■ダウが上昇してますが7月のアノマリーからすると、そろそろ安値から10%ぐらい上昇済みとなる。ここから強気になるにはそれそうとうの材料が必要。
■やっぱ25日線が下げトレンドになったら買いで参戦してはいけないな
1328金価格連動ETFなんですけど25日線は下向き。途中で5日線を回復したときに押し目をいれたけど、上昇トレンドには時間がかかるね。短気で利益をもとめるには25日線のトレンドに順張りでいくことですね〜
■中国・不動産販売、14都市で60％減少
中国政府は、過去10年間の大部分を通じて同国が謳歌（おうか）してきた20％以上の輸出の伸びにあまり依存しない新たな成長モデルを模索しようとしている。「経済はハードランディングに直面しているわけではないが、今の減速が続けば、中国の成長率は数年後に10％を下回る」とキャピタル・エコノミクスのマーク・ウィリアムズ氏は言う。
中国が急激な景気減速を回避できるかどうかを左右する1つのカギは、不動産業界の動向にある。今年4月半ばに投機抑制策を導入して以降、不動産市場はほぼ停止状態に陥っている。
スタンダードチャータード銀行のリポートによると、不動産の販売は14の大都市で60％落ち込んでいる。住宅価格はまだ大きく下げていないものの、同銀の試算では、大半の都市で10〜20％、上海や北京、深セン（広東省）など、市場が最もバブルに沸いた都市では20〜30％下落する見通しだという。
だが、中国政府は予備の計画を用意している。高い不動産価格に不満が募っていることを受け、政府は低所得世帯が賃貸できるアパートを含む公営住宅の建設を推し進める大規模な計画を発表したのだ。
政府、地方政府の不良債権増加を懸念
地方政府の役人は、計画に従うよう多大な圧力をかけられている。中国の内陸部に位置する重慶市は、年間1000万平方メートルの公営住宅を建設する計画を発表した。これは2009年の住宅建設面積の3分の1以上に相当する規模だ。
「将来的には、住民の30〜40％が低所得者向けの公営住宅に住むことになるだろう」。重慶市の黄奇帆市長はこう語る。「政府は土地と住宅の供給を増やすべきだ。さもないと、不動産価格が高騰してしまう」
先週、今後10年間で開発が遅れている西部地域へのインフラ投資を倍増させることを明らかにした中国政府の発表は、ある種のバッファーになるかもしれない。
■相場は雰囲気で動く
中国の不動産抑制策で上海は反落。
コマツの社長がテレビで(コマツの世界中の機械をモニタリングできるシステムで見たら)中国の機械の稼働率は変わっていないとのこと。ということは建設需要はそう簡単には落ち込まないだろう。
相場は短期的には雰囲気で上下する。
出典こちら
2010.7.13
■２０１０年の中国の貿易黒字は前年の１９６１億ドルから少なくとも半減する見込みで、５００億ドルにまで縮小する可能性もあると指摘した。
国内総生産（ＧＤＰ）伸び率については、第２・四半期の前年比約１０―１１％から第３・四半期に８―９％、第４・四半期に７―８％に鈍化するとの見通しを示した。
同氏は「引き締め政策の影響は第３または第４・四半期に、特に第３・四半期末の終わりにかけて表れるだろう」と語った。
「投資の伸びは鈍化し、内需が大きく拡大することはほとんどないとみられる」とし、「第３・四半期に景気が大幅に減速した場合、第４・四半期に政策がやや緩和されるだろう」との見通しを示した。ただ、政策がどのように緩和されるかには言及しなかった。
同氏は、今年通年のＧＤＰ伸び率について恐らく平均約１０％になるとしながら、９．５％になる可能性もあると加えた。
０９年のＧＤＰ伸び率は８．７％だったが、同氏は中国が十分な雇用を創出し、社会的安定性を確保するためには少なくとも今後５年間にわたり約１０％の成長率を維持する必要があると指摘した。
中国商務省の元次官である魏建国氏は３０日、ロイターとのインタビューに応じ、中国は、輸出と投資の伸び悩みを背景に第３・四半期に景気の減速に直面する見通しであり、これが政策の緩和につながる可能性があるとの見方を示した。
現在、国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）傘下のシンクタンク、中国国際経済交流センターの秘書長を務める同氏は、国内輸出業者は人民元が今年緩やかに３％上昇することに対処できるとも述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16088520100701
より |
Back Number ■2010-
