日本の産科医不足は深刻で、赤ちゃんが生まれそうなのに30件も電話しても応じてくれる医者がないとか、自分の町に産科医がいないので別の自治体に引っ越したなどという事態になっている。

年間110万人の新生児のうち、現在99%の人は産科医で出産しているが、それ以外に助産院で生まれる子供たちもいる。
第二次大戦以前の日本では助産院での出産が普通だった。

今回、厚生労働省は以下のような制度変更を行った。
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医療法19条改正
助産院は、医師だけでなく総合病院との提携契約もしなければならない。
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改正などといっているが、改悪である。
なぜなら助産院は総合病院と契約ができないと廃業になるのだ。
そして総合病院側は負担増になるとのことで契約に応じない場合もあるという。
07年10月段階で助産院の34%が提携病院無しであった。
さらに新たに開業しようとしていた助産院にとっては大きな障壁になる。

厚生労働省は、産科医や助産院を減らしたいと思っているのか?
これにより出産時に困る人々がまた増加する。国民の生命にかかわることであるから重大である。
なぜ厚生労働省はこんな国民の敵のような行為を平気でするのだろうか。
産科医が少ない日本では産科医や助産院を増やすことが先決。
こんな簡単なことも理解できず国の法律を自己満足的に改悪する官僚というのは税金の無駄遣いそのものである。

2008.04

スタンド苦悩　ガソリン減税２５円でも　卸値下げ２０円程度

ガソリン税の暫定税率期限切れを巡り、ガソリンスタンド経営者の苦悩が深まっている。石油元売り各社は１日から、ガソリン税の減税幅である１リットルあたり約２５円をそのまま卸価格に反映させず、原油高などを考慮して２０円程度の値下げにとどめる見通しだ。他店との競争もあり、スタンドが客の要望に応えて店頭価格を２５円分下げれば経営が苦しくなるのは確実だ。

これについてのコメントこちら

2008.04

耐震強度偽装事件を受けた2007年６月の建築基準法改正により、全国の建築現場で大きな混乱が続いている。

二重チェック制の導入など着工前の審査（建築確認）が厳格化され、手続きが著しく滞っているためだ。

住宅着工数は落ち込み、国内総生産（ＧＤＰ）を押し下げる要因にもなっている。

米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の波及や原油価格の高騰などと並び、いまや国内景気を揺るがす懸念材料の一つに。「官製不況」の声を振り払うべく政府は対応に重い腰を上げたが、先行きはなお不透明だ。

　各方面から「最大の戦犯」と名指しされるのは国交省だ。法改正の細部を定めた告示などが遅れ、構造計算のための大臣認定ソフトも未発売。運用基準の周知もあいまいだった。

改正法では、いわば『料理をする前に調味料のグラム数に至るまで全部決めろ』となった。法の建前は分かるが、あまりに現実とかけ離れている。

確認審査に要する期間も、従来の２１日間から３５日間（二重チェックの対象は最大７０日）に大幅延長された。

http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/071224/sty0712241744005-n1.htm

日本経済の内需を支える建設、不動産業界に大打撃。家を立てる国民たちにも迷惑をかけている。現場を知らない官僚が机上の空論で作り上げた失策。

１０月の新設住宅着工数は７万６９２０戸の、前年同月比３５％減で、４カ月連続の減少。とくに落ち込みが大きかったのは二重チェックが課せられた分譲マンション。首都圏が同７３．０％減、近畿圏も同７２．５％減と大幅減を記録した。

国が民間の足をひっぱってどうする。こんな官僚は必要ない。税金の無駄遣いだ。

2007.12

官製不況は従来、「建築基準法の改正」と「貸金業法の改正」が指摘されてきた。これに「携帯のフィルタリングの義務化」が加わり「官製不況の3K」となれば、株式市場で「日本売り」が加速する可能性が高い。

青少年保護を目的に、総務省が「有害サイトアクセス制限」を義務づけた。
方法論が確立されない見切り発車に、「あまりに性急」との批判が相次ぐ。
携帯サービス市場の芽を摘み、コンテンツ立国への道が遠のく。

すると、総務省への批判が沸き起こった。「コンテンツ事業者などに対するだまし討ち」（あるコンテンツ事業者）のような決定プロセスへの批判だ。「一緒に考えていこうと話したあの日は何だったのか」「これから議論しようというタイミングなのに、あまりにも唐突。議論を遮断する行為だ」。総務省が開く「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」のメンバーであるコンテンツ事業者たちは総務省への不信感を口にする。


　携帯サービス関連の市場規模は2006年で1兆円近いと見られ、今後、一気に拡大すると予想されてきた。有害サイト規制は必要だが、手法を間違えるとこの有望市場の競争力が低下し、コンテンツ立国を掲げたはずの日本は沈んでしまう。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080131/146046/

2008.01

つづく

官僚は日本を衰退させるためにあるのかと思ってしまうほどです。そもそも官僚の数も多すぎます。

「船頭多くして、船、山に登る」無駄に人が多いととんでもない方向に事態が進むという意味。

官僚がいること自体が税金の無駄遣いと言われないように、政府や官僚の人たちは、現場や国民の声を聞くべきです。