おまけ
【大飯原発が事故の試算・被害は最大４６０兆円、死者40万人】

原子炉起動時のトラブル４０年余で７９件

大飯原発３号機は、早ければ今月４日に発電を開始し、その後およそ１か月間試験的に運転を続け、最後に行われる国の検査に合格すれば、本格的な営業運転が通常１年余りにわたって続きます。
経済産業省によりますと、本格的な営業運転の前の原子炉を動かし始めた時期には、原子炉の停止に至るようなケースを含め、国への報告が義務づけられている比較的大きなトラブルが、国内でおととしまでの４０年余りで７９件起きています。
▽このうち平成１８年には、福井県にある日本原子力発電の敦賀原発２号機で、原子炉に水を送るポンプを冷やす装置で配管に穴が開いて水が漏れ、原子炉が手動で止められました。
原因は、配管の腐食を防ぐ薬剤を入れる装置の故障でした。
▽また平成２１年には、石川県にある北陸電力の志賀原発２号機で、非常用のディーゼル発電機の試験運転を行ったところ、内部の潤滑油が漏れ出し原子炉が手動で止められました。
原因は、発電機の部品の弁がすり減って劣化したためで、弁の点検や取り替えが不十分だったことも明らかになり、管理上の不備が目立っています。
▽大飯原発３号機の発電に向けたこれまでの作業でも、先月１９日に発電機を冷やすためのタンクで水位が下がったことを知らせる警報が鳴り、停止中に蒸発して減った水を補充していなかったという管理上の不備が起きています。
このため原子力安全・保安院は、大飯原発３号機の運転再開にあたり、原子炉の停止に至るような管理上の不備がないかどうか慎重に監視を続けています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120701/t10013248021000.html

福島原発事故直後の「米軍提供の汚染地図」を公表しなかった政府

昨年の福島第一原発の事故の後、3月17～19日に米軍は航空機を使って周辺地域の放射線を測定し、その「汚染地図」を外務省などに提供したが、役所は首相官邸に報告せず政府が公表しなかった。

米軍が測定したところ、原発から北西方向に半径30キロ超にわたって、1時間あたり最高125マイクロシーベルト（μSv／h）の汚染が広がっていた。この線量は8時間で一般の年間被ばく限度を超える数値だ。その周囲は21.7μSv／h超、11.9μSv／h超で、南西方向へも広がっていた。

この情報は米国から外務省に知らさ、外務省は、経済産業省・原子力安全保安院と文部科学省に転送した。

しかし、経済産業省・原子力安全保安院と文部科学省はどこにも伝えなかった。

この高濃度汚染地域は、それとは知らない大勢の住民が避難先・避難経路としていた。

民主・平智之議員が離党届　大飯原発再稼働に反発

　民主党の平智之衆院議員（京都１区）が１８日、関西電力大飯原発の再稼働決定に反発し、党幹事長室に離党届を提出した。

ブログで「修復不能なまでに国土を汚染した原子力災害への恐れと反省を欠き、今も苦闘する被災者の希望を打ち砕く」と野田佳彦首相の対応を批判。

「政府の再稼働判断を止められなかったことは痛恨の極みで、自らの力不足を痛感して離党を決意した」と説明した。

・「脱原発」首長７３人、大飯再稼働に抗議　政権を批判

全国３５都道府県の市区町村長ら７３人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は１７日、関西電力大飯原発（福井県）の再稼働決定に抗議する声明文を発表した。

周辺自治体の住民の合意が十分に得られていない、結論ありきのいい加減な決定だ、と野田政権を厳しく批判した。

・大飯再稼働反対、ツイッターなど通じ２千人　福井で集会

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定から一夜明けた１７日、福井市の公園で反対集会があった。県内の有志が約１カ月前に実行委員会をつくってツイッターやフェイスブックなどで呼びかけ、全国から約２２００人（主催者発表）が集まった。終了後、市中心部をデモ行進した。

原発は火力発電所とペアで建造されるから停電しない

http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-10890939424.html
より抜粋させていただきました。

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原発は、それ自体で独立しているシステムではありません。全ての原発は必ず同じ出力の火力発電（バックアップ発電）設備とセットになっております。それには二つの理由があります原発は、それ自体で独立しているシステムではありません。
全ての原発は必ず同じ出力の火力発電（バックアップ発電）設備と
セットになっております。それには二つの理由があります。

①まずひとつは、国を大きく分けた各ブロックごとの独占企業である
　電力会社に課せられたデンキの「安定供給」の義務があります。
　今回のような地震、あるいは事故による緊急停止の際、瞬時に切り替え
　停電を防ぐ「スタンバイ」システムです。
②もうひとつ、こちらは原発と不可分の要因です。
　通常時の原発は、点火後、約一週間かけて徐々に出力を上げ１００％に
　移行します。出力を落とす時はその逆行程です。
　例えば出力１００万ｋｗの原発が単独で出力を上げるならば
　その分余分なデンキが市場に溢れてしまいます。単独で停止すれば
　大停電です。そうならないために、必ず同じ出力の火力発電が
　ちょうど公園などにありますシーソーゲームのように、
　原発の上げ下げの片方となってバランスをとります。このように
　火力が原発を補佐することで原発の稼動が可能となっています。

従って、日本にある全ての原発には必ずバックアップ発電装置があり、
いつ何時、全てが停っても停電しない仕組みができあがっています。
２００３年、４月から数ヶ月のあいだ、東京電力所有の１７基全てが
停止していました。また、四年前の中越沖地震の時、柏崎刈羽原発７基
全てが約２年停止しましたが、停電はありませんでした。

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ちゃんとバックアップがあるじゃん!
優秀だね～
電力は大丈夫だから
やはり総括原価方式をなくすることが先だよね。

気をつけなはれや～