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日経平均25日線が上げなら買い・下げならウリ。資金配分が一番大事。優待・テーマ・業績良好銘柄。現物とウリを組み合わせる。わからないときは両ポジ。日経平均の調整は4日〜11日で6%〜11%、焦点のローソク。初白・初黒。平均線とSST。SSTは平均線より精度が高い

2010年10月の相場

■10月相場の傾向

・10月は米国のファンドの決算月。税金対策のため利益のある株は留保して損失のある株を損失として確定して税金を減らそうとする。そのため安い株はさらに売られる。
・アメリカの投信を年末に解約する場合、解約注文は11月中旬までとなるが、投信会社は10月末に値を上げて11月のパフォーマンスをよくして解約を防ごうとする。お化粧買いが月末に入りやすい。
・この10月の価格が来年の底値価格として意識される。
・3週までじりじりと上げて中頃から暴落する。・アメリカのヘッジ解消がはじまる。日経平均が大陰線を見せたら暴落のサイン。
・中国・十月一日は中国の国慶節、この日から1週間連休で、直前は下げやすい。中国・重陽節、中秋節の前に下げ、明けに上がる。
・1,4,7,10は利益確定の月。利益確定して新たに買わないのが吉。

ここんところ1ドル80円という円高が続いていて日本の輸出産業が悲鳴をあげています。

このまえ書いた書いたかもしれないけど
円高だって考えようによってはプラスになる。
ご存知のとおり、円高は輸出企業にとってはデメリットになるが
逆に輸入する側には有利になるのですよね。

日本は資源が足りない足りないっていってるんだから
それなら円高の今、資源を買いまくるチャンスでしょ。

ただし、将来円安にもどるという前提があればのことですけどね。
そうでなければあわてて今買う必要はないから。
でも為替の未来を予想できる人がいればその人は大金持ちになっているでしょう。
大半の人が為替動向を予想できなかったから困ってるわけです。

となると明日のことはわからない
円高の今のうちに買っておけ
というのもアリかなと。

そんなことぐらいわかってる
って商社の人たちは言うでしょうね〜

それをもっと政府が後押しするような支援をしてもらいたいよね。

足りない資源といえば食料、石油やレアメタルなどの鉱物資源など
それらを輸入する場合の税金を優遇してがっぽがっぽと資源を蓄えるのです。
そうして将来に向けて資源の備蓄を増やすのです。

そして円安になったときそれらの備蓄資源をもとに製品をつくり輸出しまくるのです。

日本の足りない資源といえば土地だってそうです。
海外の不動産を買いまくれば隠れた領土拡大になるのですよ。
そういう不動産業者の税金も優遇したらいい。

現に中国の金持ちは今、日本の土地を安い安いと言って買いあさってます。

円高でほっとけば日本は世界を買い占めるぞ
みたいなスタンスを世界にみせつけてやれば
これは日本はほっとくとなにするかわからんってことになって
世界も日本の為替介入にも協力的になるかもしれないでしょ。

かつてエコノミックアニマルといわれた強い日本企業の勇姿はどこにいったんでしょ。
大企業は敵だ、みたいなスローガンで徐々に日本企業の体力を削ってきたのが民主党です。
いまや自業自得で企業を助ける法案づくりに必死です。
法人税を下げる方向にやっと動き始めました。
世界一高い法人税と円高で日本企業の体力はひん死の状態です。

民主党は国内の内向きの政策は得意ですが
海外の大きなトレンドをみて経済政策を立てる人材がいない。
と、政治家をせめるのは簡単だけど政治家は国民の代弁者
という側面もあることを考えると国民にも責任がある。
国民のほとんどが経済オンチだから政治家の経済オンチが目立たないだけです。
もし政治家が代弁者だけでいいのなら
国民がアホだと政治家もアホでいいんです。

でも政治家は代弁者という役割だけだけでなく、
国民をよりよい方向にリードする役割もありますよね。
わたしら国民は毎日の生活でせいいっぱいで、政治経済のことなんかわからないんです。
だから政治家が世界の中での日本の進路を計画してくれないと困るのです。
国民が乗る日本という船が今どこに向かうのか進路を決められないのに、
船内でごちそう(国内政治)だけをふるまうのでは政治としては失格でしょう。

自民党も同様でしたが。

しかし賢い政治家もたくさんいます。
そのような賢い政治家の量を増やすことが大事でしょう。
政治家を選択するシステム(選挙)にも筆記試験を入れたらどうでしょうね。
ITの意味すら言えなかった政治家もいましたからね〜

□法人税が下がる方向に

海江田万里経済財政担当相は17日午前のNHK番組で、法人税の見直しについて、「来年度の税制改正において、おそらく税率が下がることになると思う」と述べ、年末までの2011年度の税制改正議論で法人税率は引き下げの結論になるとの見通しを示した。

世界一高い法人税の日本。世界から投資を呼び込むにはよい方向だと思う。

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