21の国家戦略プロジェクトの概要〜この先10年の目標
環
境
・
エ
ネ
ル
ギ
｜ | ■再生可能エネルギーの拡大加速
風力、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの全量買い取り制度を導入。次世代送電網（スマートグリッド）導入、風力や地熱発電の建設促進など
〈達成目標〉2020年までに再生可能エネルギー市場を10兆円に |
■「環境未来都市」づくり
必要な規制緩和や税制措置を盛った「環境未来都市整備促進法（仮称）」を制定。都市づくりのノウハウを中国など海外に輸出
〈達成目標〉20年までに環境・エネルギー分野全体で50兆円超の市場拡大、140万人の新規雇用 |
■森林・林業の再生
「林業経営計画」を新たに取り入れ、規模拡大による経営力強化を後押し。林野関連予算にメリハリをつけ、「森林管理・環境保全直接支払制度（仮称）」を導入
〈達成目標〉10年以内に外材に勝つ基盤を確立。木材自給率は50％以上に |
健
康
∧医
療
・
介
護
な
ど∨
| ■高度医療の普及拡大
がんや認知症で医療機関や行政を交えたコンソーシアムを作り研究費や人材を重点投入。高度医療の評価手続きを簡素化。「ドラッグ・ラグ」などの解消
〈達成目標〉20年までに新たな医療機器・医薬品の創出、再生医療市場の拡大などで年間7000億円の経済効果 |
■国際医療交流
外国人患者の受け入れ拡大。「医療滞在ビザ」の新設。外国人医師や看護師による日本での診療を可能に
〈達成目標〉アジア地域の需要の10％にあたる50万人が来日。年間１兆円の経済効果 |
ア
ジ
ア
経
済
の
成
長
取
り
込
み | ■インフラ産業の海外展開拡大
「国家戦略プロジェクト委員会（仮称）」を設け、トップセールスを強化。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）など公的金融の機能拡充
〈達成目標〉20年までに700億ドルの海外プラント成約。19.7兆円の市場を創出 |
■法人実効税率下げとアジア拠点化の推進
法人実効税率を主要国並みに引き下げ。課税ベースの拡大含め税源の確保に留意。外資などの誘致・集積を促す税制措置などを創設。2011年度から実施
〈達成目標〉20年までに日本とアジアを行き来するヒト・モノ・カネの流れを倍増 |
■グローバル人材の育成・高度人材の受け入れ拡大
欧米やアジアで実施する「ポイント制」導入。職歴や実績に応じて入国管理を優遇。日本人学生の海外経験増を後押し
〈達成目標〉30万人の留学生を受け入れ |
■知的財産戦略・クールジャパンの海外展開
日本の技術の標準化を進める「科学・技術・イノベーション戦略本部（仮称）」創設。日本のソフトのデジタル配信強化、海外での海賊版防止
〈達成目標〉20年までにアジアで1兆円のコンテンツ収入獲得 |
■アジア太平洋自由貿易圏の構築
今年秋までに経済連携協定（ＥＰＡ）など「包括的経済連携に関する基本方針」を策定。EPAに基づく看護師や介護福祉士候補者の日本への受け入れ制度の定着など医療・介護分野での人材受け入れ拡大
〈達成目標〉20年までに日本とアジアを行き来するヒト・モノ・カネの流れを倍増 |
観
光
立
国
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地
域
活
性
化 | ■「総合特区制度」創設とオープンスカイ推進
経済成長のエンジン役を担う特定の都市整備へ「国際戦略総合特区（仮称）」創設。インフラ整備での規制緩和や税制での特例優遇。羽田空港を「24時間国際拠点空港」に
〈達成目標〉20年初めまでに訪日外国人2500万人に増加。経済効果は10兆円、新規雇用は56万人 |
■訪日外国人増と休暇取得の分散化
外国人観光客のビザ（査証）発給の手続き迅速化。地域ごとに休日取得をずらすなど祝日法の改正を検討。2012年度にも実施へ
〈達成目標〉20年初めまでに訪日外国人2500万人を達成。その後3000万人まで増やす |
■中古住宅・リフォーム市場の拡大
建物検査・保証、住宅履歴情報の普及などを盛った総合計画を制定。住宅の新たな省エネ基準策定
〈達成目標〉20年までに中古・リフォーム市場を20兆円に倍増 |
■公共施設の民間開放
公的部門による建物管理などを民間に開放。ＰＦＩ制度にコンセッション方式を導入
〈達成目標〉ＰＦＩの事業規模を20年までに10兆円以上に拡大 |
科
学
・
技
術 | ■国際競争力強化と人材育成
先端的な研究を担う「リーディング大学院」を整備。ポスドクなどの人材の活用
〈達成目標〉各分野で世界のトップ50に入る研究拠点を100以上に増やす |
■情報通信技術の活用
いつでもワンストップで使える電子行政を整備。医療や介護、教育での情報通信活用
〈達成目標〉全世帯でブロードバンドサービスを利用できる「光の道」を実現 |
■研究開発（Ｒ＆Ｄ）の拡充
「科学・技術・イノベーション戦略本部」が省庁横断の実施計画を策定
〈達成目標〉20年までに官民合わせた研究開発費をＧＤＰ比４％以上に高める |
雇
用
・
人
材 | ■幼保一体化など
保育所への入所要件の撤廃。利用者による施設選択、事業者による価格設定など自由なサービス供給体制を構築
〈達成目標〉保護者の働き方にかかわらず17年までに待機児童を解消 |
■「キャリア段位」制度・就労支援など
介護、環境などの成長分野で職業能力評価制度を創設。長期失業者などへの支援強化
〈達成目標〉労働市場全体で、就業率を80％に引き上げ。フリーターはピーク時４割減の124万人に減少 |
■「新しい公共」
市民公益税制の設計。非営利組織（ＮＰＯ）を支援する小規模金融制度の見直し
〈達成目標〉地域、職場のボランティアなど国民の５割が「新しい公共」に参加 |
金
融 | ■総合取引所の創設
証券、金融、商品を一括して取り扱える総合取引所を13年度までに創設
〈達成目標〉アジアでの日本市場の存在感確保 |
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