福島原発・放射線量マップ 2013/7/29
http://new.atmc.jp/pref.cgi?p=07#p=07c3f7c464a6d899fc
原子力の将来描けぬ…7大学・大学院で定員割れ
国内の主要大学・大学院にある原子力関係の3学科と9専攻のうち、2学科5専攻で今年度の入学者(4月末現在)が定員割れになっていることがわかった。
背景には、原発事故によるイメージ悪化に加え、国の原子力政策が定まらず、将来が描けない学生の原子力離れがある。人材育成が滞れば今後の原発の廃炉作業にも影響が及びかねないため、関係者は危機感を強めている。
文部科学省が入学状況を調査している、「原子」のつく学科・専攻は、大学で3学科、大学院(修士課程)で9専攻ある。読売新聞がこれらに今年度の 入学者を聞いたところ、福井工業大や東海大、東京工業大、京都大など、4月末現在で7大・大学院の2学科5専攻(早稲田大は9月入学を含まず)が定員割れ していた。東京大などは定員を満たしていた。
定員割れした大学は、原発事故直後の2011年度は大学院の2専攻だけだったが、12年度は6学科・専攻に増加。2年連続で定員割れした東京工業 大で指導する井頭政之教授(放射線物理学)は、「親の反対で入学直前に辞退した人もいた。逆風の中、あえて原子力を学ぶ学生が減っている」と危機感を語 る。
『読売新聞』 2013年6月21日付
・・・・・・・・・・・
廃炉は、今まで自信満々で推進して来た人たちが責任もって廃炉作業をしてもらいたい。
それにしても、未だに核廃棄物を捨てる場所が決まらない。。福島原発も収束していない。
活断層上に公共施設の建築禁止 徳島県 事業者に調査義務付け
2013.5.13
徳島県は12日、県北部を東西に走る中央構造線断層帯上で学校や病院といった多数の人が集まる公共施設などを建築する場合、事業者に調査を義務付ける「特定活断層調査区域」を決定、公表した。直下型地震による被害を防ぐのが狙いで、活断層が確認されれば条例に基づき建築を禁止する。新築と改築を対象に8月30日から適用する。県によると、都道府県による活断層を理由にした土地利用規制は全国で初めて。
調査方法は空中撮影やボーリング調査などを想定。調査費は少なくても数十万円がかかるとみられるが、事業者が全額を負担する。
公表された区域は鳴門市から三好市までの7市町にまたがり、多くは平野部の住宅地など。建築が規制されるのは公共施設のほか、ホテルやマンションなど。ガソリンスタンドなど危険物の貯蔵施設も含まれる。
素晴らしい!! ぱちぱち。
・・・
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013052302000131.html
日本は世界有数の地震国である。フィンランドのように古くて硬い岩盤に覆われた国とは違う。断層が走り、掘れば水が出る。原発の立地にはまず適さない。安全を優先させれば、原発は減らさざるをえない国柄なのだ。
徳島県は昨年末、日本最大の活断層帯である中央構造線周辺で公共施設を造る時、事業者に活断層調査を義務付け、場合によっては建設を制限できる条例を制定した。地震の多い米カリフォルニア州では、活断層付近の建物建設を州法で禁じている。
規制委は今後、北陸電力志賀原発(石川県志賀町)1号機など五カ所で断層調査を予定している。
こと地震に関しては「疑わしきはクロ」の方針を貫いてほしい。安全最優先の視点からすべての原発を自ら調査し直すべきである。
規制委が孤立しているという声を聞く。
しかし、独立と孤立は違う。原子力ムラからの孤立なら、国民の安全にとってはむしろ望ましい。
茨城県東海村にある加速器実験施設「J−PARC」で放射性物質漏れ 2013.5
この事故で、日本原子力研究開発機構は26日、新たに24人の被ばくを確認したと発表し た。被曝(ひばく)線量は最大1・7ミリシーベルトだった。被曝が確認されたのは、これまでの6人と合わせ計30人となった。
「想定外」「誤判断」…ミスの連鎖、深刻事故招く 機構の体質またも露呈
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130525/dst13052521270011-n1.htm
より(一部抜粋)
「想定外」「判断が間違っていた」。日本原子力研究開発機構の加速器実験施設「J−PARC」(茨城県東海村)の放射性物質の漏洩(ろうえい)は、複数のミスが連鎖し、大勢の研究員らが被曝(ひばく)する深刻な事故を招いた。放射線管理について、担当者は「勘に頼っていた部分があった」と打ち明ける。原子力の“プロ”とは思えないずさんな事故対応。数々のトラブルを起こし、原子力規制委員会からも安全管理を問題視されている機構の体質がまたも露呈した。(原子力取材班)
ビーム出力400倍
最初の「想定外」は23日正午前に起きた。金に陽子ビームを当て素粒子を発生させる実験中、急に安全装置が作動し、ビームが停止。ビームの出力が計画外の400倍の値を示した。
※この時点で原因を究明すべき。
施設には無数の関連機器があり、担当者は「機器が止まることは1日に何度もあった」という。このため原因究明はせずに、安全装置をリセットさせ運転を再開。しかし、再び安全装置が作動する。
※この時点で原因を究明すべき。
「何が起きたのか」。作業していた研究員が持ち歩いていた放射線量測定器を見ると、測定値は通常の4倍に。
※この時点で原因を究明すべき。
「作業はコンピューターで制御されており人の入り込む余地はない」。施設の担当者である田中万博(かずひろ)・素粒子原子核ディビジョン長は、誤操作であることを否定した。
放射性物質が漏れていたことは認識したが、その後の対応がまずかった。施設内の排気ファンを回したことで、施設外へ放射性物質を拡散してしまったのだ。
「軽い気持ちで出してしまった。」三浦氏
※あり得ない対応。放射性物質を扱う人の資格なし。
施設内での大量の漏洩も想定しておらず、平成21年1月の運用開始以来初めて。
換気機器は放射性物質をこしとるフィルターを付けるなどの対策を取っていなかった。
※あり得ない安全対策の施設。放射性物質を扱う資格なし。
原子力機構は当初、「放射線管理区域外への漏洩が見つからなかったから」という理由で公表していなかった。
※矛盾した認識。
排気ファンを回して施設外へ放射性物質を拡散していたのに、漏洩が見つからなかったというのは矛盾している。
地域住民が過敏になるのは仕方ないだろう。
規制委が「活断層」認定 安全を優先する国へ
規制委は、昨年末の独自調査に基づいて、日本原子力発電(原電)敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の真下を走る「D−1破砕帯(断層)」を活断層と断定した。原子炉の直下で地層の大きなずれが起きれば、原発やその周辺が壊れかねないということだ。
規制委が再稼働に必要な審査をしないという以上、その原発は動かせない。2号機をどうするかは、原電次第である。だが、核燃料がそこに存在する以上、安全とは言えず、管理にも費用がかかる。速やかに廃炉するしか道はないだろう。
象徴的なのは、全国で唯一稼働中の大飯原発3、4号機の安全性に関する関電の姿勢である。
大飯原発近くの若狭湾には、二本の海底断層が走っており、陸側の熊川断層と影響し合う三連動地震の恐れがあるという。そのため規制委は関電に、想定できる最大の危険に備えるよう求めている。ところが、関電は「自社調査では連動しない」と拒み続けている。
電力側が活断層の存在を否定するのは、ある意味当然とも言えるだろう。しかし、地域、国民の安全より事業者の利益を優先させてきたような旧来の規制行政のあり方が、安全神話をつくり上げ、福島事故につながったのではなかったか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013052302000131.html
なぜ、千葉の柏、南柏あたりの
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-2119.html
から
柏市で51200ベクレル、濃縮汚染が進み過去最高の放射能焼却灰、千葉県一時保管施設へ搬送(平成25年4月分・柏市南部クリーンセンター)
南部クリーンセンターで発生した放射性物質を含む焼却灰を千葉県一時保管施設へ搬送しています。
平成25年4月30日までの搬送量および放射能濃度をお知らせいたします。
だそうです。
柏市南部クリーンセンターの場所は以下↓
なぜ、千葉の柏、南柏あたりの放射線量が多いのか
http://hakatte.jp/geigermap/
より
|