三菱重工業 【東証1部：7011】
総合重機トップ。造船・原動機・航空宇宙・防衛・産業機械で他を圧倒。原子力発電プラントの基本計画から設計・製作・建設、さらには運転開始後のメンテナンスサービス事業を行っている。
加圧水型原子力発電プラント、原子燃料、新型炉プラント、原子燃料サイクルの各事業分野で製品を提供中。
東芝 【東証1部：6502】
総合電機大手。2006年、米原子力発電大手のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を買収。2008年4月2日、米国の電力会社2社から計4基の原子力発電所を総額約1兆4千億円で受注した。
また、2009年、WH社が米国のザ・ショー・グループ、中国の国家核電技術公司とともに、中国浙江省三門原子力発電所1号機の建設を開始。
現在、発電用として使われる原子炉には、沸騰水型炉（BWR）と加圧水型炉（PWR）がある。東芝はウェスチングハウス社をグループに迎えることで、両方の原子力プラントを提供できるメーカーとなった。
また、2010年3月、東芝はビルゲイツと共同で次世代型原子炉（TWR）の研究開発に向けた検討を始めた。
日立製作所 【東証1部：6501】
総合電機・重電で国内首位。1957年に原子力技術の開発に着手して以来、研究炉、開発炉そして商用炉とさまざまな原子力プロジェクトに携わってきた。
2007年に米国GE社と経営資源を融合した「日立GEニュークリア・エナジー株式会社」を設立。
西華産業 【東証1部：8061】
三菱系機械商社。三菱重工と親密で発電プラント関連が主力商材。三菱重工の取り扱い多く電力・環境装置に強い。
子会社の日本ダイヤバルブが原子力発電所で使われるダイヤフラム弁やボール弁など、特殊バルブを製造している。
東京産業 【東証1部：8070】 三菱系の機械商社中堅。電力会社・官公庁向け三菱重工製品の取り扱いが主力。三菱重工業並びに三菱電機が受注納入した各種プラントや機器類のメンテナンス業務を行っている。
木村化工機 【東証1部：6378】 化学プラント主力。原子力３社と密接。ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合燃料）製造装置に強み。
日本製鋼所 【東証1部：5631】 大型鋳鍛鋼で世界有数、電力・プラント向け多い。原子力用に「圧力容器用部材、蒸気発生器用部材、配管等部材、原子力圧力容器用鋼板」などを生産
東芝プラントシステム 【東証1部：1983】 東芝直系のプラント据付工事会社(東芝の子会社)。東芝の原子力発電所、原子力施設、実験研究設備などの建設、定期点検・改造に伴うエンジニアリング、施工、試運転・調整を行っている。原子力を利用した原子力プラント(商業炉、開発炉、核燃料リサイクル設備等)のエンジニアリング、建設、定期検査及び改造工事、フィールドサービスなども手がけている(同社ウェブサイトより)。
太平電業 【東証1部：1968】
発電所主体のプラント工事会社。原子力に強い。
太平電業は、昭和33年原研の実験炉JRR-2,JRR-3プロジェクトに参加し、日本初の茨城県東海村日本原子力発電・東海発電所を皮切りにこれまで日本の原子力発電所の約70%の建設に参加し、パイオニアとして確実な実績を重ねています。
多様な炉型（沸騰水型/BWR、加圧水型/PWR等）に対応できるハイレベルの建設技術だけではなく、メンテナンスやリフォームにおいても高度な技術を誇っています。
また、延命、デコミッショニング(廃炉)、高速増殖炉(FBR)等、新しいニーズに対応した技術の研究開発を多角的に進めています。同社ウェブサイトより
東亜バルブエンジニアリング 【東証2部：6466】・
バルブ製販・メンテナンス等の事業が主軸。ＰＷＲ（加圧水型）原発向け高温高圧バルブに強み
昭和42年日本原子力発電(株)敦賀原子力発電所第一号機に原子力発電用弁を納入して以来 、国内の原子力発電用主要弁はもとより、海外の原子力発電所へもバルブを多数納入している。
富士古河Ｅ＆Ｃ 【東証2部：1775】
富士電機ホールディングス <6504> 傘下の電気工事会社。水処理、環境施設の工事が主力だが、エネルギー等も注力。
原発はじめ電力プラントのほか、鉄鋼など産業プラント、水処理プラントなどを手掛けている。
日本ギア工業 【東証2部：6356】
歯車・減速機専業。製品点数１０万超。システム販売に注力。米国フローサーブＵＳ社と提携。
原子力発電所のバルブ開閉装置を製造している。同社はプラントを止めずに電動弁の状態を定量的に把握できる電動弁運転中診断装置（MOVDAS）を日本原子力発電と共同で開発するなど、原発関連分野への取り組みを強めている。
宇徳 【東証1部：9358】
港湾運輸大手。重量品輸送で実績。核燃料輸送・格納容器据え付けも。
火力・原子力発電所などの建設工事における超大型機器、道路・インターチェンジの高架橋などの輸送・据付作業を行っている。
IHI 【東証1部：7013】
総合重機大手。原子炉圧力容器、原子炉格納容器、配管システムなど主要機器を供給するほか核燃料サイクルに関連したシステムの面でも、その開発、建設を行っている。
原子炉格納容器とは原子炉圧力容器と周辺設備を包み込む鋼製の容器のこと。極厚の鋼板が使用され、内側はステンレスでライニングされている。
世界の原子力発電所の総合メーカーは、新規建設が中断した「原発、冬の時代」を経て現在では、（１）原子力発電事業を統合している日本の日立製作所＜６５０１＞と米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社、（２）日本の東芝＜６５０２＞と傘下の米国ウエスチングハウス（ＷＨ）社、（３）原子力発電事業で提携している日本の三菱重工業＜７０１１＞とフランスのアレバ社、という３グループに集約されている。受注競争は厳しいが、中期的な収益拡大期待は強い。
原子力発電所向けの部品や周辺装置などでも、日本の関連企業が高シェアを有している分野は少なくない。
原子炉向け大型鍛鋼品で世界最大手の日本製鋼所＜５６３１＞、同分野に参入する神戸製鋼所＜５４０６＞、復水浄化装置のオルガノ＜６３６８＞、ウラン・プルトニウム混合燃料（ＭＯＸ）製造装置や貯蔵容器などを手掛ける木村化工機＜６３７８＞、ポンプやバルブを手掛ける荏原＜６３６１＞、日機装＜６３７６＞、岡野バルブ製造＜６４９２＞、中北製作所＜６４９６＞、発電機や制御システムなどを手掛ける三菱電機＜６５０３＞、使用済み核燃料の貯蔵容器などを手掛ける日立造船＜７００４＞、蒸気発生器などを手掛けるＩＨＩ＜７０１３＞。
原子力発電所の新設に伴って送電線の強化が必要になれば、超高圧ケーブルを手掛ける電線メーカーが恩恵を受ける。古河電気工業＜５８０１＞、住友電気工業＜５８０２＞、フジクラ＜５８０３＞、日立電線＜５８１２＞は、次世代送電網「スマートグリッド」関連でも注目だ。
建設工事関連では、超大手ゼネコンや電力プラント据え付け工事会社が、国内の原子力発電所建設工事で実績を積み上げている。超大手ゼネコンの大成建設＜１８０１＞、大林組＜１８０２＞、清水建設＜１８０３＞、鹿島＜１８１２＞、電力プラント据え付け工事の東京エネシス＜１９４５＞、太平電業＜１９６８＞、日立プラントテクノロジー＜１９７０＞（日立製作所による完全子会社化で１０年４月までに上場廃止予定）、東芝プラントシステム＜１９８３＞。
世界的に原子力発電所の建設が進み、営業運転が増加すれば、燃料ウランを長期的かつ安定的に調達・確保することも重要な課題となる。燃料ウランの有力な産出国および埋蔵国としては、カナダ、オーストラリア、カザフスタン、ナミビア、ザンビア、モンゴルなどがあり、世界の有力な資源会社が鉱山開発を進めている。日本の総合商社も安定調達に向けて、鉱山権益を取得する動きを活発化させている。伊藤忠商事＜８００１＞、丸紅＜８００２＞、三井物産＜８０３１＞、住友商事＜８０５３＞、三菱商事＜８０５８＞。
国内で原子力発電所を運営している電力各社は、そのノウハウを生かし、技術・資金・人材面での支援を中心に、海外の原子力発電ビジネスに参画する方針を打ち出している。さらに総合商社と連携しながら、燃料ウランの安定確保にも乗り出している。東京電力＜９５０１＞、中部電力＜９５０２＞、関西電力＜９５０３＞、中国電力＜９５０４＞、北陸電力＜９５０５＞、東北電力＜９５０６＞、四国電力＜９５０７＞、九州電力＜９５０８＞、北海道電力＜９５０９＞、沖縄電力＜９５１１＞、電源開発（Ｊ−ＰＯＷＥＲ）＜９５１３＞。
■建設工事関連
超大手ゼネコンや電力プラント据え付け工事会社が、国内の原子力発電所建設工事で実績を積み上げている。
超大手ゼネコンの大成建設＜１８０１＞、大林組＜１８０２＞、清水建設＜１８０３＞、鹿島＜１８１２＞、電力プラント据え付け工事の東京エネシス＜１９４５＞、太平電業＜１９６８＞、日立プラントテクノロジー＜１９７０＞（日立製作所による完全子会社化で１０年４月までに上場廃止予定）、東芝プラントシステム＜１９８３＞。
■資源関連
世界的に原子力発電所の建設が進み、営業運転が増加すれば、燃料ウランを長期的かつ安定的に調達・確保することも重要な課題となる。
燃料ウランの有力な産出国および埋蔵国としては、カナダ、オーストラリア、カザフスタン、ナミビア、ザンビア、モンゴルなどがあり、世界の有力な資源会社が鉱山開発を進めている。
日本の総合商社も安定調達に向けて、鉱山権益を取得する動きを活発化させている。
伊藤忠商事＜８００１＞、丸紅＜８００２＞、三井物産＜８０３１＞、住友商事＜８０５３＞、三菱商事＜８０５８＞。
■電力各社
国内で原子力発電所を運営している電力各社は、そのノウハウを生かし、技術・資金・人材面での支援を中心に、海外の原子力発電ビジネスに参画する方針を打ち出している。さらに総合商社と連携しながら、燃料ウランの安定確保にも乗り出している。
東京電力＜９５０１＞、中部電力＜９５０２＞、関西電力＜９５０３＞、中国電力＜９５０４＞、北陸電力＜９５０５＞、東北電力＜９５０６＞、四国電力＜９５０７＞、九州電力＜９５０８＞、北海道電力＜９５０９＞、沖縄電力＜９５１１＞、電源開発（Ｊ−ＰＯＷＥＲ）＜９５１３＞。
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