変電設備が爆発した。放射能漏れはないのだが報道規制が完全になされた。
このニュースは原発推進に支障がある。
オバマ大統領は、原発推進。バイゼン副大統領は中心的人物。世界に原発売りたい。
ライセンス料金はアメリカのメーカーに入る。
ウエスティング・ハウス、GE。
アメリカ企業のマスコミは原発企業が経営権を握っている。

アメリカの原発企業
ウエスティング・ハウス、GE

マスコミ
ウエスティング・ハウス、GE、ディズニー

原発の電気に優遇策、また国民だまし

原発の電気に優遇策　小売り自由化の趣旨に反する 2014年09月22日（月）

　経済産業省が総合資源エネルギー調査会の小委員会に、大手電力など原発事業者の優遇策を提案した。電力自由化が進み、市場価格が下がった場合に備え、原発で発電した電気の価格を保証する仕組みの導入を目指す。
　具体的には、廃炉や使用済み核燃料の処分に必要な費用も含めて国と大手電力が「基準価格」を設定。市場価格が下回れば、差額を電気料金に上乗せするなどして全国の消費者に負担させる。逆に上回れば差額を還元するが、「原発の電気は安価」としてきた国の見解と矛盾する可能性が高いと言わざるを得まい。

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201409220006.html
より

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国と電力会社が、また「国民だまし」を始めようとしている。

電力自由化が決まったのに原発だけ優遇しようというのだ。

しかし、もう国民はだまされないよ。
まともな政治家たちに働きかけて、このような案を廃止にすることと
このような案を推進する政治家を次の選挙では落選させること。

マスコミやテレビは政治や金の力で踊っているだけで真実はありません。

金や権力と関係のないインターネットから情報を探せば真実が見えてきます。

原発で儲かるのは誰か

原発は事故になると止めようがない。電力会社と原子力ムラはこんな陳腐で危険な方式で国民から料金を取っている。彼らはその金を原発再稼働のための広告費に使っている。むしろ原発に変わる代替エネルギーの開発に使うべきだろう。原子力ムラとは、原子力発電に関係する電力会社、電気事業連合会、関連企業、経済産業省、監督官庁、原子力技術に肯定的な大学研究者、マスコミ、業界誌、暴力団など原子力関連産業をくくったひとつの呼ばれ方である。

電力会社の無駄遣いすればするほど儲かる仕組み、総括原価方式

電気料金を決める制度を「総括原価方式」といいます。これは無駄遣いすればするほど儲かる仕組みなのです。

この制度は電力会社の特権なのです。

総括原価方式を廃止しないと永遠に電気代は上がります。

政治家たちも総括原価方式の廃止に真剣に取り組んでほしいものです。

以下、http://hiroakikoide.wordpress.com/2013/04/06/radioforum-2013apr6/ より

２０１３年４月６日に放送された「ラジオフォーラム第１３回」番組から抜粋

皆さん、例えば何かものを買うときには、あっちこっちの商店に行ってみたりしながら、自分の気に入ったもの、そして少しでもまあ安いものを選ぶと思うのですが、電気の場合には選べないのです。

電気代というのはどうやって決めるかというと、電気事業法という法律で決められているのです。

電気の場合には法律でその儲けのしかたが書いてあるのですね。

それを総括原価方式と呼んでいます。

電力会社の持っている資産の何％分を毎年儲けていいという、そういうような決めかたなのです。

そうすると電力会社としては、資産を持てば持つだけ儲けが増えるという、法律が保証してくれるという仕組みなんですね。

原子力発電所というのは１基作ると４千億円、５千億円という巨大な資産になるわけで、作ってしまえばもう自動的に金儲けができるというシステムが法律的にできてしまっていた。

ですから電力会社としては原子力発電所が動こうと動くまいと何でもいい、とにかく造ってしまえば金儲けができるというそういうことになってしまいました。

現在のように原子力発電を造ればひたすら電力会社が儲かってしまうというようなことはやはり止めなければいけないと思います。

・・・・・・・・

まず、電力会社を優遇する総括原価方式を撤廃するだけで日本は正常・清浄になる。

無駄遣いするほど儲かる電力会社の「総括原価方式」「総括原価方式」を撤廃する政治家に投票しよう。

　「１９兆円ですよ。そんな巨額の金を、こっそりと電気料金に上乗せしていいんですか」

２００４年の春、経済産業省の一室で上司に詰め寄る若い官僚たちがいた。使用済み核燃料を再処理、プルトニウムなどを取り出す核燃料サイクル事業。これに膨大な費用をかける愚かしさを、推進する立場の経産官僚が説いた。クーデターの始まりだった。

　東京電力福島第１原発事故でサイクル事業も岐路に立つ。７年前の官僚たちの行動が、今再び、重い問いを投げかける。

最後のチャンス

　「１９兆円の請求書―止まらない核燃料サイクル―」と題する文書が霞が関や永田町を飛び交った。作成者は彼らだ。文書は①再処理工場を運用すると、総額で１９兆円、場合によっては５０兆円がかかる②高速増殖炉の実用化のめどが立っていない③放射性廃棄物の体積が大幅に増加する―などと指摘。「国は時代遅れになった政策の誤りを認められない。費用は国民の負担に転嫁されようとしている」と告発した。

　青森県六ケ所村の再処理工場では、プルトニウムなどを使った試運転が始まろうとしていた。一度始まると施設が汚染され、中止にも膨大な費用がかかる。彼らは「今が最後の機会」と思った。

自由化と交換

　サイクル事業について関係者は「電力業界も乗り気ではなかった」と証言する。「会社の判断でやめると経営責任を問われるが、国が中止するなら従うと言っていた」と言う。そもそも「１９兆円」は業界自身の試算だ。

　費用の問題を解決するため、東電をはじめとする電力業界は並外れた政治力を発揮する。元官僚によると、０３年に電力自由化の枠が拡大される際、電力業界は交換条件として、将来に予想される膨大な再処理費用を、電気料金に上乗せすることを国に要求。自民党政権はこれを受け入れた。

　「文書」が疑問を投げかけたのはこの点だ。事業の安全性や経済性を問題視する声は多く「できのいい怪文書」と言われた文書は一時、サイクル路線中止への流れをつくるかに見えた。

　だが結局は、サイクル推進の立場の政治家や電力業界にあっけなくつぶされ、官僚たちは左遷。クーデターは頓挫し、ある者は役所を去った。

　再処理費用の"前払い"は開始され、これまでに既に２兆円超が積み立てられている。

廃止にも難問

　原発事故を受け、菅直人首相はサイクル事業の見直しを表明。廃止も現実味を帯びてきた。事業は取り出したプルトニウムを使う高速増殖炉があってこそ。ある官僚は「（福島の事故では）水の冷却であれだけ苦労している。国民は『冷却材にナトリウムを使う増殖炉がうまくいくわけがない』と思うだろう」と指摘する。

　六ケ所村の再処理工場も、技術的な問題でつまずき、０７年末から事実上停止状態だ。既に機器は汚染され、解体にも数千億円がかかるという。積み立てられた２兆円を充てる案もあるが「事故の賠償に充てるべきだ」との意見もあり、簡単にはいかない。

　一方、再処理工場や各原発では使用済み燃料がたまり続けている。どちらの保管施設も満杯に近く、原発の運転継続が危ぶまれる状況だ。

　前進も後退もままならない使用済み核燃料の再処理問題。原発事故で露呈した原子力政策の長年の矛盾が、行政と業界にのしかかっている。

出典

http://www.47news.jp/47topics/tsukuru/article/post_31.html

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2013年の12月にアメリカの原発で事故があった。マスコミは報道せず。その理由は。

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「１９兆円ですよ。そんな巨額の金を、こっそりと電気料金に上乗せしていいんですか」

最後のチャンス

自由化と交換

廃止にも難問

　「１９兆円ですよ。そんな巨額の金を、こっそりと電気料金に上乗せしていいんですか」